老人保健法と介護保険法。その目的は同じように思えるのですが、どう違うのでしょうか?
専門の方、教えてください。

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A 回答 (4件)

 目的の違いということですが、かなり大雑把に言えば


老人保健法=医療・介護保険法=介護
といったイメージでまず捉えればよいのではないでしょうか。
 老人保健法ですが、人間年をとると怪我や病気になりやすいものです。病院にかかる機会も多くなるでしょう。そこで、健康保険等のような負担割合では年をとって収入も減るわけで、ちょっときついということになります。そこで、老人保健の被保険者には負担割合を軽くしてあげようという制度です。また、老人保健法では医療以外のものもありますが、それらは医療にかからなくても良いようにという予防のためのものです。私見ですが、大きく捕らえれば予防も医療のうちと考えることも出来るのではないでしょうか。
 介護保険法ですが、人間年をとると体が不自由になるものです。また、一回病気や怪我にかかった後は回復が困難、あるいは回復しないこともあるでしょう。そこで、日常生活をサポートする必要が生じます。そういった人のための制度です。
 ただ、以上の話は大雑把なイメージで、厳密に話をすればもっと込み入った話になります。こういった質問をされる24jikanさんはおそらく現在社会保険の勉強をされてるのではないでしょうか?こういったイメージで勉強を進められれば、効率は上がるのではないでしょうか。また、私が大雑把な話といった訳もわかってくると思います。勉強がんばってください。
 #1で「…75歳以上の方すべて加入…」とありますが、正確には生活保護世帯に属する者は除かれます。根拠条文は老人保健法第25条です。社労士試験ではよく出る問題なのでもし受けられるのであれば注意が必要です。
 
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この回答へのお礼

有難うございます。
老人保健も介護保険も昨今の財政状況から考慮するに予防に観点を当てた施策が重要と思います。
そのような施策を見た場合、老人保健も介護保険も
非常に似た施策があり、ことそのような施策(痴呆・転倒予防等)に限って見た場合、縦割り行政の弊害が出ていると思い(同じ自治体で、健康課と長寿課が同様な施策を行っている)、これらに関して専門家のご意見をお伺いしたいという点もありました。

お礼日時:2003/07/13 17:11

#3です。


 そうですね。私としては、縦割り行政の弊害というよりも行政、特に(というかほとんど)高級官僚の体質と手法に問題があるような気がします。
 とりあえず大枠で法律・法令等をポンポン作っておき、通達・行政判断等で細かいところを調整する訳です。
 だから、法律上は同じように思えても通達である場合はこちらの保険、ある場合はあちらの保険という具合に実務レベルで分かれるわけですね。あるいはこちらの保険でみたらあちらの保険ではみない、というような分け方もあるでしょう。
 これからは、統合できる制度は統合して、システムや予算などもスリム化していく方向が検討されるべきでしょう。当然それは行政側も考えてはいるようですが、どれだけスムーズに進むのでしょうか。
 そもそも「最初からスリム化しとけよ!」とも思うでしょうが、天下り先を作るにはいろんな制度があったほうが簡単ですからね。ホント天下り先を作るのが上手ですよ…。
 全体的に流れの悪い文章になりましたが、言わんとするところはお分かりいただけたでしょうか。
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この回答へのお礼

なんとなくわかります。

お礼日時:2003/07/17 22:40

概略的な目的の区分は、老人保健法の条文にかかれています。



(保健サービス等との連携及び調整等)
第二十四条の二  市町村は、医療等以外の保健事業の実施に当たつては、第二十二条に規定する保健サービス、老人福祉法 (昭和三十八年法律第百三十三号)その他の法令に基づく福祉サービス並びに介護保険法 (平成九年法律第百二十三号)に基づく居宅サービス及び施設サービスとの連携及び調整に努めるとともに、その計画的推進を図らなければならない。
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老人保健法とは、75歳以上の方がすべて加入される制度です。

(ただし、去年の9月までは70歳以上の方がすべて加入となっていましたが、去年の10月以降から健康保険で医療費を負担する高齢受給者ができ、5年をかけて段階的に75歳以上の方が加入することになりました。)
医療費の自己負担以外は、すべて国民健康保険および社会保険や健康保険組合より支出される「老人保健拠出金」によりまかなわれます。

