ちくのう症(蓄膿症)は「菌」が原因!?

育児休暇中の転職に必要な離職票の書き方について質問です。
複雑なのですが「平成17年7月~平成19年4月」までAという会社に勤めており、「平成19年4月3日から平成22年6月末」まで現在の会社Bに勤めていまして、Bに勤めている間、平成20年4月7日から育児休暇をとっており現在も一人目の育児休暇中ですが平成22年8月末予定日で二人目出産予定です。
現在一人目の育児休暇中ですが一日も開けずに平成22年7月1日から他の会社へ転職します。
補足ですが休暇中の平成21年6月~平成22年3月まで月10日間会社へ手伝いにいってました。賃金支払基礎日数が11日以上勤めている期間は平成17年の7月~平成20年の1月までになります。その場合の離職票に記載する期間はいつになるのでしょうか・・。転職後に出産なのですが二人目の育児休暇を継続する予定ですので育児給付金を受給できるのでしょうか・・。

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A 回答 (2件)

(続きです)


 第二子に関する育児休業給付金の受給要件(第一子のご出産にかかる産前産後休業期間、育児休業期間が「厚生労働省令で定める理由」に該当し、その期間が加算されるか)や離職票の記載方法については、転職後の会社を管轄しているハローワークに確認されることをお勧めします。

http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhok …(PDF16ページ)
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines03.html(労働保険(労災保険・雇用保険)■雇用保険のしおり(平成21年9月)●被保険者関係 (PDF))
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html(ハローワーク)

3 育児休業について
 質問者さんは、転職後にご出産、育児休業取得予定とのことですが、「当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者」については、労使協定で育児休業の対象外とすることができるとされています。(育児・介護休業法第6条第1項第1号)
 転職後の会社と相談されていることと思いましたが、少し気になりました。
http://www.houko.com/00/FS_SE.HTM(育児・介護休業法)
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/ikuj_k …(Q4:兵庫労働局)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouri …(14ページ:「育児・介護休業法のあらまし」パンフレット(平成21年2月版))

4 その他参考?URL
 転職に伴う社会保険料の免除手続きが必要な場合も出てくるかと思います。
 こちらも、転職後の会社や年金機構年金事務所等に、手続きを確認されることをお勧めします。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5758038.html(育児休業中の2人目の妊娠に伴う育児休暇の終了と社会保険料等)
http://www.sia.go.jp/topics/2009/pdf/n0204.pdf(育児休業期間中に次の子を出産する場合の保険料免除等の取扱いについて:社会保険庁)
 子A(第一子)に係る育児休業期間中の者から子B(第二子)に係る産前休業の請求がない場合は、出産予定日前6週間以内であっても、産前休業は開始せず、育児休業期間及びそれに伴う保険料免除は終了しません。
http://www.sia.go.jp/topics/(平成21年2月4日))
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5898073.html(No.21:育児休業期間等の社会保険料免除等)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,289,25.html(免除手続きと免除期間:全国健康保険協会)
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index4.html(保険料の免除:日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/office/map4.html(日本年金機構)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20080 …(転職と育児休業)
http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/seido/antei/a …(育児休業給付:千葉労働局)
●受給中に被保険者資格を喪失したとき
3 離職後1日の空白もなく再就職(被保険者資格を取得)した場合
 受給資格は継続されますので、離職・再就職日の属する月も支給対象となります。
この月の支給申請は、再就職先の事業主または本人が行うことになりますが、離職前の事業主から賃金の支払いがあるときは、離職前の事業主の確認印が必要になります。
http://www.osaka-rodo.go.jp/hoken/koyo/keizoku/i …(育児休業給付:大阪労働局)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5268315.html(育児休業中の妊娠→休業延長→出産)

http://www.hellowork.go.jp/html/ikuji_kyufu.pdf(育児休業給付金パンフレット:ハローワーク)
http://www.hellowork.go.jp/html/ikujiseido_henko …(育児休業給付制度の改正:ハローワーク)

参考URL:http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhok …
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1 第二子に関する育児休業給付金について


