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なぜ税法は難しいのか?
税法、会計はまったくの素人です。

本来税制は簡素であるべきだと思いますが、それがなぜ税理士試験などは
難しくなってしまうのしょうか?

税理士資格に必要な知識を削減できるくらい、税法を大幅に簡素化することは
果たして可能でしょうか?

あまりにも漠然とした質問だとは思いますが、下記の機械翻訳の困難性
の記事のように、概論的な説明をしていただければうれしいです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E6%A2%B0% …

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

難しい問題だろうと思います。



まず第一に考えなければならないことは、「単純で簡素」な制度が本当にいいのか?
という問題です。

たとえば、「所得税は一律収入金額の10%のみ」で、それ以外の所得税法上の制度は全部廃止したとしましょう。
しかし、本当にこれでいいでしょうか?

人には、いろいろな事情があります。
健康で働いている人もいれば、病気や怪我で医療費がたくさんかかる人もいます。
それを一律同じにしてしまうというのは、能力に応じた「公平な課税」とは絶対いえませんね。
そこで、医療費負担の有無を考慮してあげるためには、「医療費控除」という制度が必要になります。
健康保険制度や医療費控除のありがたみは、実際病気や怪我で働けなくなった人なら誰しも痛感するのではないでしょうか?

一応、所得税や住民税は、「税金を負担する能力に応じた公平な課税」を目的としていますので、この「税金を負担する能力」というのを非常に重視しています。
どの程度それがうまく機能しているかどうかは別として、そもそもの立法趣旨はここにあります。

あるいは、年齢・職種・年収がまったく同じサラリーマン(給与所得者)が二人いたとします。
片方は養わなければならない家族がたくさんいて、もう片方はそうでない独身者だとします。
養わなければならない家族がいると、自由に使えるお金が全然違ってきます。
子供や介護老人がいる家庭のお父さん・お母さんなら、誰しも独身時代のようにはいかないことはよくおわかりでしょう。
こういう扶養しなければならない家族がいるという個人的事情を考慮するためには、「扶養控除」が必要になります。
こうしてどんどん制度は複雑になってきます。


どんな税法であっても、その税法ができた背景や立法趣旨というものがあります。
特に法人税や所得税は歴史が長い分、その内部制度も非常に複雑怪奇になってしまいます。
しかし、それはそれでそういう仕組みが必要だからできたのです。
部分的には全然機能していない(使われていない)制度というのもいくつかはありますが、大部分は必要があって作られたのだということを忘れてはいけません。
歴史が長い税法ほどその仕組みが複雑化してしまうのは、そういう事情があってのことなのです。
歴史の浅い消費税なども、いずれ間違いなく複雑化します。(もうすでになりつつある?)

このような歴史的・社会的背景をまったく無視して「めんどくさいから廃止しろ」という幼稚な主張しているサイトをときどき見かけますが、それは無知なおこちゃまの主張であって、実現可能な主張ではありませんね。



質問者さんのように、「なんでこんなに難しいのか?」と疑問に思う気持ちはよくわかります。
私も経理畑なので、仕事で決算書や税金の申告書を作ることがありますが、正直言って「なんでこんなに難しいの?」と思うことはしょっちゅうあります。

私は大学で「法学」を初めて習ったときに、最初のほうの授業で「法律というのは、権利の上に眠る者は保護しないのだ。」と教えられました。
つまり、法律上の権利というのは、それを主張しないと誰からも認めてもらえないんだよと言うものです。

その考え方を先ほどの所得税の「医療費控除」についてあてはめると、病気や怪我で医療費をたくさん負担した人は、「医療費控除」という権利を確定申告で主張しなくてはなりません。
しかしそれを主張するには、当然ですが、そういうものがあることを理解していなければ、主張なんかできませんよね。
知らなくて、あるいは忘れていて「医療費控除」をしなければ、本来よりも高額な所得税を負担させられて基本的にはそれで終わりです。


