日本は中国と国交を回復と同時に、台湾とは国交を断絶した。

日本は中国と国交を回復と同時に、台湾とは国交を断絶した。
しかしお互いの国民は観光やビジネス等で訪れているし、貿易もさかんに行われている。
これはいったいどういう事なのか？

No.1 ベストアンサー 回答者： minosang 回答日時： 2010/06/27 12:07

政経分離です。

日本が台湾と国交を断絶する時、民間の交流は続ける約束をしていました。

現在、日本企業と台湾企業が合弁で中国市場に進出するケースが多いです。
この状況はこれからも続くと思います。

No.3 回答者： kawasemi60 回答日時： 2010/06/28 19:50

（1）サンフランシスコ条約において

我が日本国は領土台湾の主権等の放棄
を行いました。この条件において台湾

地域の帰属先等に関しての主張はしては
成らない事とされました。もちろんどの
国の領土であるとは主張出来ません。

（2）共産党勢力との戦争に敗れた中華民国
の蒋介石が数十万の軍隊を率いて台湾に上陸
し日本時代の指導的階層の人々数万人を虐殺。

以後戒厳令を敷き数十年間統制を続けました。
反対者は投獄され共産党政府との対立が続いた。
大陸から中華民国政府が台湾に移転して来た。

（3）中華民国政府は台湾に持続しています。
大陸では中華人民共和国が成立しました。
中華人民共和国と中華民国政府は内戦状態です

（4）台湾がどこの政府に属するかが問題です。
日本は戦勝国の連合体に対して放棄を条約で認め
たのですから戦勝国が帰属を決定するのが順当。

しかし戦勝国が明確に台湾を中華民国領土である
と条約や宣言で表明した事は無いと思います。

（5）我が日本国が中華民国と結んだ条約の効力
が在る（国交が在る）状態から中共国との国交樹立
過程において中華民国との政府関係の終焉を求め

られました。わが国は中華民国との断交をさける為
に条約の破棄ではなくて条約の終了と表現しました。
つまり条約の相手政府が消滅したので全ての条約は

効力を失ったとしたのです。将来中華民国政府が
大陸支配に成功すれば条約を復活させる余地が在る。
わが国は戦後、中華民国政府との条約を結んでおり

中華民国政府との国交は正式に存在していた。

（6）現在も我国は台湾が中華人民共和国領土である
と明確にはしていません。サンフランシスコ条約上
から出来ない事です。わが国は中共国の主張である

台湾は中国領土であるとの主張を尊重するという立場。

（7）中華人民共和国政府とは国交を樹立した。
中華民国政府は消滅したので国交は終了した。
台湾地域に政府が在るかは定かでは無いが住民とわが国

の住民や会社との交流は認めている。

（8）中華人民共和国政府と中華民国政府が互いを
国として認めているのでは有りません。互いに住民
代表として交渉しているのです。なので住民は交流する。

わが国は住民同士の関係という事で台湾地域と交流
している。

（9）政府の立場は別でしょうが現状の実態としては
台湾と呼ばずに中華民国の方が適切ですね。
正確に言えば　中華民国政府が支配する台湾　です。

No.2 回答者： bismarks05 回答日時： 2010/06/28 00:59

＞日本は中国と国交を回復と同時に、台湾とは国交を断絶した

　真実ではない。

法的には
「日本は、中華人民共和国との国交を確認し、中華人民共和国内部の自称「中華民国」政府との政治関係を断交した。」

　これが正しい表現です。


まず、基礎から

　(1)「日本は中国と国交を回復」
日本国は、中華民国政府から中華人民共和国政府への国権継承を確認して、中華人民共和国政府との国交を樹立したのであって、回復ではない。（国連決議アルバニア案）
　回復とは、元々、国交があることを前提にしますが、中華人民共和国政府は、1948年に建国された国で、それまで国交はありませんから、回復にはなりえない。

　(2)「台湾との国交を断絶した」
　そもそも「台湾」は国ではない。従って国交などない。
「国交を断絶した」というならば、国交が存在したことが前提になるが、そんな過去はない。

＞しかしお互いの国民は観光やビジネス等で訪れているし、貿易もさかんに行われている。
これはいったいどういう事なのか？

　法的には、”台湾と呼ばれる地域とその住民”は、中華人民共和国の主権範囲であり、
”国交のある中華人民共和国国内の台湾と呼ばれる地域”での活動は、同国政府の法律の範囲内ならば、自由である。
　国交を前提にした経済活動の制約が個人に適応されるとは限らない。
例えば、チェコとリヒテンシュタインは国交がないが、経済的交流は盛んであるし、そもそも国交を前提にした経済活動に制限する法律は社会主義国もない。国交がない南北朝鮮でも交流があるように、国としての立場が、市民の私的活動全般を制約するとは限らない。

　国交とは政府同士の関係であって、ビジネスではビジネスの関係があって然るべきであって、政治と経済を一緒くたにする方が、むしろ、センスがない

以上

　巷説があまり正しく理解できていないのはご愛嬌でしょう