 雇用保険法では「休業を開始した日前2年間【当該休業を開始した日前2年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を2年に加算した期間(その期間が4年を超えるときは、4年間)】に、みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。」と規定され、「疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由」として、雇用保険法施行規則第101条の12で「出産・事業所の休業・前二号に掲げる理由に準ずる理由であつて、公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの」が規定されています。
 第一子のご出産にかかる産前産後休業期間、育児休業期間は「厚生労働省令で定める理由」(出産orこれに準ずる理由であつて、公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの)に該当するのではないかと思います。
 質問者さんの場合、8月末に第二子ご出産予定とのことですので、産後休業終了後の10月下旬の育児休業開始時点で、過去2年(原則)+2年(加算される期間)で、賃金支払基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上あるかどうか、の育児休業給付金び受給要件の有無が判断されるのではないかと思います。

http://www.houko.com/00/FS_SE.HTM(雇用保険法)
■雇用保険法第61条の4
 育児休業給付金は、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、その1歳(その子が1歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては、1歳6か月)に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前2年間【当該休業を開始した日前2年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を2年に加算した期間(その期間が4年を超えるときは、4年間)】に、みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。
2 前項の「みなし被保険者期間」は、同項に規定する休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第14条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。
■雇用保険法第14条
 被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。)の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間(賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるものに限る。)を1箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …(雇用保険法施行規則)
■雇用保険法施行規則第101条の12
 法第61条の4第1項の厚生労働省令で定める理由は次のとおりとする。
一 出産
二 事業所の休業
三 前二号に掲げる理由に準ずる理由であつて、公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20061 …(第一子の育児休業中に第二子出産した場合の育児休業給付)

2 離職票の記載方法について
 愛知労働局のホームページに「雇用保険のしおり」が掲載されていて、この中で「疾病、傷病等で30 日以上賃金の支払を受けることができなかった場合は、最大離職日以前4 年の期間を記入できる場合があります。
※ 一葉に書ききれない場合は、『続紙』として別葉に記入してください。」
と説明されています。
 この説明が参考になるのではないかと思います。

参考URL:http://www.hellowork.go.jp/html/ikuji_kyufu.pdf
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Q育児休業中に退職する時の育児休業給付金申請について

育児休業基本給付金の支給を受けている従業員が退職する可能性がでてきたので、質問します。
 退職日が該当する支給対象期間は給付金の支給が無いことは分かったのですが、申請手続きは通常通り支給対象期間の翌日以降にしなければならないのでしょうか?もしくは、退職が決まった時点で申請するのでしょうか?
 また、支給対象期間の翌日以降に手続きをしなければならない場合、先ず離職票の発行のみ行って構わないのでしょうか?

Aベストアンサー

3つの場合に分けて考えて下さい。
 1.支給単位期間の途中で退職する場合
 2.支給単位期間の末日で退職する場合
 3.一日の空きも無く再就職する場合

1の場合、その月(その支給単位期間)は、育児休業基本給付金の支給対象とはなりません。
このとき、退職とともにすぐに離職手続を始められますが、併せて、育児休業基本給付金の処理も同時に行なえます。

2の場合の育児休業基本給付金の申請手続は、通常どおりです。
当然、その月まで支給対象となります。
支給対象期間終了日の翌日以降に処理を行なって下さい。
一方、離職手続については、退職とともにすぐに手続きを始めてかまいません。

3のケースでは、受給資格が継続され、離職日および再就職日の属する月も支給対象となります。
この月(当該支給対象期間)に係る申請手続は再就職先が行なう、という点に注意して下さい。
こちら(退職先)側での賃金の支払が残っていた場合には、こちら側の事業主の確認印を申請書に押印し、それを再就職先に廻してあげて下さい。

3に類似したケースで、もしも1日でも空きが出てしまった場合は、再度、雇用保険の被保険者資格を取得していただくとともに、育児休業基本給付金の受給資格を再就職先に確認していただいて下さい(こちら側がやることはなく、本人に「そうするように」とことづければ十分です。)。
なお、このとき、離職日および再就職日の属する月は、支給対象から除かれますので、それもことづけて下さい。
(要するに、1~3を通じて言えるのは、「支給対象期間末日まで在職していてもらうことと、仮に再就職する場合は1日の空きもないようにしてあげることがポイント」ということです。)