医療費控除は有名ですから知っている人のほうが多いかもしれません。
しかしそういった法律上の制度をいくら作ってみても、それをすべて熟知している人なんていませんから、あんまり難しすぎる仕組みにしてしまうと、誰も利用できない法律になってしまう危険性があります。
そういう意味では、簡素化するべきだという質問者さんの主張にも一理あると私は思います。
実際、このあたりのバランスが難しいところだろうと思います。
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法律を作り直すことが難しいからでしょう。


ですので、つぎはぎが多くなります。

また、個人も法人も多種多様な条件化で公平にシンプルにすることが難しいでしょう。
もちろん、消費税のみを租税とし、所得税や法人税、さらには住民税などをなくすことができれば、シンプルでしょうね。


簡単にすれば、税理士は不要でしょうね。税務訴訟もなくなるでしょう。国税庁や税務署、さらには市区町村役所の税務課職員なども不要説が出るでしょうね。
税務署などのOBは税理士になれることが多いでしょう。
税法だけでなく、法律全般が難しいものです。すべてをシンプルにすれば、各資格者が不要となりますので、利権や既得権などがからみまず無理でしょうね。
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一度作ってしまったものは、さまざまな思惑、利害が絡み合って廃止するのが難しいから。


民主党はガソリンの暫定税率を廃止すると言いましたが結局できていません。
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回答でなくて申し訳有りません。



おっしゃる通り、税制はシンプルで公平であるべきです。
しかし、今の日本では特定団体の圧力によりいろんな控除が
あって税制を複雑化させているように感じます。
例えば、保険料の控除も保険加入者が安心感という商品を
買っているわけで、本来は控除は不必要です。

また、国税と地方税の線引きも明確ではありません。
例えば、タバコ税は購入した地点の市町村に入ります。
これを悪用する市町村もあります。泉佐野市はタバコ税を
割引しますので、大手タバコ業者は売り上げの全てが泉佐野市の
1台の自販機に計上し、数億円のタバコ税を浮かせると同時に
泉佐野市には数十億円のタバコ税が入りました。

しかし、この例は行政サービスの自由主義化の実験とも考えられます。
すなわち、全ての税金を地方税だけにして、税額と行政サービスを
競争させるのです。今の行政に欠けているのは競争です。
競争があればもっと行政は安価でいいサービスができるはずです。
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国税専門官の老後の再就職先確保のためです、(@^^)/~~~



税務署定年で、税理士開業と言う
老新人税理士、まだまだ多いので\(^^;).
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Q税理士試験の本当の難しさを教えてください。

税理士試験は簿記論財表までが入り口で本当の難関はそこからなんですか?
税理士試験を目指そうかと考えたのですが、聞いたところ、簿記、財表までは入口に過ぎず本当の難関はそこから先、税法だという話を聞きました。

まだ自分は若いので税理士にこだわらなくとも、一般就職の道もあるかと思います。

そこまで考慮して総合的な話をお聞きしたいです。

簿記、財表までは受かっても、そこから先の税法分野はどれほどの難関なのでしょうか?

人によっては公認会計士試験に受かるより、相続税1つとる方が、難関だと感じる人もいると聞きました。

それは本当でしょうか?本当であるならば、本格的に目指す前に、まだ若い時点で方向転換を考えた方がいいとも思えてしまいます。

経験者の方、実際のところ、どのようなものなのか、普通の4大卒が目指すには実質5科目取るのに何年かかる試験か、そういった実情を教えていただけますか?

Aベストアンサー

リクエストありましたので、お役に立つかどうかはともかく、再度お答えします。
>総合的に教えていただけますか?
そういうことは、ご本人が(私に限らず色々なアドバイスを参考にした上で)ジャッジすべきと思います。
もちろん、不安定な立場にあることはお察し致しますので、出来る範囲内で検討しましょうか。