介護保険制度とは、加齢によって生じた病気などにより、要介護認定を受けた方が、自立した日常生活を営むことができるように、医療や福祉サービスの給付を行うための制度です。

老人保健制度は一定年齢以上のすべての方が対象であり、介護保険制度は一定の要介護認定を受けた方が対象となります。
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Q胃がん検診と注射

30代女性です。
胃がん検診についてどなたかお願いします。

このたび、自治体実施の胃がん検診を申し込みました(血液検査や心電図、婦人科検診などは会社の健康診断で受けました。胃がん検診は、時間の関係で、受けませんでしたので、自治体実施の検診をこのたび受けようと思っております)

検診を受ける病院は、ある程度選べるのですが、病院によって検査方法が異なるようです。

A病院・・・肩に注射をして(腸の動きを止める)、バリウムを飲んで撮影
B検診センター&Cクリニック・・・注射は特になく、バリウムを飲んで撮影

私は注射が嫌いなので、できれば注射のない形で受けたいのですが、ネットで調べたところ、撮影前にバリウムを飲む意味は、あるようです。

しかしB検診センター&Cクリニックのように、撮影前の注射を行わないやりかたをする医療機関もあるので、胃がん検診前の注射の必要性について、教えて頂きたく、お願い致します。

Aベストアンサー

健康診断くらいならどっちでもいいです。

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(普通の診療でかかる人には今でも注射打ちます)
それが、胃検診をする人がどんどん増え続けるにつれて
注射していたら健診自体の時間と手間がとられ、大人数さばけなくなり
いろいろ調べて検討した結果、健診では注射しないことになりました。

A病院と、B健診センター&Cクリニックの違いはそこです。
A病院は健診数が少なくて、手間がかけれるのでしょう。
B健診センターやCクリニックは健診の数が多かったり、スタッフが
少なかったりして手間がかけれないのでしょう。
ましてや、健診で長時間待たされるとイライラして文句言われるし。

注射した方が、胃の動きとめれて映りがきれいらしいですが、
そこは技師の腕と、読影する医師の腕でカバーできるそう。
注射する意味はあるけど、絶対ではないとのこと。
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選ぶ基準として重要かも。

Q老人福祉施設と老人保健施設の違い

老人福祉施設と老人保健施設の違いについて調べています。あと,特別養護老人ホームと介護老人福祉施設とは
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Aベストアンサー

☆介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、特養)
は、基本的には終身。(たまに退所する方も居ます)
主に、自宅での介護が難しい方が入所しています。
入所するときは、「転居」という形をとり、
住所も移してしまいます。
 老健もそうですが、施設入所は「要介護状態」
であることが入所条件です。ですが、特養の場合、
介護保険制度がはじまる前の「措置入所」で入った方は、
「自立」や「要支援」であっても、制度開始から
5年は在籍可能です。

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は、基本的には3ヶ月単位で入所されている方が多く、
例えば、病気や怪我で入院したけれど、退院するように
病院から言われた。だけど、そのまま在宅に帰るのは
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リハビリするのが目的。で、戻れなさそうな人は
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といわれていました。
一応、短期間入所ですので、利用者の出入りが多い。
つまり、特養より入所しやすい。(早く順番が来る) 

しかし、今は両者とも似たような性格になっている
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まぁ、強いていえば、老健入所の方のほうが
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当然います。


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施設によっては、1.2年ぐらい入所している方も
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おそらく、手がかかる入所者は、あまり良く思われ
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最近、よく老健を使う方が増えてきました。
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 でも、すぐに特養は入れない。(順番待ちが凄い)
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  多い。)
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と、長々、だらだらと書いてしまってすみません。
もっと分かりやすく説明してくださる方、
すっきりと書いてくださる方が現れるでしょう。 

☆介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、特養)
は、基本的には終身。(たまに退所する方も居ます)
主に、自宅での介護が難しい方が入所しています。
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住所も移してしまいます。
 老健もそうですが、施設入所は「要介護状態」
であることが入所条件です。ですが、特養の場合、
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Q老人保健法って廃止になったんですか?

