主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

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アンサープラス

近年では配偶者控除を見直す動きがあり、平成30年からは103万円ではなく、150万円が一つの区切りになるようです。



・東洋経済 ONLINE 試算!「配偶者控除」改正で家計はこう変わる
http://toyokeizai.net/articles/-/150090

A 回答 (7件)

ポイントは次の3点だと思います。



1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

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所得税の103万ライン・住民税の(93万~100万)ラインをクリアして、税金の非課税の恩恵を受けるか。

家計を楽にするためにも頑張って130万ラインまで働くのかは迷うところです。夫の会社の家族手当などに影響がなければ、このラインまで働いても家計にはプラスとなるようです。ご夫婦の来年の住民税も増えることにもなるため103万円以上の部分の一部でも貯蓄等に回せると尚良いかも知れません。
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<前回の続き4>



詳しく書けばこういうことです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
以上のことが一般的な解釈です。
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この回答へのお礼

詳しい回答、本当にありがとうございました。
すごくよくわかりました。

私は週25時間時給1191円で働くことになりました。
保険は雇用保険に入るようです。
ということは扶養から外れた場合自分で年金や保険料を払わなければいけないということですよね?

意外と時給が高かったので年間通すと140を超える計算になります。
しかし7月からだしと今年は130は超えないと甘い考えでしたが、
ifk26さんのお話だと月給で決まる場合もあるのですね。
今の保険は〇〇国民健康保険組合となっていますので問い合わせるのがいいですね。

まだ勤務時間の変更は出来るようで、融通を聞いてくれるようです。

単純計算すると週25時間(週5日勤務)、時給1191円だと月給119100円、年間1429200円。
これで働いた場合、扶養から外れ、税金、保険料、年金を払わなければいけない。
夫の税金も増える。
130を微妙に超え、扶養から外れた場合は影響が大きい。
つまり、かなり損するということですよね?

月給で決まる場合はどう考えてもアウトです。
年収で決まる場合、今年はセーフ。
来年は来年度から勤務時間を20時間にしてもらおうかと考えています。
なのでセーフかなと思っています。
しかし細かいところは夫の会社に確認してみます。


大分把握できたし、自分が何を考えて、どうすればいいのかが
わかったように思います。

本当に助かりました。
ありがとうございます!!

お礼日時:2010/06/23 18:04

<前回の続き3>



「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

話の順序として以下のようになります。

1.「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

2.「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも1で社会保険に加入していない場合です、1で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから例えば

『年収90万でも労働時間や日数が足りていれば』

1の段階で引っ掛かり2の段階に行くまでもなく(つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として)社会保険に加入となります。

『140万でも労働時間や日数が足りていなければ』

1の段階では引っ掛かりませんが、2の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険(会社で社会保険に加入できなければ)に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で1に引っ掛からずになおかつ収入で2に引っ掛からないということが条件になります。
要するに130万と言うのは1の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り1に引っ掛かってしまうので130万と言うのは殆ど意味がありません。

>「それと130万を12で割った金額を超えてしまうと一月でもあると認定できない場合もあります。」

すみません、これはどうゆうことでしょうか!?
月収が130万を12で割った金額、
つまり108333円を超えると扶養から外されるという事でしょうか?

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<前回の続き2>



要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

A.収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

B.収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

C.収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

AとCの層はすぐわかると思いますが、Bのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのBの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第3号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

ですからこういう質問の回答で多い間違いは、夫の扶養を外れる年収130万を超えたときに妻自身が社会保険に加入すると言う説明です。
これを信じて失敗された方が大勢います。
上記の社会保険の加入条件に当てはまってしまえば、130万に満たなくても社会保険に加入せねばならず、当然夫の健康保険の扶養や第3号被保険者から外れることになります。
また税金のことだけしか考えないとやはり失敗をします。
この点をしっかり理解しておかないと後で後悔します。

なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2.6ヶ月以上引き続き雇用されることが見込まれること。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。
あるいは年収が170万~180万ぐらいまでバリバリ働くかです。
そこまでバリバリ働くわけでもないがギリギリの線を少し越えるという中途半端なのが一番損です。