3つの場合に分けて考えて下さい。
 1.支給単位期間の途中で退職する場合
 2.支給単位期間の末日で退職する場合
 3.一日の空きも無く再就職する場合

1の場合、その月(その支給単位期間)は、育児休業基本給付金の支給対象とはなりません。
このとき、退職とともにすぐに離職手続を始められますが、併せて、育児休業基本給付金の処理も同時に行なえます。

2の場合の育児休業基本給付金の申請手続は、通常どおりです。
当然、その月まで支給対象となります。
支給対象期間終了日の翌日以降...続きを読む

Q育児休暇後退職した場合の失業保険

この度、1年間の育児休暇の後、自己都合により、退職することになりました。
1年間の育児休暇中は無給でしたので、給付条件の
「離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が14日以上ある月が通算して6ヶ月以上あり」を満たしておりません。(雇用保険には加入しておりました)
この場合、給付されるのでしょうか?

給付されるという前提でさらに質問させていただきますが、
「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。)の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。)
のおよそ50~80%とありますが、私の場合はどうなるのでしょうか?

もちろん復職するつもりで育児休暇を取得したのですが、夫の転勤により、やむなく退職という形になりました。子供を預けて働くことができます。こういう場合も3ヶ月間は支給されないのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>育児休暇中は無給でしたので
「育児休業基本給付金」は受け取れなかったのですか?
要件は、
休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月が、通算して12ヶ月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。
となります。

>「離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が14日以上ある月が
>通算して6ヶ月以上あり」を満たしておりません。
解りやすくいいますと、
計算する上で短時間被保険者なら給与算定基礎日数が11日、
一般被保険者なら14日無いと計算できないので、
まして休職期間は離職票の備考欄で省かれるので休職期間中は手当に何の影響もないです。
ですから休業前に条件を満たしてらっしゃるならそこから計算するので手当を受け取ることが出来ます。

短時間被保険者とは、
週20時間以上30時間未満の労働で給与算定基礎日数が月11日以上が通算して12ヶ月

一般被保険者とは
週30時間以上の労働で居世算定基礎日数が月14日以上が通算して6ヶ月

>およそ50~80%とありますが、私の場合はどうなるのでしょうか?
収入と年齢、勤続年数で決定されるので職安じゃないと正確な金額はわからないです。
ただ、
http://www.esampo.com/work/shitsugyo/calculator.htm
http://www.shakaihoken.org/sumikin/keisan/situgyo.html
http://www.jinzai-bank.net/edit/info.cfm/av/028
上記のようなサイトも御座いますのでご参考ください。(あくまで試算ですのでずれはあります)

>夫の転勤により、やむなく退職という形になりました。
>子供を預けて働くことができます
支給日数は変わりませんが、おそらく給付制限3ヶ月を免除されると思います。(やむをえない離職として)
ですので職安でご相談ください。

>育児休暇中は無給でしたので
「育児休業基本給付金」は受け取れなかったのですか?
要件は、
休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月が、通算して12ヶ月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。
となります。

>「離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が14日以上ある月が
>通算して6ヶ月以上あり」を満たしておりません。
解りやすくいいますと、
計算する上で短時間被保険者なら給与算定基礎日数が11日、
一般被保険者なら14日無いと計算できないので、
まし...続きを読む

Q離職証明書の「算定対象期間」の記入の仕方

 お世話になります。以下の件、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 離職証明書の幾つかの記載例によると、「被保険者期間算定対象期間」欄がきりのいい日付からとなっています。

例えば)離職日の設定 12月31日 とすると
    離職日の翌日  1月1日
          (あとは、遡って)
           12月1日~離職日
           11月1日~11月30日 
           10月1日~10月31日
               
 これは、離職日の設定が末日であることからこうなっているのでしょうか?すなわち、月の途中で離職した場合は、その日から遡り以下のように記載するのでしょうか?