貴方の現況、お考えを列挙するとおおよそ下記のとおりと思います。
1就職活動に失敗(出遅れ?)し、そのまま卒業。中堅私大卒後1年経過。24歳。
2就職は東京でしたいが、現在は田舎(出身地?)で税理士試験の勉強をしている。
3専門的知識を活かした仕事がしたい
4ただし、身内に税理士はいない。必ずしも税理士にはこだわらない。
5経済的に安定するなら、一般企業への就職もやぶさかでない。新卒枠で就職するなら今のうち。
6会社員であることの(勤務先の)将来にわたる安定の是非と、税理士としての安定のどちらをとるべきか悩ましい。
これに対して、私は以下のように思います。
1・2(前半) 大学受験時及び3~4年時にもう少し努力するか、よりスピーディな行動をとるべきだったかもしれませんね。税理士を目指すにしても学生のうちからスタートしていればもう少し選択肢が広がったかもしれません。とはいえ、済んでしまったことなので、今後のことを考えましょう。
2・3 ごもっともです。専門的な仕事をするのに(他に選択肢はあると思いますが)税理士を目指すのは大いに結構と思います。
5 ごもっともです。私の身の回りで、税理士(あるいは公認会計士)の資格取得を挫折した人を何人も見ています。もっとも、これまでの勉強や税理士事務所で修行した経験をもとに、みんな独自の道を歩んでいます。

2・3のコメントと5のコメントをどちらも「ごもっとも」としたように、税理士を目指すも、就職するも、どちらもありと思います。

個人的な考えとしては、税理士は6万人、公認会計士も2万人近くの資格者がいて(弁護士も無試験で税理士となれます)、今後競争はますます厳しくなる一方で、経済環境を考えるとクライアントになる会社の数は減る一方と思います。そういう点では、4の事情は税理士を目指すにはちょっぴりマイナス材料かもしれません。ただし、資格取得後も引き続き税理士法人・税理士事務所で勤務を続けるなら、生活の安定は確保しやすいと思います。
また、資格取得を挫折したとしても、自身の専門的な知識・能力を身につければコンサルタントとして資格者に勝るとも劣らぬ活躍を見せる人もいます。
ただし、前回の回答に記したように、本気で確実に税理士の資格取得を目指すおつもりなら受験に専念し、あるいは大学院に進学すべきと思います。今後数年間の生活費、学費(交友費程度は自分で稼ぐとしても)をご家族に援助してもらえるかどうかで、税理士を目指すことをお勧めできるか、換言すれば挫折する危険性をどれだけ軽減できるかが大きく変わってきます。

どうしても生活の安定を第一に考えるなら(仕事の内容ではなく安定感を第一に考えるのはどうかとも思いますが)公務員受験はいかがでしょうか。例えば、国税専門官、財務専門官なら、税務、金融との関わりがありますので、貴方の求める専門的な仕事と言えますし、学問的な分野としても興味の方向が近いのではないでしょうか。
ただし、これとて、結構な難易度と思います。また、目指すなら来年の試験を受験し再来年に就職となりますので、本気で目指すなら民間企業への就職が犠牲になる可能性が高まります。

民間企業に就職する場合、難関校を出て都銀や長信銀に入っても勤務先が破綻してその後苦労を重ねた人もいるでしょうし、首尾よく就職活動して学生時代の友人に比べ「よい」会社に就職できたとしても、仕事が過酷で心身ともボロボロになったり出世競争に敗れて出向・転籍先を転々とすることもあるでしょう。 業種や会社の規模を考慮して就職すれば、ある程度の安定感を得るのはあまり難しくないと思いますが、将来のことは予想しにくいですし、誰しも安定していると思うような会社(要は「鉄板」とか「ガチ」と思うようなところですね)は、難関校・現役の学生だけで求人数を充足してしまうでしょう。

社会人の大半は通り過ぎた道なのですが、結局のところ「何かを目指す」ということは「他の可能性を犠牲にする」ということです。税理士を本気で目指せば新卒枠での就職を犠牲にすることが多いですし、一般企業に就職すれば日々の仕事に忙殺されて資格試験を目指すのにどころでないか、プライベートで相当の犠牲を払う必要があることが多いです。もちろん、うまく両立できる人もいれば、全てがうまくいかない人もいます。それは、貴方の能力、努力、ご家族の援助、環境、時の運しだいです。
(回答者のバイアスがある可能性は否定できませんが、)インターネットでお手軽に質問するよりは、出身校のゼミの教授や就職課、税理士試験の勉強で利用している専門学校・予備校で相談したほうがよいかもしれません。
最終的には、貴方がいかに真剣に考え、選択し、そこでいかに努力するかと思います。

