親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

ウェブで銀行振込みしたときの領収書について(医療費の確定申告に使用)
教えてください。
女房が国立国際医療研究センター国府台病院へ入院したのですが、私が平日働いている関係で、入院費をインターネットを利用して病院の銀行口座へ振込みました。別の病院では翌月の請求書と同時に領収書を送付してくれていたのですが、現在の病院は領収書の発行を依頼しても応じてくれません。医療費控除の確定申告をする際、領収書が必要になるのですが、この場合、どうすればよろしいのでしょうか?
また、病院が領収書の発行を拒否することはできるのでしょうか?

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A 回答 (1件)

なにかの勘違いだと思いますが、


もし、なくても、
請求書と振込を証明するものがあれば、
確定申告はクリアします。
e-TAXだと申告書だけでいいですし。

なお、出してくれていない病院は、
いらないだろう、どうしてもいるなら、
言ってくるだろうという感覚なのでしょう。
ある病院のケースですが、
税務署から提出要求があったので、請求したところ、市販の領収書にハンコを
押したものをいただきましたが、
今年は真面目に作ってくれています。
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    • 1
この回答へのお礼

早々にご教授していただきどうもありがとうございます。

病院へは何度も電話でお願いしたのですが、応じてくれませんでした。「当病院では銀行振り込み時は領収証は発行しない。振り込みをした銀行に聞いてください」とのことでした。国府台病院は今年の春、国立病院から独立行政法人になった病院です。お役所仕事的な印象を受けました。

結局、銀行に聞いていましたが、振り込み実績表?は発行してくれましたが、それが確定申告に使用できるかどうかはわからないとのことでした。

最終的には税務署に電話で聞きました。税務署の回答は、病院の請求書に銀行の振り込み表や郵便局の振り込み表(振り込み日、振込先と金額が記載されているもの)を添付するか、通帳に記載されているのであればそこの部分のコピーでもよいとのことでした。インターネットで振り込んだ場合は、振り込み時のパソコンの画面を印刷したものの添付でもよいとのことでした。

今回の経験では、患者側一人一人がこのようなことを調べなくてもよいように、病院側が何らかの注書きをしてくれれば皆さん助かるのにの思いました。ちなみに病院側の請求書には「この4月から銀行振り込みができるようになりました」と書いてあるのみで、領収書については何も言及されておりません。

お礼日時:2010/06/29 06:22

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Q銀行振込用紙は領収書代わりになる?

個人の確定申告で、相手への支払いで領収書をいただきませんでしたが、銀行から代金を相手に振り込みました。
銀行の振込み用紙は手元にあるのですが、支払いの証明(経費)になるでしょうか?

Aベストアンサー

振込票は、領収証としての効力がありますが、税務上の経費として利用できるかどうかは、また別の問題です。

領収証であっても、何を買ったものか分からないのではいけません。 宛名と日付、金額だけでは経費として認められません。振込票もその程度の情報しかありませんので、振込票だけではだめです。

経費として認められるには、納品書や請求書あるいは注文書などと一緒に保管しておく必要があります。ネットオクなどなら、取引画面を印刷して保存しておくなじり自衛策が肝要です。

以上は原則論で、現金出納帳をはじめとする諸帳簿類で、その振り込みが事業用品に間違いないと確認できれば、請求明細書などがなくてもよい場合もあります。

Qネットバンク決済の領収書発行

色々調べたのですが、ちょっと確証が持てないことがあります。

ネットバンク口座の振込履歴等を印刷すれば
領収書とほぼ同じということでしょうか?

また、銀行振込の場合、相手からの領収書発行を断れるような
回答があったのですが、断って問題ないでしょうか?

どういうわけか回答が違うことがあり
どれが本当かわかりません。

Aベストアンサー

>ネットバンク口座の振込履歴等を印刷すれば領収書とほぼ同じということでしょうか?