つまり肝心なことは本当に家計をプラスにする為には、色々な要素を平行して考えていかなければいけないということです。
ひとつの要素だけを考えてしまっては大きな失敗をしてしまうということです。
一番よくあるのが税金のことだけを考えてしまうと言うパターンです、税金のことだけ考えて「健康保険の扶養」や「扶養手当」のことを考えないと、確かに税金では若干プラスになるが「健康保険の扶養」や「扶養手当」で大きくマイナスになり、トータルではマイナスとなってこんなはずではなかったということが結構多いのです。

もうひとつこのサイトでもあまりにも間違った回答が多いので繰り返しますが、単純に130万を超えると夫の健康保険の扶養を外れると言うのは誤りです、殆どの場合130万以前に夫の健康保険の扶養を外れると言う場合が多いです。
ですから夫の健康保険の扶養でいられるためにはもっと低い金額に抑える必要があります、詳しく説明すると。

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

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おっしゃるとおり、「お金と労力」という点を考えると悩むところかもしれませんね。



年収120万予定とのことですが、健康保険の扶養130万は通勤手当もカウントされますのでご注意されてください。それと130万を12で割った金額を超えてしまうと一月でもあると認定できない場合もあります。どちらかというと、税金のことを気にするより、こちらを気にした方が良いと思います。健康保険の扶養から外れるとなると、ご自身で国民年金、国民健康保険に加入しなければならず、大損になりかねません。詳しくは夫の会社の健保担当者にお問い合わせした方が良いかもですね。

税金に関してはいわゆる、損、とか 得 というようなことはありません。
最初に述べたとおり、「お金と労力」という観点で、労力の割には、とかという感覚でしかないと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
通勤手当もカウントですか!?
それは知らなかったです…。
それだと130万もオーバーしちゃいますね。
夫の会社に聞いてみます。

「それと130万を12で割った金額を超えてしまうと一月でもあると認定できない場合もあります。」

すみません、これはどうゆうことでしょうか!?
月収が130万を12で割った金額、
つまり108333円を超えると扶養から外されるという事でしょうか?

お礼日時:2010/06/22 17:48

>しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり…



基礎控除以外の所得控除に一つも該当するものがなければ、住民税の所得割は 98万からかかります。

>夫の年収は400万位…

サラリーマンですか自営業等ですか。
「課税所得」はいくらほどですか。

>会社の要望通りに働くと、年収120万位になると…
>実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか…

基礎控除以外の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に一つも該当するものがないとして、
・当年の所得税 (120 - 103) × 5% = 8,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
・翌年の住民税 (120 - 103) × 10% = 17,000円 (103万のときより増える分)
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/ …

>そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね…

配偶者控除 38万が配偶者特別控除 21万円に代わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>さらに夫の税金もあがりますよね…

夫の課税所得が 195万以下だと仮定して、
・昨年の所得税に比べての今年の増税 (38 - 21) × 5% = 8,500円
・今年の住民税に比べての来年の増税 (38 - 21) × 10% =17,000円

全部足しても逆ざやになることはありません。
つまり、税金とは、稼いだ額以上に取られることは、特殊なケースを除いて、ないと言うことです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます!!
夫はサラリーマンです。
課税所得はわかりません。
新婚で明細をまだ見たことがありません…。
すみません。
計算して頂いたものを合計すると51000円。
大体これくらい払わなければならないということですね。
思っていたよりも安いです。
10万近いかと思っていました。
やはり会社の要望通りに働こうかと思ってきました!

本当にありがとうございます!

お礼日時:2010/06/21 13:44

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Aベストアンサー

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そもそも「退職」ってのが、勤務先との「袂を分かつ」と言うことであって、余り円満とか穏便では無いのですよ・・・。

言い換えますと、円満退社が出来るかどうかは、相手(勤務先)もあることなので、質問者さんがいくら努力しても、通じない可能性もありますし、「既に決まっちゃってる」と言っても、過言じゃないと思いますよ。

即ち、相手が「まとも」な人で、質問者さんのこれまでの勤務態度や職場の人間関係が良好なら、理由とは余り関係無く、「円満退社」になりますが、それらの内、何かが欠けたら、ど...続きを読む