リクエストありましたので、お役に立つかどうかはともかく、再度お答えします。
>総合的に教えていただけますか?
そういうことは、ご本人が(私に限らず色々なアドバイスを参考にした上で)ジャッジすべきと思います。
もちろん、不安定な立場にあることはお察し致しますので、出来る範囲内で検討しましょうか。

貴方の現況、お考えを列挙するとおおよそ下記のとおりと思います。
1就職活動に失敗(出遅れ?)し、そのまま卒業。中堅私大卒後1年経過。24歳。
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Q私ってバカ?なんて難しい税理士試験・消費税法・理論問題。

現在、税理士を目指して消費税法の勉強中なのですが中々理論が覚られません。
テキストが30の項目に分かれていてそれを全部覚えなければならないのですが
一項目(2ページ)覚えるのにとても時間がかかります。また、覚えてもすぐに
忘れるので覚え直しにまた時間がかかりどうしても完璧に覚える事ができません。
先生は1項目覚えるのに3時間でできるとおっしゃるのですが私はその三倍はかかります。まだ20代でそんなにもの覚えが悪いとも思えないのですが、やはり税理士試験は私の頭では無理なのでしょうか?親は4大出てるんだから大丈夫というのですがちょっと最近滅入ってます。先生が無理難題を言っているのか?私の頭が悪いのか?皆さんの経験と良い勉強方法をお教えください。お願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。消費税法の理論の暗記は確かに大変ですよね。でも、おそらく税法の受験者は皆同じ事に苦しんでいるはずです。あなたが頭が悪いということは無いと思いますよ。ところで、消費税法の受験は初めてですか?今の時期、私はそんなに完璧にこだわらなくてもいいと思います。極端な話し、()書きを飛ばして大まかな概要をつかんで、徐々に穴を埋めていってはどうですか?本試験で時間が無い時などはあえて()の中を書かないといった受験テクニックもありますよね。最終的には勿論覚えた方がいいですけどまだそんなに焦ることなく時間をかけて理解しながら進めていったほうが試験前に実力になっていると思いますよ。人の3倍時間がかかってもいいと思いますよ。そもそも1項目3時間という根拠はなんですかね?
あと、もう一つ言わせてもらえれば、やはり理論暗記は声に出すべきだと思います。私は、理サブを風呂の中に持ち込んで湯船の中でブツブツ言ったり(本はボロボロになりますが・・)、山手線の中でブツブツいいながら2周した事もあります。手段は人それぞれですが、声は出した方がいいと思います。また、消費税法は似た言い回しの理論がありますよね。勉強を進めていけば分かると思いますが、そのときは「得した」と感じると思います。(簡易課税と課税事業者選択届出書や、調整対象固定資産の転用と変動など)これは、私の個人的な意見なんですが、大原の理サブは簡潔にまとまっていて覚えやすかったと思います。余談ですが、消費税は他科目に比べて範囲が狭いので、消費税2年生とか3年生は全部覚えてくるのがあたり前、また最近は個別理論ではなく、複合的な理論問題が出題されていますよね。だから消費税全体の内容を理解しなければ対応しきれない問題も多いです。やはり、今の時期は焦らず内容を理解しながら少しずつ、繰り返し、根気よく頑張っていってください。周りは皆同じ事で悩んでいるので、「自分だけ」と考えないほうがいいですよ。先は長いですから。お互い頑張りましょう。

こんにちは。消費税法の理論の暗記は確かに大変ですよね。でも、おそらく税法の受験者は皆同じ事に苦しんでいるはずです。あなたが頭が悪いということは無いと思いますよ。ところで、消費税法の受験は初めてですか?今の時期、私はそんなに完璧にこだわらなくてもいいと思います。極端な話し、()書きを飛ばして大まかな概要をつかんで、徐々に穴を埋めていってはどうですか?本試験で時間が無い時などはあえて()の中を書かないといった受験テクニックもありますよね。最終的には勿論覚えた方がいいですけどま...続きを読む

