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民事訴訟法により、時機に遅れた攻撃、防御の方法は却下できるとのことです。
ただ、考えてみると複数の問題があることがわかります。
時機に遅れた主張を少しでも含む準備書面である場合、その準備書面ならびにその付属書類すべてを却下できるのか、という疑問を持ちます。
また、却下するとしても、一度裁判官が見てしまった後で却下するという事だと思うので、見なかったことにして下さいといっているのと同じだと思います。
裁判官も人間である以上、見なかったことにはできないと思うのですが。
主張却下にまつわる様々な疑問点について教えてください。
よろしくおねがい致します。

A 回答 (1件)

 だいぶ誤解があるようです。



 却下されるのは主張であって,準備書面やその附属書類という書面や物ではありません。

 さらに,主張といっても,準備書面に書いたことや法廷で述べたことのすべての主張が対象となるわけではなく,その主張に対する判断が,原告の請求の当否に法律上影響を与えるものとして,法律的に構成された(あるいはすることのできる)主張だけです。これを民事訴訟法の解釈上,「主要事実」と称しています。

 例えば,原告の売買代金金銭支払の請求に足して,売買契約不成立として争っている場合に,仮に成立したとしても反対債権があるから相殺するという主張を提出したとします。この相殺の主張が,時機に遅れた攻撃防御方法として却下されるかどうかという問題なのです。

 それ以外の,原告の請求に直接影響を及ぼすことのない単なる事実の主張などは,却下するかどうかの判断の対象にはなりません。

 この主張を却下すれば,裁判所としては,相殺についての判断をすることができなくなり,売買契約が成立したという認定になれば,原告の請求を認容しなければならなくなるということです。

 ですから,一旦主張して,これが却下された場合であっても,その主張を裁判官が一度見たと言うこと自体は,裁判の結論には影響しないことになります。

 これらのことは,民事訴訟法の教科書の弁論主義のところに書いてあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2003/07/14 11:07

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Q民事裁判では、裁判官は証拠調べをおこなう義務はないんですか?

民事裁判では、裁判官は証拠調べをおこなう義務はないんですか?

Aベストアンサー

 質問の趣旨が不明ですが、当事者が証拠の申出をすれば、必ず裁判所はその証拠を採用して証拠調べを行わなければならないという意味であれば、そのような義務はありません。
 証拠の申出に対して、裁判所がそれを採用して証拠調を行うかどうかを決定することを証拠決定といいますが、証拠決定は事実審の裁判所の裁量に委ねられ、裁判所が取調べる必要がないと判断すれば、裁判所は証拠の申出を却下して、証拠調べを実施しないことはあり得ます。
 もし、不当な裁判所の証拠決定により、敗訴したのであれば、上訴して上級審でその当否を争うことになります。

民事訴訟法

(証拠調べを要しない場合)
第百八十一条  裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。
2  証拠調べについて不定期間の障害があるときは、裁判所は、証拠調べをしないことができる。

Q反訴と相殺の抗弁について

本訴及び反訴が係属中に、本訴において、反訴請求債権を自動債権とし本訴請求債権を受動債権として相殺の主張をするということは許されるのかという問題について学説はどのように考えているのでしょうか?
参考文献も教えていただければさいわいです。

Aベストアンサー

私の手元にあった資料では、さほど詳細にわたるものではありませんが、
中野貞一郎「相殺の抗弁(下)最近の論点状況」判タ47巻3号の8頁中段には、学説における相殺の抗弁と反訴の関係に軽く触れた部分があります。

また、私は未見ですが、小山昇「相殺の抗弁と別訴または反訴(民訴判例漫策 9)」判タ33巻1号38-41頁という文献も参考になりそうです。

なお近時、建物工事請負契約の注文者が、建物に瑕疵があるとして瑕疵修補に代わる損害賠償を求める本訴を提起したのに対し、請負人の相続人が、請負代金の支払を求める反訴を提起した上、本訴において、反訴請求債権を自動債権とする相殺の抗弁を主張した事案で、このような相殺の抗弁は禁じられず、反訴請求債権のうち本訴において判断された部分は反訴請求しない趣旨の予備的反訴に変更される、と判示した最高裁判例が出ています(最高裁平成18年4月14日判決 裁判所時報1409号17頁)。
すでにご存知かもしれませんが、参考URLに貼っておきます。

参考URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=32887&hanreiKbn=01

私の手元にあった資料では、さほど詳細にわたるものではありませんが、
中野貞一郎「相殺の抗弁(下)最近の論点状況」判タ47巻3号の8頁中段には、学説における相殺の抗弁と反訴の関係に軽く触れた部分があります。

また、私は未見ですが、小山昇「相殺の抗弁と別訴または反訴(民訴判例漫策 9)」判タ33巻1号38-41頁という文献も参考になりそうです。

なお近時、建物工事請負契約の注文者が、建物に瑕疵があるとして瑕疵修補に代わる損害賠償を求める本訴を提起したのに対し、請負人の相続人が、請負代金の支...続きを読む