Q103万円枠を超えると世帯年収は・・・

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Aベストアンサー

扶養親族、生命保険料など一定の条件に基づいて収入から差し引いていって「所得」を求めます。この所得に対して決められた税率を掛けてその年の所得税が計算されるというのが大筋です。
さて、この扶養親族にあなたが該当するか否かです。
扶養親族として認められるのは、その人の「所得」が38万円以下の場合です。
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よって、103万円というラインが出てきます。
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これによってお父さんの所得税への影響ですが、前述の扶養親族に該当した場合、控除額は「特定扶養親族」に該当しますので、63万円です。
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さて、この扶養親族にあなたが該当するか否かです。
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親が税金を多く収めなければいけないのですか ?私に負担はないのでしょうか?

親に
「103万越えてもいいけど、自分でいろいろ払ってね」
と言われました。
私が負担することもできるのでしょうか?

世間知らずで申し訳ありません。
お暇なときにお答えいただければと思います。

Aベストアンサー

学生と言うと23歳未満ですね。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

<字数制限の為続く>

学生と言うと23歳未満ですね。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

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Qパートの退職(話す順序について)

現在外来のみのクリニックにて、医療事務パートで勤務しております。
今回、私事で3月いっぱいで退職します。
それで、質問なんですが、退職の相談に まずは人事など を担当している、医師の奥様の所へ行き、退職の旨を伝えて とりあえず受理されてました。
その1週間後に、私が不在の時に 他の従業員へ私の退職の事を話していたそうです。すると、他の従業員から「まずは従業員に伝えてから(退職の事を)、奥様の所へ行くべきだ!おかしい!○○さん個人の考えで勝手に行動されては困る!」と言われ、円満退職にはほど遠い状態となっています。
私は、まずは人事担当であり上司である奥様に相談してからだと信じていたので、大変困っています。
私が非常識だったのでしょうか?奥様に退職の旨を伝えたのは、退職予定の2ヶ月前でした。
これから私は従業員に謝罪すべきなのでしょうか?

Aベストアンサー

過去、クリニックでの仕事の経験があります。

しかしクリニックって・・大きな組織の大病院が必ずしも良いとは言いません。
けれど、その各々のクリニックによって、かなり決め事がバラバラだったりします。

各クリニックでバラバラな上に、更に面倒なことに、各個人、各スタッフ間でさえ
バラバラだったり・・
複雑というか面倒な面も持ち合わせるのがクリニックなのかもしれません。

経営者である医師の奥様が、人事などを担当している場合がありますが
それならば本来は、上司で人事担当の奥様の所に先に行かれたことは
特に間違いではなかったと私は思います。

しかし・・スタッフ間ではそうではなかったのでしょう。

特に奥様から先に、という取り決めも曖昧だったかもしれません。また、
今まで退職された方々は、奥様よりも先にスタッフの方々に先に
さりげなくでも相談やお話しをされていたのかもしれません。

色々な理由が考えられますが、いずれにせよ、人事担当の奥様に先にご相談
申し上げたことは本来ならば特に大幅に間違った行為では無かったにせよ、
スタッフの間では少なくても今までは、そうではなかった可能性があります。

慣例としてスタッフにまず相談...だったのかもしれませんし、慣例以外でも
スタッフはスタッフで各々「なんでまず先に私達に相談をしてくれずに、奥様なの?」
という想いがあったのかもしれません。

私の場合はまず、そのクリニックの取り決めを大まかに把握。さらにはそれ以外にも
職場の人間関係の雰囲気や特徴などを何となくつかんでおきます。
実際には、最終のクリニックにおいてはまず、うるさ型の主任格の同僚にさりげなく
先々の辞職を匂わせ、次に先生にお話しし、あとはスタッフ全体に。事実上の
人事担当の奥様には先生を通してさりげなく伝えられ、奥様にはのちになりましたが
正式に申し出をいたしました。
ちなみに辞職届を直接手渡ししたのは、先生にです。

それ以前のクリニックでは、また違う形態をとりました。

質問者さまは本来ならば特に非常識では無いと思われますが
今現在で同僚の従業員の方々がお怒りであるのが事実であるのならば
ひとことでも良いので「私の考え違いで順番が逆になり大変にご迷惑をおかけする
結果となりました。大変に申し訳ございませんでした」「すみませんでした」と
言っておいた方が、少しは丸くおさまる可能性があるかもしれません。
(自分の非を謝罪というよりも、皆様の気持ちをくんでその気持ちを静めるための言葉
としての謝罪です)。