例えば)離職日    10月6日
    離職日の翌日 10月7日
    (遡って)
           9月7日~離職日
           8月7日~9月6日
           7月7日~8月6日
           6月7日~7月6日

 以上、ご教示下さい。

 お世話になります。以下の件、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 離職証明書の幾つかの記載例によると、「被保険者期間算定対象期間」欄がきりのいい日付からとなっています。

例えば)離職日の設定 12月31日 とすると
    離職日の翌日  1月1日
          (あとは、遡って)
           12月1日~離職日
           11月1日~11月30日 
           10月1日~10月31日
               
 これは、離職日の...続きを読む

Aベストアンサー

後半部の質問、それでOKですよ。
まさにそのとおりです(基本中の基本でもありますが‥‥)。

詳しくは、
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-24894 を
読んでいただくと、わかりやすいかと思います。

参考URL:http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-24894

Q賃金支払基礎日数って?

賃金支払基礎日数って働いた日数とは違うのでしょうか?
自分は会社を怪我をして2ヶ月ほど休んで辞めたのですが、
最後の月は全く働いてなく在籍していただけなので賃金の支払いが0円だったのですが、その前の月は5日間だけ働きその後怪我をしてそのまま休業の状態になりました。
その月の給料は総支給で8万ほどで手取りが2万くらいでした。
しかし離職票を見ると賃金支払基礎日数が27日となっています。
そこでハローワークの人にこの月も失業給付を受ける場合支給額の計算の対象になるんですか?と聞いたところ「なります。」といわれました。
そこで質問なんですが基本給20万程なんですがそれも支払われていないのに働いた分の5日間だけの給料で給付額の対象になってしまうのっておかしくないですか?
それとも会社が離職票の書き方を間違えているんでしょうか?
これは抗議したらなんとかなりますか?
働いた日数なら月に11日以上働いてないと対象外と言うことですよね?

Aベストアンサー

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象とするが、欠勤するとその分の給与が減額されてしまう月給制。
たとえば5日間欠勤したとすると、暦日数が31日であれば、31-5=26日が賃金支払基礎日数。
また、土曜・日曜等の「勤務を要しない日」が基本給の支給対象とはされないのであれば、土曜・日曜等の日数も差し引く。
たとえば、土曜・日曜等が8日あるとすれば、上記の例ではさらに8日を引いて、26-8=18日が賃金支払基礎日数。

3.日給制、時給制
基本的に、出勤した日数イコール賃金支払基礎日数

まず、以上のことを踏まえていただけますか?
質問者さんの会社は、日給月給制だということでよろしいですよね?

かなり複雑なので、回答の続きは、追って記すことにします。

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象...続きを読む

Q育児休暇後、復帰しないとどうなる?

現在一年間の予定で育児休暇中です。育児休暇手当てももらっています。産休中には職場の健康保険より出産手当金ももらいました。しかし、初めての子を育てていくなかで、だんだん仕事に復帰する自信がなくなってきました。もし仕事に復帰しなかった場合、育児休暇手当てや出産手当金もすべて返さなければいけないのでしょうか?詳しい方いましたらよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

こんばんは。
まず、出産手当金についてですが、
これは健康保険に入っている人(被保険者)を対象としているはずですので、職場復帰が前提ではないと思います。
よって返還はしなくてもよいかと思います。

但し、育児休暇手当(雇用保険からの育児休業基本給付金でしょうか?)は、育児休業終了後職場に復帰することが前提になっている人を対象として支給されるものではなかったかと思います。

ハローワーク郡山さんの一部を引用すれば
「育児休業を開始する時点で、育児休業終了後に離職することが予定されている方は、支給の対象とな」らない、ということになります。

よって、もしかしたら、こちらについては返還しなければならなくなるかもしれません。
しかし、育児休業を開始した時期には離職することが明らかではなかった場合には、この限りではないかもしれません。

