教えてください。

確か、僕の記憶では、この4月1日~「個人情報漏洩に関する法律」みたいな
ものができたはずですが、具体的に、どのような内容だったでしょうか?

 ご存じの方、また、前文が載っているホームページをご存じの方は
お知らせください。
 
 宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

 個人情報保護法案のことかと思いますが、今の国会に政府が提出したもので、成立していません。

民主党とマスコミ界が反対していますので、紆余曲折が予想できます。
(民主党の反応)
http://www.mainichi.co.jp/digital/internet/20010 …

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/t …
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 補足します。

下記に関係するURLをまとめています。

参考URL:http://findx.nikkeibp.co.jp/sp00privacy_2.html
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この回答へのお礼

早速、ありがとうございます。
やっぱり、まとめてあるページがあるのですね。
いくら探しても、僕には見つかりませんでした。
助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/05 10:43

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Qどなたか法律に詳しいかたや体験された方宜しくお願い致します。

どなたか法律に詳しいかたや体験された方宜しくお願い致します。
株式会社でアルバイト社員8名ほどの小さな会社です貸店舗で営業中

資産はありません

去年の源泉税滞納60万

保証協会1500万

個人で
信販600万

年商5500~6000万

支払いをしなくて
月利益税引前50万弱~70万
1、破産でしょうか

2、民事再生でしょうか
何%債務免除出来るのでしょうか

3、民事再生をしなくて任 任意整理は可能でしょうか
4、最悪会社は破産してその場所で一日も閉めず営業をしたいスタッフがいますがやるやらないは事業譲渡の値段によるそうです。相場ってありますか

どの道を選択したほうが良いでしょうか。

Aベストアンサー

前の質問でも回答しましたが。
スタッフが、民事再生案件を立て直し、経営するのはムリです。

アルバイト10名+正社員?名=年商6,000万円
ということは、500万円/@年1名です。飲食店の場合、700~800万円/@1名無いと利益が出ません。つまり、今の人員の1/3をカットした上で売上を維持しないと成立しません。

経営者は上記ばかりでなく、銀行との折衝や損益分岐点など色々な角度から会社を見ます。経営の経験の無い人が、民事再生案件を行うのは無理と言ったのはそんな理由からです。

Q日本国憲法前文

日本国憲法前文を小学生にでも分かるような文章がほしいのです。そのような文章が載っているホームページ、または文章そのものを載せて、教えてください。

Aベストアンサー

 次のHPにありました。
http://kuge.fc2web.com/zenbun.htm
http://www.cain-j.org/WOTC/Kenpo.html

参考URL:http://kuge.fc2web.com/zenbun.htm

Q法律内部の具体的数値の説得的根拠

法律のなかには、刑期や、上限、下限などに具体的な数値があらわれることが少なくないですが
それら数値の説得的な根拠というのはなんでしょうか?
そしてそれらの数値というのはどこでどのようにしてきめられているのでしょうか?
詳しい方お願いします。

Aベストアンサー

 ご質問の主旨が、例えば、「なぜ傷害罪の法定刑の上限が9年6月ではなく10年なのか」というものであれば回答して差し上げられませんが、「なぜ傷害罪の法定刑の上限が3年ではなく10年なのか」というものであれば、ある程度説得的な根拠を見出せると思います。

 刑法においては、規定されている犯罪の法定刑にはある程度の相対的なバランスが考慮されています。例えば、殺人罪は10年で、傷害罪は死刑である(以下、刑の種類・量を単独で用いたときは法定刑の上限と理解してください)という規定があったとすれば、これは大きな不合理でしょう。これは極端な例ですが、刑法の犯罪の刑罰を見てみると、傷害罪は10年、横領罪は5年となっています。これも、社会的・一般的に見て「横領」よりも「傷害」の方が違法性の程度が大きい(より非難が大きい)と考えられていることを根拠にしていると思われます。また、脅迫罪は2年となっていますが、この犯罪は社会的・一般的に「傷害罪」よりも軽く、また「横領罪」よりやや軽いと考えられているはずです。つまり、刑法における「犯罪」を、ある程度観念的に体系化して、それぞれの犯罪への非難の大きさ(法益侵害の程度)に基づいて刑の種類・量を決定していると思われます。

 刑の種類・量が相対的に決定されていることを考えれば、現在の刑法の規定内にある刑の種類・量についてある程度納得できると思いますが、絶対的根拠についてはどうでしょうか。例えば、傷害罪はなぜ3年ではなく10年なのでしょうか。傷害罪が3年であるとすると、実際に傷害罪を犯して裁判にかけられたとしても、一般的なケースでも罰金・執行猶予、最も重いケースでもわずかに懲役3年ということになります。残忍な方法で人を傷つけて重傷におとしいれた者がわずかに懲役3年であるとすれば、これを妥当だと思える人がいるでしょうか。おそらく、ほぼすべての国民が納得できないと主張するはずです。社会的・一般的に見て、とうてい許容できない軽い刑罰です。では、傷害罪で死刑が規定されていたらどうでしょうか。これもおそらく、多くの国民が反対するでしょう。あまりに重すぎます。こういう風に考えていけば、現在の傷害罪の刑罰は社会的・一般的に見て適当なものではないでしょうか。広く国民の納得できる「数値」だと思います。