しかしそうは言ってはみたものの、一度買った反感は、なかなか消せない可能性はあります。
ただ「私は絶対に悪く無いのだから謝罪なんかしない」というかたくななな気持ちで
謝らないでいるよりも、知らなかったとはいえ皆様に先に相談もせずにごめんなさい、という
謙虚な気持ちを表しておいた方が、残りの在籍期間の針の筵具合が
多少は違ってくるかもしれません。

過去、クリニックでの仕事の経験があります。

しかしクリニックって・・大きな組織の大病院が必ずしも良いとは言いません。
けれど、その各々のクリニックによって、かなり決め事がバラバラだったりします。

各クリニックでバラバラな上に、更に面倒なことに、各個人、各スタッフ間でさえ
バラバラだったり・・
複雑というか面倒な面も持ち合わせるのがクリニックなのかもしれません。

経営者である医師の奥様が、人事などを担当している場合がありますが
それならば本来は、上司で人事担当の奥様の所に先に行...続きを読む

Q103万以下で二箇所からの給与の確定申告

現在、アルバイトと講師の仕事、二箇所から給与を得ています。
二箇所から給与を得ている場合は必ず確定申告しないといけないんですよね?
二箇所からの給与合計は103万以下なので、この場合所得税として源泉徴収された税額は全額戻ってくるのでしょうか?
また、アルバイトで12月にもらった給与明細に、「年末調整対象者は今回の給与で精算しています」とかいてあるのですが、自分は年末調整されたのかどうかいまいちよく分かりません。
年末調整されていたら、それまでの給与で毎月引かれていた所得税が12月の給与で戻ってきているということなのでしょうか?自分の明細を見る限り、そのような記載はありませんでした。
ちなみに今は親の扶養家族に入っています。
初めてのことで、自分でもよく理解できていないのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>これは全額戻ってくるのですね!
はい。

>確定申告は3月15日を過ぎて申告しても大丈夫ですよね??
はい。

>今回申告することでこの収入に基づいた住民税を支払わないといけないのでしょうか?
所得税の非課税範囲は給与収入103万以下ですが、住民税はもう少し低いです。自治体で多少の違いはありますが少なくとも90万以下であれば何もかからないでしょう。
それ以上の場合には、均等割(4000円またはそれ以下)がかかることがあり、100万以上だと所得割もかかります。
こちらの方は申告しなくても市町村に報告されているはずなので勝手に納付書を送ってくると思いますよ。

今まで学生だったとか親の扶養に入っていたとかは一切関係ありません。
所得があれば課税してきます。

Q円満退職の仕方

現在、パートとして勤務している者です。
以前から密かに転職活動を続けていて、この度新しい職場に正社員として転職することになりました。
今の職場には6月の初めには退職の意思表示をし、就業規則には「退職の2ヶ月前までに申し出ること」とあったので、7月末までは残るという話になっていました。
この時点で、具体的な退職希望日を告げていなかったことにこちら側の落ち度があるのかもしれませんが、今週になって改めて話をし、「予定通り7月末で辞めたい」旨を告げると、1週間前に言われても困る、社会人としてこのような辞め方は本来なら許されないと言われてしまいました。。上司は8月末までは残ってくれると期待していたようです。しかし、具体的な退職日を決めていなかったとはいえ、退職の意思表示は2ヶ月前にしているし、後任の方も決まり、私としては責任は果たしたつもりでいたのですが、この場合、あと1ヶ月も残るべきなのでしょうか?
転職先の入社日の都合もあるので、最後は無理矢理押し切って、今月末で退職できることにはなったのですが、後味が悪いです。社会人として、今後はもっと辞め方に気をつけるように指摘されましたが、どのようにしたら円満に辞められるのでしょうか?まして今はパートなので、パートでそこまで責任を持たなくてはいけないのか?と思っています。以前、人材紹介会社の人には、「法的には2週間で辞められるので、2週間前に言えば大丈夫。普通は1ヶ月も転職先は待ってくれない。職場の迷惑など気にしていたら、いつになっても転職できない。」と言われました。
皆さんはどのようにして退職されているのでしょうか?
今後辞める時の参考にしたいので、アドバイスでも何でもご意見ください。