Q国税専門官と国立大学職員で迷っています

国税専門官と国立大学職員の内々定をいただき、どちらの職を受けるか悩んでいます。

国税専門官は、税務のスペシャリストとして充実した仕事ができると考えられ、初任給も大学職員より数万円上です。
今後どうなるかはわかりませんが、税理士資格ももらえるかもしれません。
ただし、人に嫌われる仕事であり、最悪の場合は毎年域内を転勤しなければならないため、精神的なストレスが溜まり易く、家庭をもつことにも障害が多いと聞いています。

国立大学職員は、初任給こそ国家2種相当ですが、昇給の遅さがネックとなって、徐々に給与に差が付き、平均では国家2種比80~90%の給与となるようです。
ただし、転勤は少なく、基本的には同じ地域で生活ができること、大学という知的フィールドで過ごせることが魅力的です。
独立行政法人化したため、変わりつつあるようですが、仕事もそこまで大変ではないようです。

ネットや知り合い等、私の集められる情報の範囲では、両者は「給与←→転勤」という天秤の上にあり、それにやりがいという点が加わるのではないかと考えています。
しかし、恥ずかしい話なのですが、どちらの職を受けるかという決定打がなく、迷ってしまっています。

両者の特徴や、長所短所等、何でも構いません。
判断材料になるものがあれば教えていただけないでしょうか。

なお、国税専門官、国立大学職員共に関西の採用です。

どうかよろしくお願いいたします。

国税専門官と国立大学職員の内々定をいただき、どちらの職を受けるか悩んでいます。

国税専門官は、税務のスペシャリストとして充実した仕事ができると考えられ、初任給も大学職員より数万円上です。
今後どうなるかはわかりませんが、税理士資格ももらえるかもしれません。
ただし、人に嫌われる仕事であり、最悪の場合は毎年域内を転勤しなければならないため、精神的なストレスが溜まり易く、家庭をもつことにも障害が多いと聞いています。

国立大学職員は、初任給こそ国家2種相当ですが、昇給の遅さ...続きを読む

Aベストアンサー

関西ということは大阪国税局ですね。
国税専門官は、平均3~5年で転勤になります。早い人だと1~2年の場合もあります。
職場が変わるわけですから、精神的なストレスはその度に多かれ少なかれあります。家族を持つと子供や配偶者のこともあり、単身赴任を選ぶ人も多いです。
ただ東京国税局・大阪国税局の場合、ほとんどが引っ越しをしなくても通える範囲にあるのでかなり恵まれているといえます。
転勤になっても引っ越すことは地方に比べれば圧倒的に少ないです。
地方はほとんど引っ越しが伴うため、精神的・肉体的・金銭的にかなりきついし、家族にもかなりの影響が出ます。この家族への負担を考えて単身赴任の割合が多いのです。
よって質問者さんの場合、転勤といっても引っ越すことはあまりないのではないかなと思います。勿論どこに住むかによって変わってきますが、自分の住居と税務署の所在地を考えればおおよその目安がわかるのではないでしょうか?(通勤時間2時間は当たり前の範囲と考えてください。地方では2~3時間で頑張ってる人もいますし、自腹で新幹線通勤している人もたくさんいます。)
和歌山になれば確実に引っ越しでしょうが。

仕事のやりがいは、大学職員より圧倒的にあると思います。
ただその分、いろいろな面でとても厳しい環境にあります。世間のイメージからはほど遠い公務員と考えてください。成績も暗黙に求められます。お金の絡む仕事は民間・公務員関係なく厳しいものです。
仕事柄私生活でも世間の目は気にしないといけませんし、仕事上も相手にスキを与えてはならないのでいろんなことに気を配る必要があります。
半分以上の仕事が相手にとって嫌なことになるため、文句を言われたり、罵倒されたりといったこともあります。
これがきつくて、精神面でまいってしまう人もいます(病気になったり・・・)。
何を言われても、「自分は正しいことをしているんだ。間違ったことをしてるわけではない。税は公平・公正に。」といった確固たる正義感・信念が必要です。

