支払条件の確認文書が課税文書に該当するか否かについて

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質問者：eok
質問日時：2010/06/24 18:02
回答数：1件

支払条件の確認文書が課税文書に該当するか否かについて
当社では仕入先との取引開始時に「支払条件確認書」として
支払条件（金種、サイト等）と振込先の銀行、口座名義を記載して
会社名の記入、社印の捺印の上返送して貰っています。

これは課税文書となりますか？
出来れば根拠を示して回答して頂けると助かります。

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回答 (1件)

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No.1ベストアンサー

回答者： gutoku2
回答日時：2010/06/24 20:19

印紙税法は、文書課税です。

当該文書の記載内容を確認しない限り、概要のみでは正確な回答はできません。
（税務署にお尋ねになる場合も、該当の文書をご持参の上ご確認ください）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

以上を踏まえた上で、一般論としての回答です。

支払条件
　　金種、サイト（締日と支払日でしょうか）、振込銀行が記載されている
　　のですね。

第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当すると思われます。
　　　　　　以下抜粋
　対価の支払方法、・・・・・損害賠償の方法又は再販売価格のうち1以上の
　事項を定める契約書

”対価の支払い方法”を定めていますから、基本契約書に該当します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7104.htm
　　※タイトルが「支払条件確認書」であっても、両者間で支払方法を定めて
　　　いるのであれば、印紙税法上の契約書に該当します。

但し、これ以外の記載があり複数の号に該当する場合（金額の記載がある場合
等）は請負契約（第2号文書）に該当する場合も有ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

対価の支払い方法のみの記載であれば、第7号文書です。

自分で判断できない場合は、税理士・税務署へご相談下さい。

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この回答へのお礼

ご回答を参考に上司と相談した結果、税務署に確認することにしました。
どうもありがとうございました。

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お礼日時：2010/06/29 17:45

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基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
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＞基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか？

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＞注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

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Aベストアンサー

まずは国税庁の次のタックスアンサーを見てみましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7127.htm

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https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/betsu02/01.htm

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