現在、パートとして勤務している者です。
以前から密かに転職活動を続けていて、この度新しい職場に正社員として転職することになりました。
今の職場には6月の初めには退職の意思表示をし、就業規則には「退職の2ヶ月前までに申し出ること」とあったので、7月末までは残るという話になっていました。
この時点で、具体的な退職希望日を告げていなかったことにこちら側の落ち度があるのかもしれませんが、今週になって改めて話をし、「予定通り7月末で辞めたい」旨を告げると、1週間前に言われても困る、...続きを読む

Aベストアンサー

No1回答者様同様、私もあなたの解釈で別に社会人として、何らマズいことはないと思います。
出来ることなら、あと一週間前なら退職までつごう半月あるので、なおのこと良かったとは思いますが、
七月末との意志は告げているので、どちらかと言うと、八月までいてほしいなら、確認しなかった職場側のケアミスでしょう。

とは言えど、自分が思いいたらなかったことでも都合よく勝手に解釈する、上司族も多いですよね。

後任者も入ってくれたなら、とりあえず、しっかりと引き継ぎをすることです。
もしも、入ったばかりの後任の方が別作業に回されてるなどのことがあれば、
そういうときこそ、上司に退職までの残り期日を考えた上で引き継ぎ作業をどうするか、といったことを柔らかめに相談してみたらいいと思います。
気づかないくせに、後で気づいて、よけいに機嫌悪くなるような人も時折いますから(苦笑)
と同時に、自分が受け持っていた中で、いろいろ残っていることを中途半端にならないように片付けていったらいいと思います。
中途半端になる場合は、やったところまでと、後にやってほしいことなどのメモを、ちゃんと信用出来る人に渡しておくなどのケアも忘れずに。

引継ぎさえきっちりやれば、多少の嫌な空気もぐっとこらえて、「お世話になりました」と言っておけば、円満とまでいかなくとも穏便に退職できることと思います。
もしも、幸いにして、引き継ぎ作業のないような仕事なら、やはりぐっとこらえて、何はともあれ、「しばらく世話になった感謝とともに過ごす一週間キャンペーン」と自分の中できめて、たかが七月末までと割り切って、営業モードで耐えることです。

ともあれ、正社員登用おめでとうございます。

No1回答者様同様、私もあなたの解釈で別に社会人として、何らマズいことはないと思います。
出来ることなら、あと一週間前なら退職までつごう半月あるので、なおのこと良かったとは思いますが、
七月末との意志は告げているので、どちらかと言うと、八月までいてほしいなら、確認しなかった職場側のケアミスでしょう。

とは言えど、自分が思いいたらなかったことでも都合よく勝手に解釈する、上司族も多いですよね。

後任者も入ってくれたなら、とりあえず、しっかりと引き継ぎをすることです。
もし...続きを読む

Q専業主婦。年間103万以下稼ぐ場合。

無知ですみません。
調べすぎてごちゃごちゃになってしまいました・・・

専業主婦の年間給与が103万以下だと税金がかからないということでいいのでしょうか?
例えば在宅ワークで内職のようなものだとしたら給与明細書などがないと思うので、確定申告とかはしなくていいのでしょうか?
税務署から何か言われたりしますか?
税務署のホームページを見てもわけが分からないのでできたら分かりやすく教えて頂けたら助かります。
聞きたいことは、年間103万以下なら誰にも言わずにまるまるお小遣いにできるのか、ということです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Keirimasです。
お礼いただき、ありがとうございます。

>そもそもオークションでたくさん稼ぐ人は確定申告をするのが当たり前なんです金?