Q既判力と理由中の判断

民訴の既判力(114、115条)について教えて下さい。

(1)114条1項について
既判力の客観的範囲は、原則として、主文に包含するもの(訴訟物)にのみ及び、理由中の判断(先決法律関係や事実認定)には及ばないとされています。

例えば、売買契約に基づく売買代金請求訴訟(訴訟物は、売主による売買代金債権の存否)において、請求認容判決が出た場合、理由中の判断に既判力が生じない以上、売買契約の成立、及び代金債権の発生(555条)自体には既判力が生じないことになります。

そうだとすると、後訴において、買主が売買契約無効確認訴訟を提起しても、既判力に遮断されないことになり、仮に、その訴訟において請求認容判決が出てしまえば、既判力の趣旨である「裁判の安定」は害されることになるように思います。

そして、この場合に、例えば、信義則によって妥当な結論を導くとすると、一体何のために、既判力は理由中の判断に及ばないとしているのか私には分からなくなります。
初めから、既判力は理由中の判断に及ぶとすれば、こんな面倒なことにならないと思うのですが、この点についてご教示頂けないでしょうか?


(2)114条1項について(その2)
上記と同様の事例(売買契約に基づく売買代金請求訴訟)において、裁判所が、契約の無効を認定して、請求棄却判決が出た場合でも、同様に、売買契約の成立、及び代金債権の発生(555条)自体には既判力が生じないことになります。
つまり、契約の不成立によって棄却されたのか、それとも、弁済等の抗弁によって棄却されたのかは既判力が生じないことになります。

そうだとすると、後訴において、買主が、契約の有効を前提として、例えば建物明渡請求訴訟を提起しても、既判力に遮断されないことになり、仮に、その訴訟において請求認容判決が出てしまえば、既判力の趣旨である「裁判の安定」は害されることになるように思います。

そして、この場合も同様に、信義則を用いるとすると、一体何のために、既判力は理由中の判断に及ばないとしているのか私には分からなくなります。
この点もご教示頂けますでしょうか?

(3)114条2項について
上記と同様の事例(売買契約に基づく売買代金請求訴訟)において、裁判所が、相殺の抗弁を認定して、請求棄却判決が出た場合は、既判力は、相殺の自動債権(被告側の債権)にまで及ぶとされています。

確かに、訴訟物は異なるとはいえ、被告側の債権が審理されている以上、「裁判の安定」「手続保障」の観点からも納得がいく結論です。

むしろ、なぜ、相殺だけ、既判力が理由中の判断に及ぶとしているのかが分かりません。
民訴が、相殺だけ特別扱いをしている理由をご教示頂けますでしょうか?

以上、質問が多岐に渡りますが、ご回答よろしくお願い致します。

民訴の既判力(114、115条)について教えて下さい。

(1)114条1項について
既判力の客観的範囲は、原則として、主文に包含するもの(訴訟物)にのみ及び、理由中の判断(先決法律関係や事実認定)には及ばないとされています。

例えば、売買契約に基づく売買代金請求訴訟(訴訟物は、売主による売買代金債権の存否)において、請求認容判決が出た場合、理由中の判断に既判力が生じない以上、売買契約の成立、及び代金債権の発生(555条)自体には既判力が生じないことになります。

そうだとすると、後訴...続きを読む

Aベストアンサー

基本書読みましたか?基本書を読んでも理解できないのなら、ここでの紙幅と時間と知識と表現力ではるかに基本書に劣る回答を読んで理解できるとはとても思えないのですが。

それはともかく、疑問はもっともです。その通りだから争点効って話があるんです。
既判力の客観的範囲をどこまで認めるのかは、究極的には立法政策の問題でしかありません。
広ければ紛争の解決は一回で図れますがその代わりに既判力の及ぶ範囲全体について不利益を受けないように当事者は慎重かつ徹底的な争いをすることになるので間違いなく訴訟に時間が掛かります。訴訟経済という観点からは争点は絞り込んだ方がいいに決まってます。
一方で、狭ければ当然既判力の及ばない部分について別訴による蒸し返しができるし、判決の矛盾抵触のおそれも出てきます。更に何度も蒸し返せば全体としてみると訴訟経済的にも不利になる可能性はあります(実際にそう細々と訴訟を起こす暇人は滅多にいませんが。既判力が及ばない範囲ごとに個別の訴訟をやるなんてのは相当金と暇をもてあましている人だけ)。まあそういうのを防ぐために中間確認の訴えがあるわけですけどね。
そこで、どこまで既判力を認めるのが法制度として妥当かという立法政策の問題に帰着するわけです。
要するにトレードオフの問題です。完璧な答えなどないんですよ。それを求めるのなら、ご自分で理想と考える理論を構築するとよいでしょう。新堂先生の争点効理論をとりあえず学んでみればよいでしょう。もとより、新訴訟物理論とか争点効というのは判例通説に対して、紛争解決の一回性を重視して出てきたくらいですから、紛争解決の一回性を強調するなら争点効理論によることになります。ただし、判例通説実務じゃありませんけどね。そして紛争解決の一回性という点で弱いし矛盾抵触を避ける必要がある場合があるからこそ判例はいわば“仕方なく”信義則を使って後訴を制限したわけですよ。