看護学生です。

老人保健法についてレポート課題が出ていて勉強しているのですが,老人保健法って廃止になってませんか?もしなってるんだったら中身はそれぞれどの法律へ分配されたんでしょうか?

詳しい方がおられましたらご回答ください。お願いいたします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 「高齢者の医療の確保に関する法律」になりました。例の「後期高齢者医療制度」もこの法律で定められています。
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Q脳の「錐体路」と「錐体外路」の役割と違いについて

錐体外路は錐体路の運動刺激を微調整する?というようなことは少し理解できましたが、今ひとつはっきり分かりません。役割や違いについて簡単に教えて下さい。位置する場所などは分かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

筋肉の運動を起こすには最終的には脊髄などに存在しているαモーターニューロンを発火させることで可能です。
では、どの様に発火させるのかと言うところがこの質問に答える近道だと思います。

このαモーターニューロンへは、実は、平均しても一個のαモーターニューロンあたり数万個のニューロンからの入力つまり調節を受けています。
これらのニューロンからの信号の総和が閾値を超えるとαモーターニューロンが発火し特定の数の筋線維が収縮し、全体で見ると筋肉がぴくっとするわけです。

さて、錐体外路と錐体路の件ですが、
一般的には錐体路が随意運動錐体外路が不随意運動と言います。
しかし、前の説明を見ていただくとおり、どちらも、数万のうちの一つにすぎません。特に錐体路は、全体に占める役割は本当はとても少ないのです。これは、高校などで習う事実とかなり相反するかと思います。

では、本題の説明に入ります。
錐体路は、大脳皮質から始まるニューロンが直接αモーターニューロンを支配している物です。一方、錐体外路は、大脳皮質からの直接投射はなく、脳幹の網様体などから投射される物です。前者は意識運動というイメージと繋がりやすいですね。
しかし、後者は何か??簡単に理解できる例として、、
1.腕を曲げる時は伸ばす筋肉は弛緩するでしょ??誰がしてるの?頭(大脳皮質)では考えていません。
2.コップに水をくみます。だんだん重くなりますが、腕は下がりません。誰がしてるの?頭(大脳皮質)では考えていません。
3.空気椅子で一分間我慢、、、。でも、人間の筋線維は連続して収縮できないのです。じゃあどうするの?それは、沢山ある筋線維を、入れ替わり立ち替わり収縮させて、見かけ上連続して収縮しているように見せかけるだけ、現に、疲れてくるとぷるぷるするでしょ? じゃぁ、誰が入れ替わり立ち替わりを制御してるの?頭(大脳皮質)では考えていません。

つまり、この辺のことをうまくやってくれているのが錐体外路系なのです。現にこの制御が壊れると、じっとしているのが出来なくなるんですよ。マイケルJフォックスさんのパーキンソン病もその一つです。

前の方で錐体路の働きは少ないといいましたが、それでも多くのかたは、錐体路は随意運動には欠かせない!!とおもうでしょ?
でもね、進化の上で錐体路はごく最近出来たんですよ。
現には虫類にはありません、ほ乳類でも錐体路の構成は極めて不安定です。
ヒトでも完全に純粋に錐体路のみを障害しても、時期随意運動は出来るようになると聞いています。

個人的には、錐体路と錐体外路で単純に機能分けをするのはどうかと思いますし、この考え自体少々古い考え方になっていると思います。元々corticospinal tract(皮質脊髄路)が錐体(延髄にある膨らみ)を通るので錐体路と呼び、それ以外にも運動に関わる神経路があるから錐体外路と呼んだだけですので、敢えて機能云々言わないほうがいいと思います。
また、両者は常に一緒に働きますから、それぞれが運動制御の一部分を構成して居るんだと思えばいいのです。

錐体路=随意運動
錐体外路=不随意運動
と言うのは、強いて言えばアメリカ人と日本人の気質を一言で断言するのに近いかもしれません。
ただ、多くの教科書や、先生方はそのように断言するかもしれません。完全に正しくはありませんが、大きく間違っても居ませんから、素直にそう思いつつ、世の中は、(特に生物は)そんなに簡単には割り切れないんだけどね、、。とニヒルに笑っておけばいいと思いますよ(^^;

PS錐体外路の全体像が(解剖学的にでも)解っているならたいした物ですよ!!