「オークションで200万円稼ぐ」ということが、「収入は200万円あったが、そのための支出(必要経費)が170万円あった」ということなら、確定申告は不要です。利益が200万円ということなら、確定申告が必要です。(あたり前田のビスケットです)


>なのでなるべくそんな申告とかをしないような稼ぎ方がないものかと探しているんです。

それなら、パートでも社員でもいいので給与所得者になり年末調整をしてもらえば、確定申告などしなくていいことが非常に多くなります。

そして103万円以下などと言わず、200万でも給与収入があるほうが少々の税負担を差し引いても、家計は豊かになるでしょう。

繰り返しますが、お礼いただきありがとうございます。
(お礼にお礼とは私もおかしいとは思いますが、ここはご容赦ください)

Qもっとも円満に退職できる退職理由は

近々、9年勤めた会社を退職しようと考えています。しかし、今後どのような形で今の職場の人と
関わってくるかわからないので、できるだけ円満に退職したいと考えています。どのような理由で
退職するのがいいでしょうか。必要ならある程度嘘でもいいと思っています。

退職の本音
 ・給料が安く、家族を養っていける自信がない。いつ昇給するかわからない。
 ・周りの人もいつ辞めていくかわからない高年齢の人ばかりで将来が不安。
 ・スキルが身につかない。
 ・やってみたい仕事ができた。

他にやりたい事ができたと言って辞めたとしても、必ず、どんな仕事か聞いてきます。
本当にその仕事をするかどうかわからないのと、詳しく説明したくないので、その退職理由を言うかどうかで悩んでいます。
みなさんはどのような退職理由で円満退職しているのでしょうか。

Aベストアンサー

「円満退職」に定義はありません。
あなたが考える「円満退職」ってなんですか? それによって答えは変わります。代表例を2つ上げておきます。違っていたら補足するなり、閉じて再質問してください。

先の回答者さんたちのように「会社や残った人に一切迷惑をかけないのが円満退職である」と定義するのでしたら、まず不可能です。できる人は皆無です。
自分がいくら「円満」を求めて行動しても、会社が後任者を決めるのに時間がかかったり、引継ぎの時間が無かったり、後任者の物覚えが悪かったり、そもそも10年近い仕事分を数週間程度引継ぎする事自体が無理(完璧な定型業務なら別ですが、でもそれならがシステム化しているはず)など、自分以外の要因があるからです。
あなたがそれを求めるなら、やめる事は不可能です。

「手続き的に正しいのが円満退職である」と定義するのなら、
「会社規則に則り、一身上の理由で退職願いを提出し、会社はそれを受理した」これだと手続き上何も問題はありません。最後に会社から貸与されたパソコンやケータイ、バッヂや名刺などを返却して終わり。まさに円満退社です。
無断欠勤をしてそのままばっくれた。。。これは円満ではありませんね。

もし「無難な退職理由はなんでしょうか?」という趣旨のご質問でしたら
家業を継ぐ。兄弟(あるいは親族)で起業。海外移住。親の介護のため帰郷。若い時からの夢だった自転車での世界一周旅行に行く。医師から不治の病で余命1年と告げられたので会社を辞めて個人的にやり残した事をやる。女性ならば寿や出産育児などがよいでしょう。

あ、退職願に書く理由でしたら「一身上の都合」だけでいいですよ。余計な事は絶対に書かないように。

「円満退職」に定義はありません。
あなたが考える「円満退職」ってなんですか? それによって答えは変わります。代表例を2つ上げておきます。違っていたら補足するなり、閉じて再質問してください。

先の回答者さんたちのように「会社や残った人に一切迷惑をかけないのが円満退職である」と定義するのでしたら、まず不可能です。できる人は皆無です。
自分がいくら「円満」を求めて行動しても、会社が後任者を決めるのに時間がかかったり、引継ぎの時間が無かったり、後任者の物覚えが悪かったり、そもそも1...続きを読む

Qパートの103万の壁には交通費は入ってますか?

いつもお世話になっています。
今回の質問ですが、今年、パートで再就職しました。
パートの103万の壁で、103万に抑えて働こうと思ってますが
交通費は福利厚生費なので、103万には含めなくても良いのでしょうか?
サイトで調べても交通費の事は出ていませんでした。

給与からは、所得税は、引かれますが
103万の計算は、この所得税の税引き後の金額でしょうか?
それとも、額面の金額でしょうか?

