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理由がわからない!(定期借地権付マンション)

定期借地権付マンションにおいて、地主に支払うべき地代の徴収業務は、通常、誰がやっているのですか?管理組合ですか?管理を受託したマンション管理会社ですか?

仮にマンション管理会社だとして、万一、その管理会社が倒産したら、徴収業務はだれがやるべきなのでしょうか?ある書籍を読むと、上記のようなことが発生した場合、「管理組合が徴収業務を代行することは無理がある」と記載されていました。その理由がわかりません。詳しい方、お教えください。

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A 回答 (4件)

これは、要は管理費との混乱、地代管理方法の未整備、専門的知識不足、管理組合理事の交替と引き継ぎ問題、地主との交渉権の問題(委任問題)があるからです。


管理組合は自マンションの管理業務を主とするべき事であって、専門的知識の必要な借地権に関しては専門的知識と管理方法が整備された管理会社が行うべきと言う考えによるものです。

私は別段管理組合の中で借地管理を専門担当とする不動産業の人間がいればいいだけのような気がしますし、管理組合でルール化すればいいだけのような気がします。

なお、管理会社に委託した場合、もし倒産すれば別の管理会社に委託しなおせばいいだけの話ではあります。管理会社が管理組合費を自社の運転費に使用するという横領も発生していると聞きますので、慎重に考えるべき事ではありますが。
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「定期借地権付分譲マンション管理規約モデル(案)」では、地代・賃料の徴収・支払い事務を管理組合の業務とすることは好ましくないとの認識のもと、管理組合の業務として地代・賃料の徴収を含めていません。

このことを理由に「管理組合が徴収業務を代行することは無理がある」としているのかもしれません。

前記モデル案が挙げている地代・賃料の徴収・支払い事務を管理組合の業務とすることの問題点は参考URLをご参照ください。

参考URL:http://www.lij.jp/html/paper/teishaku_mansion/ki …
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元業者営業です



>徴収業務はだれがやるべきなのでしょうか?

別の管理会社を選定し、委託すれば大丈夫です。
ただし、引き継ぎ等で一定の期間は管理組合で代行する必要があるかもしれません。

>「管理組合が徴収業務を代行することは無理がある」

まず、お金の管理は誰もやりたがらないというのが理由の一つ。
また、#1さんも書かれてますが滞納が発生した場合の対処は「専門家」以外は大変困難。普通はそんなノウハウも時間もありませんからね。一般の居住者に。
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管理会社に委託してもそうきめておけば問題ないでしょうね。


会社がつぶれ管理組合で徴収してもそれはいいでしょう。
しかし、問題は未収がでたときです。結局住民同士で誰が未収とわかってしまうのはやりづらいですよね。いまは、銀行のグループ会社などで代行してくれる会社があるようですよ。
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