大学職員は国税専門官に比べれば、非常にぬるい世界にいると思います。私は国立大学出身ですが、事務職員にあまりいいイメージは持ってません。
しかし、自分が事務職員になるなら仕事面では楽かも?と思います。

給与が違うわけですから当然きつさも違います。
どちらが自分の性格や生活にあっているかよく考えてで選んでください。

関西ということは大阪国税局ですね。
国税専門官は、平均3~5年で転勤になります。早い人だと1~2年の場合もあります。
職場が変わるわけですから、精神的なストレスはその度に多かれ少なかれあります。家族を持つと子供や配偶者のこともあり、単身赴任を選ぶ人も多いです。
ただ東京国税局・大阪国税局の場合、ほとんどが引っ越しをしなくても通える範囲にあるのでかなり恵まれているといえます。
転勤になっても引っ越すことは地方に比べれば圧倒的に少ないです。
地方はほとんど引っ越しが伴うため、...続きを読む

Q僕は、三流大学生ですが、国家公務員2種採用試験や国税専門官採用試験を受

僕は、三流大学生ですが、国家公務員2種採用試験や国税専門官採用試験を受験しようと思っています。

しかし、三流大学出身者と有名大学出身者を比べると、面接のときに最初の印象が三流大学生では、少し弱いように感じます。

そこで、何か資格を取ろうと思ったのですが、パソコンの資格は、勉強すれば誰でも簡単に取れ、英語の資格は、それほど必要とされていないと聞きました。(本当かどうかは分かりません)

何か自分をアピールできるような資格や、将来役に立つような資格があれば教えてください。また、その資格の中でもレベルが分かれているのなら(TOEIC何点以上など)どのレベルまでいけばいいのか教えてください。

Aベストアンサー

公務員試験は普通の就職活動とは違うので資格などは特に不要です。
学歴、職歴も不問で年齢の条件さえ通っていればほぼ平等に評価してもらえますよ。(それが公務員の特長)
というか、公務員自体がかなりの難関なので一般企業の就職活動をする予定がないのでしたら資格は特にアピールする事にはなりません。(しても構いませんが)

それよりも地方公務員でしたら「地域との関わり合い」などが仕事と直結してきますので、市がやっているボランティア活動などに参加する方がよっぽどアピールになり、かつ志望動機にもつながって行くと思います。

そして地方公務員は面接が重視されるのに対して、国家公務員と国税専門官は面接の重要性が低い事も有名です。
点数化されるにあたっても地方公務員の半分程度です。
つまり国家公務員や国税専門官は筆記重視なので大半の受験生は筆記を固めてきます。
これらが地方公務員よりも志望度が高いようでしたら筆記の勉強に打ち込むことが何よりの対策になります。

その上でもさらに資格を重視するのならば簿記をオススメします。
国税専門官には会計学(つまり簿記)の試験があるのですが、大半の公務員受験生は会計学を苦手としています。
会計学は国税専門官のみの試験なので他と併願してくるような受験生は他の科目で手一杯で会計学を完全に切ってしまうことも結構あります。
なので会計学をコンスタントに取れると試験対策としてはいいかと思います。

それに国税専門官に合格後はほぼ必須で簿記を取るように言われるので取っておいて損の無い資格だと思います。
一応、一般企業の就活のアピールにもなりますし。
簿記はマルチで活躍しますよ。

公務員試験は普通の就職活動とは違うので資格などは特に不要です。
学歴、職歴も不問で年齢の条件さえ通っていればほぼ平等に評価してもらえますよ。(それが公務員の特長)
というか、公務員自体がかなりの難関なので一般企業の就職活動をする予定がないのでしたら資格は特にアピールする事にはなりません。(しても構いませんが)

それよりも地方公務員でしたら「地域との関わり合い」などが仕事と直結してきますので、市がやっているボランティア活動などに参加する方がよっぽどアピールになり、かつ志望...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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