長年クラフトを勉強し、少しずつオリジナル図案を描きため、指導するカリキュラムを作って来ました。それを使って指導したい人が出てきたのですが、その場合、どのような契約が適当なのでしょうか?図案に著作権があることは、こちらのサイトを見せていただいて、少し理解したつもりですが、カリキュラムには、何も権利はないのでしょうか?また、色々研究して新しい技法も発案したのですが、それも何の権利もないのでしょうか?特許や実用新案ではないし…、きちんと仕事として起業したいと思っているのですが、無料でするボランティアや趣味のままになってしまうので、どなたか詳しい方のお知恵を拝借したく、どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

#2です。

ご質問を再度読み返してみて、ちょっと気づきましたので再度登場しました。

>色々研究して新しい技法も発案した
>きちんと仕事として起業したい

ということですので、これなら#1の方がおっしゃっている「製法特許」を出願して、権利化をされたらいかがでしょうか。

実用新案は「物」に関する考案のみが対象ですが、特許は「物」だけでなく、「方法」も対象にしています。物を作る方法が「製法特許」と呼ばれるものです。ご質問を見る限り、「技法も発案した」とおっしゃっている部分が、特許出願に値すると思います。

特許を出願しておけば、指導テキストやカリキュラムのパンフレットなどに、「PAT.P.」と印刷することができます。これは「パテント・ペンディング」すなわち「特許出願中」という意味です。
これが印刷されていれば、誰もおいそれとは真似ができません。(厄除けのお札みたいなものです(?))

特許を出願するのは、素人では無理ですので、「特許事務所」というところに依頼をするのですが、出願から取得まで、30~50万円の費用を覚悟する必要があります。この点については、ビジネスの規模に見合っているかどうかでご判断ください。

ちなみに下記URLは、特許庁の電子図書館です。
ここで、「特許・実用新案を検索する」をクリックして、検索用の窓にキーワードを入れてください。

クラフトということですので、試しに「方法 パッチワーク」の文字を入力して検索をかけてみてください。すでに出願されている特許や実用新案をみることができます。
columbus2003さんが考案された方法が、すでに特許に出されているかどうかについても、キーワードを入力して探せば、ご自分で調べることも可能ですよ。

参考URL:http://www2.ipdl.jpo.go.jp/BE0/
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この回答へのお礼

アドヴァイス、ありがとうございます!!暗闇に光明、という感じです。早速、特許を検索してみましたら、出願されていませんでした!…クラフト分野は難しいということなのか、あるいは、私もためらうように30~50万円という費用をかけるビジネス規模が無理なのか?ejison16さんのように、もっと勉強したいと思い、不正競争防止法の本を買ってきました。まだ手探りですが、取り組み方が見つかり嬉しいです。

お礼日時:2003/07/13 16:48

私は法律には門外漢なので、詳細についてはまったくわかりませんが、このようなケースでは、「営業権」の許可・譲渡のような形をとれるのではないかと思います。

例えばフランチャイザーは、自分のところで構築したノウハウを、フランチャイジーに利用許可を与えて、ロイヤルティを得ています。「ノウハウ」も「特許」や「実用新案」などにひけをとらない立派な技術です。それを真似して営業を始める会社などがあれば、「不正競争防止法」を盾に戦ったりもします。(最近の例では、ユニクロが陳列方法のノウハウを真似されたとして、類似他社に待ったをかけました)

あきらめる前に、一度専門家の方のお知恵を拝借してはいかがでしょうか。経験者としたのは、私も自分の技術を、ボランタリーチェーンの形で、会員制のお店を作ったことがあるからです。
ただしこの文章の内容は、法律的な部分では鵜呑みにしないでくださいね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!!
「営業権」やフランチャイズのことは考えつきませんでした。技術で会員制のお店を作ったなんて、すごいですね!勉強してみます。
相談すべき専門家、がどういった職種のことかもわからず、手探りなのですが…。

お礼日時:2003/07/12 07:47

 物を造るところでは製法特許というのがありますが、そうでない場合は難しいですね。

普通は、本を著わしてその本を売りますね。もちろん、本には著作権があります。

 あと、伝統工芸などでは、技術は門外不出にして口伝にします。技術の漏洩には人一倍気を遣っていますね。この場合、技術は決して売りません。売るのは製品だけです。

 既に周知の技術である場合は、師範、師範代、免許皆伝などと資格を作って、資格試験の受験料や資格そのものを売ってお金を取っています。それで資格を得た者は、指導者として指導料が稼げます。また、コンテストを催して、その参加費で稼いでいるところもあります。この場合、その世界で、権威となる有資格者団体を作る必要があります。

この回答への補足

早速ありがとうございます。カリキュラム自体には、何の権利も主張できないのですね…?
技法は、伝統工芸の技術ではないし、新しい表現技法で、そのクラフトの楽しみ方を広げることが出来ると思えるのですが、ビジネスにつなげる権利が主張できず、誰でも勝手に使えてしまうのだと、何となく甲斐がないというか…。
その技法を用いた作品で、そのクラフトの分野の賞をいただいたりしたのですが、それはその技法にいただいたのではなく、そのオリジナル作品にいただいたものだし…。仕事にするのは無理なのでしょうか?意匠登録というのも、きっと違うのでしょうね?
師範や、資格、について勉強したいと思います。

補足日時:2003/07/11 15:27
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