筋肉の運動を起こすには最終的には脊髄などに存在しているαモーターニューロンを発火させることで可能です。
では、どの様に発火させるのかと言うところがこの質問に答える近道だと思います。

このαモーターニューロンへは、実は、平均しても一個のαモーターニューロンあたり数万個のニューロンからの入力つまり調節を受けています。
これらのニューロンからの信号の総和が閾値を超えるとαモーターニューロンが発火し特定の数の筋線維が収縮し、全体で見ると筋肉がぴくっとするわけです。

さて、錐体外路...続きを読む

Q受給者証について。

受給者証についてお聞きしたくて投稿いたしました。
受給者証を調べようとして検索したところ、「高齢受給者証」という単語で沢山ヒットしました。
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Aベストアンサー

『高齢受給者票』はおおむね75歳以上または65歳以上の何らかの障害を持っている方に医療費の助成が行われる医療証。
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『特定疾患受給者票』http://www.pref.aichi.jp/iryofukushi/seto-hc/nannbyou.htm
http://www.city.muroran.hokkaido.jp/main/org3500/life78_iryou.html
これらのサイトにいろいろな助成の内容が書かれています。
保険証とは別物で、保険証とあわせて病院側に提示をし、助成を受けるものです。
ですので、お住まいの自治体管内の指定範囲でのみ使用が出来るもので、管轄外では適応になりません。適応にならなかった場合は領収証と銀行印を持ってお住まいの市区町村役場までゆき、差額料金の支払い手続きを行います。

Q介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できな

介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できなくなったといったようになりましたが私は反対します。どのように変わっていくべきなのでしょうか?みなさんの意見聞かせてください!

Aベストアンサー

No.1の方が具体的な中身の話を指摘していただきましたが、「介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できなくなった」とありますが、介護保険法施行時から訪問介護員の生活援助(施行時は家事援助でした)について、一切法的な裏づけは変わっていません。実際の法的な裏づけは老計10号という通達によっていて、平成12年3月17日付けのもので、そこからほぼ(前述の家事援助を生活援助と名称を変えた)変わっていません。したがって法改正に関してはなんら影響がありません。実際いろいろ縛られているのは、今はない大手介護サービスの会社が業績を伸ばすためにかなり不適切な形でサービスが入っていたところがあって、指摘を受けてサービスを切っていったという実態があります。したがって保険制度開始当初のほうがむしろ変だった、という考え方もあります。

そのうえでというところですが、現在社会保障審議会の介護保険部会で、来年の介護保険法改正(平成24年施行)に向けて、訪問介護の位置づけについても議論されているようです。資料によれば、自治体独自で生活援助にかかわる支援に乗り出しているところもあって、保険料を出している人間が相互に扶助しあう仕組みだけではなく、税金を投入して公的サービスを提供する仕組みを導入するような動きもあるようです。

何も介護保険だけ(というと飛躍しすぎかもしれません)が生活を支援するシステムではないはずです。地域全体で支えていく仕組みがあれば、むしろその方がよりよい形で高齢者の生活支援ができていくように思います。

No.1の方が具体的な中身の話を指摘していただきましたが、「介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できなくなった」とありますが、介護保険法施行時から訪問介護員の生活援助(施行時は家事援助でした)について、一切法的な裏づけは変わっていません。実際の法的な裏づけは老計10号という通達によっていて、平成12年3月17日付けのもので、そこからほぼ(前述の家事援助を生活援助と名称を変えた)変わっていません。したがって法改正に関してはなんら影響がありません。実際...続きを読む

Q認知症対応型共同生活介護(内)の利用者負担の居宅サービス利用禁止

福祉の資格の勉強をしている者です。
参考書などに認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の項目に
タイトルの通りの規定はよく書かれていますが、その理由が書かれていません。

なぜ利用者の希望により行われる他の居宅サービスなどが禁止されているのですか?
また、介護制度での福祉用具の貸与、販売制度も使えないようなのですが、その理由がわかりません。

明確な理由を知っている方がいましたら、お教えください。

Aベストアンサー

要は 要介護者は「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」と言う
介護サービスを受けており、点数も全てそこで使い切ってるからです。