振込を証明する事ができますので、債権の弁済をした証明になります。
(領収書の概念からは外れますが、弁済した証明になりますので結果
として同じ事になります)
ただ、振込先間違い、銀行の手違い(思ったより多いですね)等に
より相手先口座に入金されていない場合はこの限りではありません。
(領収書の場合、相手先が弁済を認めているので間違いはありえない)

>どういうわけか回答が違うことがありどれが本当かわかりません。

領収書発行請求は、民法486条が根拠法となります。

http://www.houko.com/00/01/M29/089B.HTM#s3.1.5.1.1

弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。
これが法律ですから、お金を払った人はお金を貰った人から、受取証書
(領収書)発行を請求できる。
銀行は、お金を”受領”した人ではありませんから、銀行の受取明細は
受取証書(領収書)とはなりません。
この法律が成立した時は、銀行振込なんて一般的ではありませんでした
から、法律が想定しておりませんでした。よってこの法律を根拠とする
と、銀行振込であっても領収書を発行する義務があります。

ただ、銀行の振込明細は、税法上は領収書として取り扱われますし、判
例でも受取証書として扱われますので、領収書を発行しない事による弁
済者のデメリットは(殆ど)ありません。

ただ、民法486条は生きています。さらにこの法律は請求されたものを
拒否する事はできませんので、
「振込の場合は領収書を発行しない」旨の特約があっても、領収書の発
行を拒否する事はできないと思われます。

>ネットバンク口座の振込履歴等を印刷すれば領収書とほぼ同じということでしょうか?

振込を証明する事ができますので、債権の弁済をした証明になります。
(領収書の概念からは外れますが、弁済した証明になりますので結果
として同じ事になります)
ただ、振込先間違い、銀行の手違い(思ったより多いですね)等に
より相手先口座に入金されていない場合はこの限りではありません。
(領収書の場合、相手先が弁済を認めているので間違いはありえない)

>どういうわけか回答が違うことがありどれが本...続きを読む

Q銀行振込で支払った場合、領収書は発行してもらえないのでしょうか?

銀行振込で支払った場合、領収書は発行してもらえないのでしょうか?

先日 脱毛サロンで契約をしお金を振り込んだのですが お店に「領収書を頂けますか?」と電話をすると

「領収書の発行はお金を直接お持ち頂いた場合のみになります。」と言われたので

「ちゃんとお金をお支払いしたという証明は残りますか?」と聞くと

「金額の記載された契約書が領収書代わりになりますし、振込みされた時に銀行の「ご利用明細」が出てきたと思いますので それが証明になります。」と言われました。

本当にこれで支払った証明になるのでしょうか?

振込みした場合は領収書は発行してもらえないのが普通なんでしょうか?

無知で申し訳ありません。

ご回答宜しくお願い致します。

この質問に補足する

Aベストアンサー

本当にこれで支払った証明になるのでしょうか?
→はい、証明になります。

振込みした場合は領収書は発行してもらえないのが普通なんでしょうか?
→はい、振込みの場合は領収書を発行しない事が多いです。

それでも、領収書が欲しい場合は発行してもらえますよ。民法486条

Qネット振込での証明になるもの

こんにちは。インターネットバンキングでの振込に関する初歩的な質問です。

振込用紙での振込では振込用紙の領収書部分、ATMからの振込では最後に出てくる控えの小紙片が振込の証拠になると思うのですが、ネットバンキングでの振込では(払った、払わないでもめた場合)、払ったことの正式な証明になるものは何でしょうか。ネットバンキング(三井住友銀行です)のサイトを見ても、あまりはっきりしたことが書いていなかったので。

Aベストアンサー

パソコン上での画面(取引履歴)をプリントアウトするのがいいですが、
それではダメな場合、取引支店に言って正式なものをもらうのがいいです。
一ヶ月分で500円チョイかかりますが。

郵送可能かどうかに関しては、各支店に聞いた方が良いです。

Q銀行の振込み明細と領収書

通販などで
「領収書は発行しておりません。銀行振込みしていただいた際の振込み明細がその代わりとなります」
というのをたまに見かけますが、お金を受け取っているのに領収書を発行しないというのは問題無いのでしょうか。
 ネット銀行などで振込明細書が無い銀行もありますし、うちの会社の経理さんには振込明細書では領収書の代用はできないと言われています。
 商品購入時点で領収書を発行しない旨が明示されておらず、支払い終了後(銀行振込後)に領収書を発行しないと言われた時は、無条件キャンセル(手数料も相手方負担で)してほしい気分になることがあります。

 または、オークションなどで個人から物品を購入した際、
「個人名で構わないので、領収書を発行して下さい」
と頼んだときも断られたことがあります。

 手数料や時間、手間を節約するためにネット振込を多用しますが、領収書の発行義務や振込明細で代用できるのかどうか、また、振込明細書が無い銀行の場合の適切な対処方法を教えて下さい。

