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会社の監査役(非常勤)に保険(生命保険)をかけて、税務上問題はあるでしょうか?

A 回答 (2件)

税務上の問題は、生命保険を法人契約した場合は資産計上する部分と損金計上する部分に分かれるので間違いないようにすることです。

これ以上は具体的な契約内容が分からないので回答できません。
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問題ありません(@^^)/~~~



その程度で累積赤字解消できれば
安いものですが、ちかごろ
長生きする人多いので
過大な期待は、せんでね(@^^)/~~~
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Q非常勤役員(報酬の支給なし)に対して、1/2損金となる逓増定期保険に加

非常勤役員(報酬の支給なし)に対して、1/2損金となる逓増定期保険に加入しようと考えていますが、
税務上損金になりますか。
なお、契約者・満期受取者は法人、保険事故があったときは、当該役員となります。

どなたか、回答を宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>税務上損金になりますか。
 (契約者・満期受取者は法人、保険事故があったときは、当該役員となります。)
 
「保険事故があったときは」とは被保険者
(=この人に事故があれば保険金を支払う)のことであれば、
契約内容は、損金算入の要件を満たしています。

ただし、無報酬であることから推測すると、
「非常勤」の内容が、単なる名義貸し程度で、

貴社に就労の事実が全くないような場合は、
損金算入は難しいかも知れません。

その非常勤役員が保険に加入する、
合理的な理由があればいいのですが...


役員給与のうち、不相当に高額な部分の金額は、
損金の額に算入されません。
》》》【参考URL】http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5209.htm
》》》【参考URL】http://otax81.com/

Q法人名義の生命保険について

配偶者と父が役員となり会社を経営しています。(A社とします)
私自身はA社の役員でも従業員でもありません。
ほかの会社に勤めており、2箇所給与としたくないため、
今後従業員として給与をいただく予定もありません。

先日、A社が契約する生命保険の被保険者になるよう言われました。
生命保険会社の方は、役員の家族が被保険者となることに問題はないとおっしゃっています。
役員でも従業員でもない役員の家族を、法人名義の生命保険の被保険者とし、
生命保険料を経費とすることは可能でしょうか。

Aベストアンサー

基本通達では「役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)」という表現をしてますので、役員の親族なら、法人が契約者で保険料を支払う契約の被保険者になることは問題ないです。
「役員のせがれが全く会社と関係ないが、事故で死んだら会社に1億円入るように保険にかけておけ」という保険も税法上は可能なのです。

経費とできるかどうかは、専門的には「その支払いをした事業年度の損金にできるか」という表現になりますが、これは「そうはいかんでよ」です。以下述べます。

1養老保険
 (1)死亡保険金、生存保険金の両方共受取人が法人である。
   保険事故の発生又は契約終了まで保険積立金として資産計上する(支払い年度の損金にはならない)。
 (2)死亡保険金、生存保険金の両方共受取人が従業員又はその遺族である。
   従業員給与として損金になる。源泉徴収の対象。
   ただし従業員全員に公平に保険加入させること、かつ保険に貯蓄性がない場合には「福利厚生費」として損金経理できる。

 (3)死亡保険金は従業員又はその遺族に支払いがされるが、生存保険金は法人に支払いがされる。
   保険料の2分の1は保険積立金として資産計上する。
   保険料の2分の1は福利厚生費とできる。ただし、特定の従業員のみを被保険者としてる場合には、その従業員への給与として扱う。


2定期保険(一定期間内に死亡した場合に死亡保険金が支払いされるもの)
 (1)受取人が法人
  支払保険料として処理できる。
 (2)受取人が遺族
  福利厚生費。ただし特定の従業員のみを被保険者にしてる場合には、その従業員への給与として扱う。

3長期平準定期保険
 (1)保険期間の60%を経過するまでの間
   支払った保険料の2分の1~4分の3を前保険料等として資産計上する(支払年度の損金にはならない)。
 ただし、特定の従業員のみを被保険者としてる場合に給与として取り扱われる部分を除く。


上記のように「結構複雑」ですので、簡単に「経費になりますよ」という発言は、契約内容をよく見ないと言えないですね。
ご質問の場合には、ケースによってはあなたへの給与としての取り扱いがされてしまいます。
「2箇所給与としたくない」のでしたら、法人に充分注意していただく必要があります。
保険会社のほうがこのような課税関係には詳しいので「法人の経費になりますよ」と説明をしてるなら、おそらくなるのでしょうが、顧問税理士がおられるようでしたら、確認をしてから契約をしてもらうのが良いと思います。
   

基本通達では「役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)」という表現をしてますので、役員の親族なら、法人が契約者で保険料を支払う契約の被保険者になることは問題ないです。
「役員のせがれが全く会社と関係ないが、事故で死んだら会社に1億円入るように保険にかけておけ」という保険も税法上は可能なのです。

経費とできるかどうかは、専門的には「その支払いをした事業年度の損金にできるか」という表現になりますが、これは「そうはいかんでよ」です。以下述べます。

1養老保険
 (1)死亡保険金...続きを読む


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