この辺は、有斐閣大学叢書の新民事訴訟法講義の既判力の説明のところに詳しく載ってます(他の基本書でも載ってると思いますけど)。後はご自分でお読みください。
誤謬はあるかもしれませんが、既判力を原則として主文に限定するのはいろんな意味で“その訴訟の解決”ということを最優先したからと考えるのが妥当でしょう。その上で、相殺については起こりうる問題が容易かつ具体的に予想できるし、そもそも反対債権の主張というのが実質的に反訴のようなものなので例外として既判力の範囲を“立法的に”必要最小限の範囲で拡張しただけと考えていいと思います。新堂先生なんかはそれをもっと拡張して争点効を認めるべきだと主張しているわけです。
まあ、ここは難しい話ですよ。

で、傍論について少々言いたいことがあるのですが、眠くなったのでまたいずれ。傍論なんで余談みたいなものですから締め切っても構いません。

基本書読みましたか?基本書を読んでも理解できないのなら、ここでの紙幅と時間と知識と表現力ではるかに基本書に劣る回答を読んで理解できるとはとても思えないのですが。

それはともかく、疑問はもっともです。その通りだから争点効って話があるんです。
既判力の客観的範囲をどこまで認めるのかは、究極的には立法政策の問題でしかありません。
広ければ紛争の解決は一回で図れますがその代わりに既判力の及ぶ範囲全体について不利益を受けないように当事者は慎重かつ徹底的な争いをすることになるので間...続きを読む

Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,...続きを読む

Q裁判で控訴するときに請求の趣旨変更を行うやり方は?

現在、本人訴訟の原告として裁判を行っています。

被告との間の売買契約にもとづき、対象物を被告に引き渡しましたが、契約に不備があり、代金が不明確になっていたため、被告から適切な代金の支払を受けられませんでした。

そのため、一審では、「売買代金請求訴訟」として争いましたが、契約無効と判断され請求が棄却されました。そこで、控訴審では、請求の趣旨を変更し、「不当利得の返還請求」として、既に引き渡している対象物の返還を求めていきたいと考えています。

そこで、控訴審では、請求の趣旨の変更の申立てをどのタイミングで行えばいいのかわからないため教えてください。

具体的には、控訴状を出したあと、

(1)控訴理由書の中で請求の趣旨の変更を行えばいいのか(この場合の理由書の書き方は?)

それとも、

(2)一旦、一審の訴えのまま控訴理由書を書き、その後、請求の趣旨の変更申立書を出して変更すればいいのか(この場合、控訴理由書の内容が無駄になると思われます。)

それとも、

(3)まず、請求の趣旨の変更申立書を出し、その後、変更に基づいて控訴理由書を出せばいいのか

上記(1)~(3)のどのやり方が正しいのか、おわかりになる方がいらっしゃいましたら、是非、ご教授ください。
なお、請求の趣旨変更が認められるには、請求の基礎が同一である等の条件が必要なことは理解しています。

以上、よろしくお願いします。

現在、本人訴訟の原告として裁判を行っています。

被告との間の売買契約にもとづき、対象物を被告に引き渡しましたが、契約に不備があり、代金が不明確になっていたため、被告から適切な代金の支払を受けられませんでした。

そのため、一審では、「売買代金請求訴訟」として争いましたが、契約無効と判断され請求が棄却されました。そこで、控訴審では、請求の趣旨を変更し、「不当利得の返還請求」として、既に引き渡している対象物の返還を求めていきたいと考えています。

そこで、控訴審では、請求の趣旨の...続きを読む

Aベストアンサー

>(2)一旦、一審の訴えのまま控訴理由書を書き、その後、請求の趣旨の変更申立書を出して変更すればいいのか(この場合、控訴理由書の内容が無駄になると思われます。)

 (2)が正しいです。

  今回は、「不当利得の返還請求」を追加的にかつ予備的に訴え変更します。

 
  「不当利得の返還請求」を追加的にかつ予備的に訴え変更することによって、まずは「売買代金請求訴訟」について裁判して下さい。、売買代金請求訴訟」が認められない場合には、「不当利得の返還請求」について裁判して下さい、という訴訟になります。

 客観的予備的併合訴訟といいます。

 これで控訴審においても、再度「売買代金請求訴訟」について審理が行われるとともに、「売買代金請求訴訟」が認められない場合には、合わせて「不当利得の返還請求」が審理されます。

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

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稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。


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