Aベストアンサー

1. 売り手側が「領収書を発行しない」と言っている場合、(個人・法人・店舗などすべて含めて)それは法的にOKなものなのか?
>>>>>銀行振り込み通知書など、領収書に、代わる代用書類があれば、社内規定で、銀行振り込みを持って、領収証拠書面とすると規定を変えるだけで、十分です。つまり、銀行なり、第3者を使った送金行為は、領収書に変えることは、正しいってことです。

2. 領収書の発行を強制できないのか。>>>>商法の問題ではありますが、強制はできません。銀行振り込みもコンビニ振込みも、3万円以上は、印紙を貼ります。これで、印紙つきの領収書を重ねて、いただく意味がありません。すでに、第3者の銀行が、送金作業で、領収行為を認定していますから。。(お願いは、できるかもしれませんが、お互いの商取引の問題ですから。。)

たとえば、所得税など税金の支払いは、振込み用紙兼領収書です。

振込み用紙で、領収書の代用をすることは、商法に違反しないと思われます。
自分は金銭の受け取りの際、相手側から要求があれば領収書は必ず書かなければいけないものだと思っていましたし、実際に私個人名での領収書を発行したことも何度もありますが、それが誤解なのでしょうか。

固く考えれば、領収書をもらうことが、正式かもしれませんが、現状、レシートなどを領収書の代用にすることは、なんら、問題ないと思います。

なお、レシート=領収書ではありません。税法上の領収書は、取引相手の両方の名前があり、日付がありなど、領収書と認められる要件がそろっていませんから。。。よって、レジで、レシート以外の領収書を、お客の要望に沿って、プリントアウトするレジは、最近は、多いですよね。

なお、領収書がなくても、支払い証明など、自社で、領収書の代用は、いくらでも可能です。

たとえば、従業員が、バスに乗って、仕事に行きました。この場合のバス代は、領収書が、必要でしょうか。普通の会社は、出張書面とバス代の支払い証明だけで、OKのはずです。この支払い証明は、相手の署名捺印は、不要ですよね。

1. 売り手側が「領収書を発行しない」と言っている場合、(個人・法人・店舗などすべて含めて)それは法的にOKなものなのか?
>>>>>銀行振り込み通知書など、領収書に、代わる代用書類があれば、社内規定で、銀行振り込みを持って、領収証拠書面とすると規定を変えるだけで、十分です。つまり、銀行なり、第3者を使った送金行為は、領収書に変えることは、正しいってことです。

2. 領収書の発行を強制できないのか。>>>>商法の問題ではありますが、強制はできません。銀行振り込みもコンビニ振込みも、3...続きを読む

Q振込で入金の商品の領収書は書くべき?

アパレル関係の商品取引をしております。
先日商品の代金を振込みにてお支払い頂いたお客様から、領収書の要求がありました。
今までは現金での取引ばかりでしたし、振込みの際は銀行の振込書にて領収書としていました。

今回は要求どおり当店の手書きの領収書をお出ししましたが、これってダブってる事にならないのですか?
噂でそのお客様はお金を滞納してるなどお金に関してだらしないと聞いたもので、税金などの対策に使われたりしないのかな?と思いまして質問しました。
もし大丈夫だとしても、当店に関しては何の損害もないのでしょうか?

又、今後同じケースがあった場合、領収は振込書にて替えさせて頂きますと主張するのはおかしな事なのでしょうか?あくまでも商品を売ったお店からの領収書は出す義務があるのでしょうか。

Aベストアンサー

銀行振り込みの場合、銀行の振込み控えが、税務上も正規の領収書となりますから、別途、領収書の発行は必要ありません。
ただ、取引先によっては、銀行の振込み金領収書とは別に、領収書の発行を希望する先もあります。
そのような場合は、断るわけにもいきませんから、次のようにして発行し、二重使用を防止します。

後日発行する領収書の、備考欄や摘要欄に「**月**日
**銀行に振り込み分」と記入します。
これで、二重使用は防げます。

また、不正に使用されても、相手先が勝手にやったことで、こちらには損害も、罰則もありません。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
 さて、確定申告書の本人氏名を書く欄の下には、「世帯主の氏名」と「世帯主との続柄」を書く欄がありますね。私の家の世帯主は私の父ですが、父から見て私は長男です。
 そこで、こういう場合、「世帯主との続柄」欄には、私を基準として「父」と書くべきなのか、それとも世帯主である父の立場を基準として見た「長男」と書くべきなのか、どちらでしょうか?
 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q紹介手数料は課税取引?

法人の経理処理について、
業者を紹介して、紹介手数料を受け取ったとき、
これは消費税の課税取引と考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。


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