もうひとつ質問ですが
1.2月に雇用保険を貰いました。
3月から再就職したわけですが、
103万の中に、この雇用保険の金額も入れるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。
--------------
>交通費は福利厚生費なので、103万には含めなくても良いのでしょうか?
サイトで調べても交通費の事は出ていませんでした。

・交通費は福利厚生費ではなく,所得に当ります。ただ,交通費として支払われているのでしたら,基本的には非課税所得ですから,103万円には含まれません。

・ただし,全員一律一日○○円といったような支給の仕方の場合は,非課税所得の交通費とは認められません。

○所得税法施行令
(非課税とされる通勤手当)
第20条の2 法第9条第1項第5号(非課税所得)に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる通勤手当(これに類するものを含む。)の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する部分とする。
1.通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金(以下この条において「運賃等」という。)を負担することを常例とする者(第4号に規定する者を除く。)が受ける通勤手当(これに類する手当を含む。以下この条において同じ。)その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額(1月当たりの金額が100,000円を超えるときは、1月当たり100,000円)
2.通勤のため自転車その他の交通用具を使用することを常例とする者(その通勤の距離が片道2キロメートル未満である者及び第4号に規定する者を除く。)が受ける通勤手当次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額(ハからヘまでの場合において、1月当たりの金額が 100,000円を超えるときは、1月当たり100,000円)
イ その通勤の距離が片道10キロメートル未満である場合
1月当たり4,100円
ロ その通勤の距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合
1月当たり6,500円
ハ その通勤の距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合
1月当たり11,300円(その者が通勤のため交通機関を利用したとしたならば負担することとなるべき運賃等で、その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法によるものの額に相当する金額(以下この号に和いて「運賃相当額」という。)が1月当たり11,300円を超えるときは、当該運賃相当額)
ニ その通勤の距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合
1月当たり16,100円(その運賃相当額が1月当たり16,100円を超えるときは、当該運賃相当額)
ホ その通勤の距離が片道35キロメートル45キロメートル未満である場合
1月当たり20,900円(その運賃相当額が1月当たり20,900円を超えるときは、当該運賃相当額)
ヘ その通勤の距離が片道45キロメートル以上である場合 1月当たり24,500円(その運賃相当額が1月当たり24,500円を超えるときは、当該運賃相当額)
3.通勤のため交通機関を利用することを常例とする者(第1号に掲げる通勤手当の支給を受ける者及び次号に規定する者を除く。)が受ける通勤用定期乗車券(これに類する乗車券を含む。以下この条において同じ。)その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による定期乗車券の価額(1月当たりの金額が100,000円を超えるときは、1月当たり 100,000円)
4.通勤のため交通機関又は有料の道路を利用するほか、併せて自転車その他の交通用具を使用することを常例とする者(当該交通用具を使用する距離が片道2キロメートル未満である者を除く。)が受ける通勤手当又は通勤用定期乗車券その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額又は定期乗車券の価額と当該交通用具を使用する距離につき第2号イからヘまでの規定に準じて計算した金額との合計額(1月当たりの金額が100,000円を超えるときは、1月当たり100,000円)
http://www.houko.com/00/02/S40/096.HTM#s1.2.2
--------------------
>給与からは、所得税は、引かれますが
103万の計算は、この所得税の税引き後の金額でしょうか?
それとも、額面の金額でしょうか?

・103万円とは,「収入」が103万円ということです。

・大まかに書きますと,
 「収入」-「各種控除」=「所得」
 「所得」×所得税率=所得税
となりますから,所得税を引く前の金額,つまり税込みの金額です。
-----------------
>もうひとつ質問ですが
1.2月に雇用保険を貰いました。
3月から再就職したわけですが、
103万の中に、この雇用保険の金額も入れるのでしょうか?

・もともと失業保険(雇用保険)は国民という勤労者が積み立てたお金であり,それが払い戻されているに過ぎません。ですから,失業給付金には税金はかからないことになっています。

 こんにちは。
--------------
>交通費は福利厚生費なので、103万には含めなくても良いのでしょうか?
サイトで調べても交通費の事は出ていませんでした。

・交通費は福利厚生費ではなく,所得に当ります。ただ,交通費として支払われているのでしたら,基本的には非課税所得ですから,103万円には含まれません。

・ただし,全員一律一日○○円といったような支給の仕方の場合は,非課税所得の交通費とは認められません。

○所得税法施行令
(非課税とされる通勤手当)
第20条の2 法第9条第1項第...続きを読む


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