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創立費と開業費について

今期7期目の決算を迎えた法人ですが、黒字決算に
なるため、今まで繰り延べてきた創立費と開業費を
償却したいと考えています。

創立費と開業費の償却費の計算は、
支出の効果が及ぶ期間を5年とし、
今期は12月/60月(5分の1)に相当する金額を
償却費とするしかないのでしょうか。

それとも任意償却なので、今期に全額(60月/60月)を
償却することも可能ですか。

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A 回答 (2件)

繰延資産の残高のうち創立費と開業費については、法人税法上は、任意の会計期間の期末に任意の金額を償却して損金に算入することができます。

つまり合法的に利益調整(⇒節税)することができるのです。


【根拠法令】
法人税法施行令第十四条第一項第一号及び第二号
法人税法施行令第六十四条第一項第一号
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全額を償却することができます。


税務上の繰延資産として、創立費、開業費、開発費、株式交付費及び社債等発行費が認められています。
この繰延資産は、帳簿価額が償却限度額とされていますので、任意の時期に任意の額だけ償却することができます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。参考にさせていただきます。

お礼日時:2010/06/30 08:46

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