なお、もし、健康保険組合や会社独自の制度として、
出産手当金に上乗せの給付がある、育児休暇手当等があるのでしたら、
そちらについては健康保険組合の規約や、
会社の就業規則で細かく決められていると思いますので、
手当等を支給しているところに問い合わせないといけないのではないかと思います。

なお、
出産手当金については健康保険に
育児休暇手当等についてはハローワークにそれぞれお問い合わせの上、お確かめくださるようお願いします。

http://www.hellowork-koriyama.go.jp/DutyStatus/ikujikyugyo.html

こんばんは。
まず、出産手当金についてですが、
これは健康保険に入っている人(被保険者)を対象としているはずですので、職場復帰が前提ではないと思います。
よって返還はしなくてもよいかと思います。

但し、育児休暇手当(雇用保険からの育児休業基本給付金でしょうか?)は、育児休業終了後職場に復帰することが前提になっている人を対象として支給されるものではなかったかと思います。

ハローワーク郡山さんの一部を引用すれば
「育児休業を開始する時点で、育児休業終了後に離職することが予...続きを読む

Q転職したら育児休業給付金はもらえないのですか?

育児休業中取得中です。

育児休業給付金の取得要件に、
「育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が
11日以上ある月が12ヶ月以上ある方。」
とありますが、私はまだ現在の会社に勤めてまだ
1年半位です。

前職でも雇用保険に加入していたのですが、
その期間は「育児休業開始日前2年間」に通算されないのでしょうか?

また、育児休業給付金はもらえない場合でも、
育児休業者職場復帰給付金はもらえるのですか?

あくまでも同じ会社で2年働いていないとダメですか?
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

#1さんのおっしゃるとおり、雇用保険に入っていない期間が1年未満のときは前職について失業給付を受けていなければ(離職票をハローワークに提出していなければ)基本的に期間の通算ができますが、その場合も「育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある方。」という条件はそのままです。
つまりブランク期間を含めて2年以内に12ヶ月以上ということです。
そのほか細かい条件や状況等ありますので、お早めにハローワークにご相談くださいね。
給付金は申請期間を過ぎてしまうと受けられなくなってしまいますので。

Q【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

雇用保険の受給資格に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月ってありますよね。
(特定受給資格者等の場合は6ヶ月ですが)

その数え方でちょっと混乱しております。
アドバイスお願いいたします。

4/1入社で、9/30に会社都合により退職をしたものがいた場合、、、
賃金の締め日は15日とします

被保険者期間は、離職日から遡って6ヶ月なのですが、賃金支払対象期間と賃金支払基礎日数が下記の通りとします。
(日給制の契約社員)

対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

ご教示よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

質問者の方は被保険者期間算定期間と賃金支払対象期間とを混同しています。

>対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

これは賃金支払対象期間です。
受給資格は被保険者期間算定期間が問題になります、被保険者期間算定期間は給与の締め日は関係なく退職日から1ヶ月ずつ遡ります。
つまり

9/01~9/30
8/01~8/31
7/01~7/31
6/01~6/30
5/01~5/31
4/01~5/30

このそれぞれの期間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あるかが受給資格の有無の場合問題になるのです(もちろん6ヶ月しかないので全部の期間で該当しなければ無理ですが)。

Q雇用保険の資格取得届手続きに必要な添付書類

1月に社員を中途採用したので雇用保険の資格取得届を出そうと思うのですが、
提出には以下の添付書類が必要だと聞きました。

労働者名簿・タイムカード・賃金台帳

その方は出勤してまだ2日ほどしか経っていません。つまりタイムカードは2日分しか押されておらず、給与明細も出ていません。

こういった場合どうしたらいいのでしょうか。
2日分押されたタイムカードを持っていけばいいのですか?
その方の給与明細は出ていない…というか現時点では出しようがないのですが、どうしたらいいでしょうか。

また、労働者名簿などは社員の名前が入っているエクセル表などでいいのでしょうか?
生年月日等記入されていないといけない、など条件がありますか?