ですから 他の居宅サービスなどが禁止されているのです。
福祉用具の貸与、販売制度も同じ理由ですよ。
グループホームで リハパンやオムツ・パッドを購入しているので
個人的には利用できません。

Q胃がん検診(集団検診)を受けました。

胃がん検診(集団検診)を受けました。
精密検査の通知を受け、判定3 噴門部 小湾 隆起性病変 の内容でした。
数日後に精密検査を受けるつもりですが、判定3 とはどのような判定でしょうか。

Aベストアンサー

胃がん検診のバリューム検査で
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このポリープの細胞を取って、良性、悪性かを調べるわけです
普通は胃カメラを使って取ります
細胞検査の結果たとえ良性でも後に癌に変化する可能性が
ある場合はポリープを切除します
いずれにしても細胞を取って検査しないと分かりません
このような検査が必要なことが判定3です

Q老人保健法と介護保険法

老人保健法と介護保険法。その目的は同じように思えるのですが、どう違うのでしょうか?
専門の方、教えてください。

Aベストアンサー

 目的の違いということですが、かなり大雑把に言えば
老人保健法=医療・介護保険法=介護
といったイメージでまず捉えればよいのではないでしょうか。
 老人保健法ですが、人間年をとると怪我や病気になりやすいものです。病院にかかる機会も多くなるでしょう。そこで、健康保険等のような負担割合では年をとって収入も減るわけで、ちょっときついということになります。そこで、老人保健の被保険者には負担割合を軽くしてあげようという制度です。また、老人保健法では医療以外のものもありますが、それらは医療にかからなくても良いようにという予防のためのものです。私見ですが、大きく捕らえれば予防も医療のうちと考えることも出来るのではないでしょうか。
 介護保険法ですが、人間年をとると体が不自由になるものです。また、一回病気や怪我にかかった後は回復が困難、あるいは回復しないこともあるでしょう。そこで、日常生活をサポートする必要が生じます。そういった人のための制度です。
 ただ、以上の話は大雑把なイメージで、厳密に話をすればもっと込み入った話になります。こういった質問をされる24jikanさんはおそらく現在社会保険の勉強をされてるのではないでしょうか?こういったイメージで勉強を進められれば、効率は上がるのではないでしょうか。また、私が大雑把な話といった訳もわかってくると思います。勉強がんばってください。
 #1で「…75歳以上の方すべて加入…」とありますが、正確には生活保護世帯に属する者は除かれます。根拠条文は老人保健法第25条です。社労士試験ではよく出る問題なのでもし受けられるのであれば注意が必要です。
 

 目的の違いということですが、かなり大雑把に言えば
老人保健法=医療・介護保険法=介護
といったイメージでまず捉えればよいのではないでしょうか。
 老人保健法ですが、人間年をとると怪我や病気になりやすいものです。病院にかかる機会も多くなるでしょう。そこで、健康保険等のような負担割合では年をとって収入も減るわけで、ちょっときついということになります。そこで、老人保健の被保険者には負担割合を軽くしてあげようという制度です。また、老人保健法では医療以外のものもありますが、それら...続きを読む

Q施設サービス(介護保険法)とは?

介護保険法の「施設サービス」とは何のことなのでしょうか? わかりやすく教えていただけないでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

簡単に言うと介護保険サービスを利用するには大きく分けて
・在宅に身を置き、各種「在宅サービス」を利用する
・施設に身を置き、施設サービスを利用する
となります。

が、ここでおそらく質問者様の疑問は短期入所など「施設」に身を置く場合はどちら?ということかと思います。
短期入所はあくまで在宅の方が利用するサービスです。

制度のいう「施設サービス」とは、
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・介護老人保健施設(老人保健施設)
・介護療養型医療施設(療養専門病棟、病院の療養ベッド・療養室)
・認知症対応型共同生活介護適用施設(グループホーム)
・特定施設入所者生活介護適用施設(ケアハウスなど、全部あるいは一部に適切な設備や職員を配置し、介護保険から運営に必要な公費を求める形体の物など)

が、上げられます。
これらの施設入所者は「施設サービス」を利用しているので、デイサービスや福祉用具貸与など「在宅サービス」は利用できません。

「身を置き」というより「籍を置き」とした方がわかりやすいでしょうか?

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