 以上、専ら刑法における刑の種類・量の説得的根拠について説明させていただきましたが、他の法律にもそれぞれ固有の根拠があるはずです。いろいろと調べてみるのも面白いかもしれませんね。

 ご質問の主旨が、例えば、「なぜ傷害罪の法定刑の上限が9年6月ではなく10年なのか」というものであれば回答して差し上げられませんが、「なぜ傷害罪の法定刑の上限が3年ではなく10年なのか」というものであれば、ある程度説得的な根拠を見出せると思います。

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Q法律の錯誤<法的符号説と具体的符号説>

私は少し錯誤の勉強をしている者です。単刀直入にいいますと、判例は法的符号説をとっていますが、私は、具体的符号説の方が合理的だと思います。そこで、自分は法的符号説の考えをお持ちの方は、なぜ法的符号説の方を自説にしているのか詳しく知りたいです。どうぞ、私のわがままな意見にお答えできたらと思います。

Aベストアンサー

こんにちは。

事実の錯誤では、客体の錯誤と方法の錯誤があると
いわれていますが、
客体の錯誤では、法定的符号説と具体的符号説ともに
故意が認められると主張しています。

故意が認められるかどうか判断がわかれるのは、
方法の錯誤です。
法定的符号説では、故意を認めますが、
具体的符号説は、この錯誤の場合に故意は認められないと主張しています。
法定的符号説をふかく理解したうえでの説明はできませんので、
法定的符号説が故意を認める一般的な理由だけになるとおもいますが、

法定的符号説が、客体の錯誤でも方法の錯誤でも、
表象と事実の間に重要な錯誤はなく、故意が認められるとする理由は、
(1)行為者は、構成要件のうえで同じ評価をうける事実を
 認識すると、行為を実行してよいかどうかの規範の問題 (たとえば、“人”を殺すなかれ)
 に具体的に直面する。
 そしてなされた事実(“人”がAであろうともBであろうとも同じ“人”だ)
 について故意を認めるべき。

(2)具体的符号説が、客体の錯誤で故意をみとめることは矛盾している。
 具体的符号説は、客体の錯誤ではその錯誤を
 重要なものとみなさない(=故意を認定)のに、
 方法の錯誤では、その錯誤を重要なもの(=故意を否定)とするのは
 一貫していない。

と思われます。

なので、錯誤が生じた過失犯を想定していない犯罪については、
具体的符号説では不合理?な結論を出してしまう?
という問題があります。

蛇足ですが、この批判論の前半部への反論(過失犯を規定していない犯罪は除いて)
として、具体的符号説は、
行為者の動機までは故意の中で考慮しておらず、
“その人”を狙ったかどうかが問題なので、
一貫していないとの批判はあたらないとしています。
たとえば、客体の錯誤で具体的符号説が故意を認める事例ですと、
ある日に講演会に出席していた総理大臣を殺害するつもりだった、
しかし当日その現場にいて、総理大臣だとおもって狙った“その人”は、
司会者だった。
この場合、その司会者の人への故意は認められるということになります。
逆に方法の錯誤の場合。
たとえば、Aを殺害しようと発砲したが、Bに命中してBが死亡した場合。
故意を認めないのは、“その人”を狙っていたが、
認識の範疇外の“べつの人”にあたったのだから、
Aについては殺人未遂、Bに対しては過失致死が成立するということになります。

後半部分の過失犯の規定のない犯罪についての反論は、
ちょっといまは記憶が不鮮明なので、うまく説明できません。申し訳ございませんー。

こんにちは。

事実の錯誤では、客体の錯誤と方法の錯誤があると
いわれていますが、
客体の錯誤では、法定的符号説と具体的符号説ともに
故意が認められると主張しています。

故意が認められるかどうか判断がわかれるのは、
方法の錯誤です。
法定的符号説では、故意を認めますが、
具体的符号説は、この錯誤の場合に故意は認められないと主張しています。
法定的符号説をふかく理解したうえでの説明はできませんので、
法定的符号説が故意を認める一般的な理由だけになるとおもいますが、

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Q結婚は法律に縛られていると思いますか?それとも法律に守られていると思いますか? そもそも私たちは法律

結婚は法律に縛られていると思いますか?それとも法律に守られていると思いますか?
そもそも私たちは法律に縛られているのか守られているのか・・・

Aベストアンサー

結婚というものが法律によって縛られているかということですか?
結婚自体を法律で制限したりしませんし、誰とどのように暮らしても自由ですね。別居していても、罪に問われるわけではない。
仲が良い時には、法律だとか考えませんが、問題は離婚に至る時に、そのルールに沿って決めていくということです。皆が調和を取って結婚生活をしてきたのなら、法律も必要ありませんよね?届出さえ出せば、良いという事になります。
人は勝手に解釈、行動するし、お互いの利害もぶつかるので、結婚とはどういう状態なのか、という事を法律上に示しています。
同居や不要の義務など・・・
法律に縛られない関係もありますが、私たちは生まれた時から法律という網の中に住んでいます。道路を歩いていても規則、買い物をしても契約、何から何まで、法律に照らす事が出来ます。でも、意識していないだけ。
だから、全く法律の外での関係というのは、あり得ないのです。


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