Aベストアンサー

下記を参照・・下記の例外事項に抵触しない場合は添付資料の提出は不要です
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/06.pdf
詳しくは提出されるハローワークにお聞き下さい

Q育児休暇後の退職…理由の書き方

去年の秋に出産して育児休暇中です。
先日、会社と話し合い、
当初1歳までだった育児休暇を1歳半まで続けた後、退職する話になりました。
その理由は、会社が今は私の給料を払う余裕が無い状態にあるからです。

私は半年後には妊娠している家族計画なので、
その事は伝えず、今退職させられるよりは有り難いからと受けました。
しかし、妊娠は確定している話ではありません。
だから、育休完了直前に再度話し合って、
その時点で妊娠してなくて会社の景気が良ければ復帰したいと考えていました。

しかし再度呼び出されて、
今月中に育休完了日付けで退職願を提出するよう言われました。
小さな会社の割には十分な対応をしてくれたと思っているので、
これ以上もめたくありませんし、仕方が無い話だと思っています。
ただ、半年先に妊娠していなかった場合、どこかで働かなくては生活できません。
その時に備えて、今出来る限りこのことをしたいと考えております。

そこで質問です。
(1)皆さんの経験を踏まえて、
退職願に書く退職理由を考えていただけませんか?
もし、前述のパターンでも失業保険がすぐにでももらえるなら良いのですが、
会社に迷惑がかかるようなことは出来る限りしたくありません。
しかし不本意な退職である事が伝わる良い表現ってありませんか?
(2)新年度から入所できるように、念のため、保育所には申し込みをする予定です。
あと、就職活動もしていきたいとは考えております。
それ以外に、しておいたほうが良いことってありますか?
子どもにしておいてあげた方が良いことも含めてご回答お願いします。
尚、1歳の誕生日後に断乳予定で準備中です。

どちらか片方でも良いのでアドバイスお願いします。

去年の秋に出産して育児休暇中です。
先日、会社と話し合い、
当初1歳までだった育児休暇を1歳半まで続けた後、退職する話になりました。
その理由は、会社が今は私の給料を払う余裕が無い状態にあるからです。

私は半年後には妊娠している家族計画なので、
その事は伝えず、今退職させられるよりは有り難いからと受けました。
しかし、妊娠は確定している話ではありません。
だから、育休完了直前に再度話し合って、
その時点で妊娠してなくて会社の景気が良ければ復帰したいと考えていました。

し...続きを読む

Aベストアンサー

退職願いは、単純に「一身上の都合により」でいいと思います。
重要なのは、「離職票」の「退職理由」です。
これは「会社」が書きますので、「失業保険の受給に配慮していただけませんか?」とお願いすれば、会社側の解雇として扱ってもらえるはずです。
NO.1さんのとおりです。

就職活動は必須です。
これがないと、失業保険も受け取れませんし、保育所の入所も、就職活動をしていることがわかる書類がないと入所できません。

Q育児休業給付金 申請忘れ

こんにちは。
本来なら、すぐにでも管轄ハローワークに問い合わせるべきなですが、金曜の夜に気づいてしまった為、教えてください。。

今年2月4日に出産し、現在育児休暇中です。(4月1日迄が産休で、4月2日~が育休)
ですが、ハローワークへの育児休業給付金の申請を忘れていました。会社も私も何もしていません。

本来は育児休暇開始から10日以内に申請しなければならないですよね?
現在、すでに、3か月以上経過してしまっていますので、受給資格は消滅してしまったのでしょうか?

育児休暇は、子供が1歳になるまで(来年の2月迄)を予定しています。

これまでの分は諦めて、これ以後の分だけでも受給したいのですが、不可能でしょうか???

何か良い方法はないでしょうか?

本当に困っていて、大ショックです。詳しい方いらっしゃったらぜひ教えてください。

Aベストアンサー

お礼、ありがとうございます。
 補足欄のご質問について、私のわかる範囲でご説明します。

 県による違いはないと思います。

 ハローワークインターネットサービスのホームページ(ハローワークの公式ホームページ)の説明を見ますと、育児休業開始後10日以内に提出しなければならないのは、事業主がハローワークに提出する
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」
と説明されています。
 事業主(会社)が被保険者(質問者さん)に代わって支給申請手続きをする場合は、
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」の2つを同時に「休業開始日の初日から起算して4か月を経過する日の属する月末」までに行うことができる
と説明されています。
「受給資格確認手続」とは
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」
と関係書類(添付書類)の提出のことです。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#s2(ハローワークインターネットサービス)
■支給申請手続き(事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出)
1 事業主は、雇用している被保険者が1歳又は1歳2か月(注意1)(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するための休業を開始したときに、休業を開始した日の翌日から10日以内に、休業開始時賃金月額証明書を、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。
 また、同時に「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を育児休業給付受給資格確認票として提出してください。
【「2」の支給申請手続きを被保険者の方に代わって事業主の方が行う場合、この手続きについては、「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を使用して、育児休業給付金の初回支給申請を併せて行うことも可能です。】この場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類と被保険者の母子健康手帳などの育児の事実を確認できる書類の写しを添付してください。
2 育児休業給付金の支給を受けるためには、「1」の手続き後、事業主を通じて2か月に1回支給申請していただく必要があります。
 なお、女性の被保険者の場合、育児をしている子についての産後休業8週間については、育児休業期間には含まれませんのでご注意ください。
 また、支給申請書の提出は【初回の支給申請(休業開始日の初日から起算して4か月を経過する日の属する月末)】を除いて指定された期間に行う必要があり、提出期限を過ぎますと支給が受けられなくなることがありますのでご注意ください。

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/aichi-roudoukyoku/headlines/roudouhoken/pdf/siori2010-10-ikuji.pdf(6、12、13ページ:育児休業給付:愛知労働局)
(http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudouhokenkankei/koyohoken_siori.html(雇用保険のしおり(平成22年10月)●育児休業給付 (PDF:7.19MB):愛知労働局))


前回もご紹介しましたハローワークインターネットサービスのホームページに掲載されているパンフレットにも
「【(2)初回の支給申請も同時に行う場合】
 育児休業開始日から4 か月を経過する日の属する月の末日まで(たとえば、育児休業開始日が 7月10日の場合、4か月を経過する日は11月9日ですので提出期限は11 月30日までとなります。)」
と説明されています。
 このパンフレットの1ページに
「受給資格確認は育児休業給付金の初回の支給申請と同時に行えます。
受給資格確認手続は育児休業給付金支給申請書を被保険者の方に代わって事業主の方が提出することとしている場合には、最初に育児休業給付金支給申請書を提出する際に、同時に行うことができます。」
と説明されています。

https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/ikuji_kyufu.pdf(1ページ・5ページ:育児休業給付の内容及び支給申請手続について:ハローワークインターネットサービス)
■受給資格確認は育児休業給付金の初回の支給申請と同時に行えます。
 受給資格確認手続は育児休業給付金支給申請書を被保険者の方に代わって事業主
の方が提出することとしている場合には、最初に育児休業給付金支給申請書を提出
する際に、同時に行うことができます。
と説明されています。

提 出 者
 被保険者を雇用している事業主
提出時期
 (1)受給資格確認手続のみ行う場合:育児休業を開始した日の翌日から起算して10日以内に
【(2)初回の支給申請も同時に行う場合】
 育児休業開始日から4 か月を経過する日の属する月の末日まで(たとえば、育児休業開始日が 7月10日の場合、4か月を経過する日は11月9日ですので提出期限は11 月30日までとなります。)
(https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html(育児休業給付 育児休業給付の内容及び支給申請手続について [PDF:716KB]:ハローワークインターネットサービス)

お礼、ありがとうございます。
 補足欄のご質問について、私のわかる範囲でご説明します。

 県による違いはないと思います。

 ハローワークインターネットサービスのホームページ(ハローワークの公式ホームページ)の説明を見ますと、育児休業開始後10日以内に提出しなければならないのは、事業主がハローワークに提出する
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」
と説明されています。
 事業主(会社)が被保険者(質問者さん)に代わっ...続きを読む


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