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地方自治体が持つ行政情報の著作権

地方自治体がある情報を電子ファイルとして整備しました。
この情報は行政情報なので、情報公開請求できると思いますが、
得られた情報には、この地方自治体の著作権があるのでしょうか?

あるとすると扱いに制限などが生じるでしょうか?
例えば、得られた情報をそのままか、加工して二次配布することなどは可能なのでしょうか?

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A 回答 (4件)

>ご存じの範囲でご回答いただけますと助かります。


正直いうと、たぶんあなたの方が詳しいと思います。私も後学のために調べてみました。松山の地図会社というのはこちらのようですね。↓
http://www.jon.co.jp/hanrei.html

で、法令、判決文等を読んで判ったことは、
・地図情報については、(定義範囲がありますが)地理空間情報活用推進基本法によって積極的に公開していくことが基本方針として謳われている。
・裁判では専ら守秘義務や行政上の不都合が争点になっており、著作権は争点になっていない(詳細に見た訳ではありません)
・裁判は勝訴したものも、敗訴したものも、裁判を回避して条例を変えた自治体等斑状況にある。
ということです。
ですから、先に回答した地図電子データに著作権があるという事に誤りはありませんが、法律で積極的に公開活用させろとなっていますので、著作権を主張して争うという状況にはないようです。

しかし、一方神戸市のように著作権を留保、再利用に制限をかけているところもあります。↓
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/toch …

それから、開示される電子データがどのようなフォーマットかは、判決文には記載されていませんでしたので再加工可能なデータかどうかはわかりません。
地図会社のhp見てもどんな情報でどのような再加工しているかまではわかりませんでした。この辺は質問者さんのほうが詳しいと思います。

元の質問に戻ると、「自治体との個別交渉」ということになりそうです。
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この回答へのお礼

何度もご回答いただきましてどうもありがとうございます。
法的に積極公開を歌っているとのことで安心しました。
近々情報公開請求をして地番図データを活用してみたいと思います。

お礼日時:2010/06/30 23:15

地番図ですか。


地番図は公共財ですから著作権はないと思います。現に(閲覧手数料払えば)複写して必要な再利用することができます。電子ファイルとしての地番図は、電子ファイルにした時点で2次著作物ですから、著作権の主張があっても正当だと思います。
http://www1.touki.or.jp/service/index.html
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/nada …

地盤図は登記情報サービス(物件毎、有料)や一部自治体(神戸市など、広域)で公開していますが、ご存じだと思いますが、閲覧と印刷しかできずデータとしての再利用はできないようになっていますね。
これは、2次著作物(電子データ)の著作権は留保し解放はしないということだと思います。

どういうことをやりたいのかよくわかりませんが、電子データを無償で公開しろという請求なら無理だと思います。一般提供されているもの(例えば神戸のような所)については開示されているものを再利用するのは問題ないと思います。
また、電子データ化後の一般公開については自治体のスケジュールもあると思いますので個別に問い合わせたらいいと思います。

この回答への補足

> poolisherさん

お詳しい方とお見受けしました。
大変厚かましいお願いですが、後学のためにもう少しご教示いただけないでしょうか?

この自治体では「公図の写し」を持っていて、請求すれば複写をもらえるのですが、
紙媒体での地番図はなく、電子データの地番図が原本のようなのです。

※地番図を下記と捉えて本文を書いております。
「筆の形状と地番が記載され、地積測量図に基づいて地図調整されており、公図よりも現況に近い地図」

> 電子ファイルとしての地番図は、電子ファイルにした時点で2次著作物ですから、
> 著作権の主張があっても正当だと思います。

紙の地番図→(1次?)著作物(この自治体には紙の地番図はありません…)
紙の地番図を電子データ化(シェープファイル)→2次著作物

上記のような段階を踏まなくても電子データ化した地番図は2次著作物と捉えてよいのでしょうか?(著作権の主張ができるのでしょうか?)

また、私がこのようなことを考えたきっかけが、
松山市の地図会社が情報公開請求によって電子ファイル(シェープファイル形式)を得て、
これを販売していることを知り、私でも同じように得られるのではないかと思ったからです。(私は売るつもりはありません)

ご存じの範囲でご回答いただけますと助かります。

補足日時:2010/06/29 23:24
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「ある情報」がどういう情報なのかということによって判断は変わってきます。


「ある情報」が議事録だとか調査生データだとか事務記録のようなものであれば著作権は発生しませんが、それらを加工した情報である場合、著作物とされる場合があります。
例えば、生データを統計加工したり、編集・要約・分析等をしたものは著作権対象になります。

特に、その「ある情報」の作成に自治体の外の人間や団体が関わっている場合(作成の委託など)には注意が必要です。

この回答への補足

> poolisherさん

「ある情報」というのは、地番図という筆の番地と形状が記載された地図です。

もともとは法務局にある「公図(お金を払えばだれでもみれる筆の地図)」を元に委託で作り、
分筆や合筆・地積測量などの筆の異動が発生すると、法務局から渡される地積測量図を元に、
その自治体の職員(←委託かもしれない)が異動を反映してます。

このような情報は、著作権は発生するのでしょうか?

補足日時:2010/06/28 21:19
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行政情報に著作権はありません。


著作権が発生する要件の一つに「独創性」が求められていますので。
二次配布しても問題ありません。
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>法務局の窓口が混んでいないのは不動産屋が休みの水曜日でしょうか? 

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今、ワードを使っていて壁にぶつかりました。
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29-2*3=23万
ですか~

Qそもそも【利用規約】は法的な効力を持つのか?

教えて!gooのような、投稿型のサイトを立ち上げようと考えています。そこで、是非教えて頂きたいのですが、

<質問(1)>
『そもそも【利用規約】は法的な拘束力を持つのか?』
例えば、利用規約に「当サイトの使用から生じるいかなる種類の損害に対しても一切責任を負いません」と明記して、利用者がその利用規約に同意して利用していたにも関わらず、何らかの理由でその利用者から損害賠償を求める訴訟を起こされたとします。
この場合、「利用規約に同意したのだから」という理由で賠償責任が免除されるということになるのでしょうか?もし、サイト側の過失割合によってケースバイケースだとするならば、そもそも利用規約を掲げて同意させる意味が無いと思いますし。

<質問(2)>
『【利用規約】の表記方法は法的に決まっているのか?』
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※「サイトの内容にもよる」「利用規約の内容にもよる」と思いますので、(分かり易いように)例えばこのサイト「教えて!goo」と同等の利用規約を掲げた場合で、法令違反のないサイトを想定することとします。

※できれば、最高裁の判例なども含めて教えて頂ければ、なお有り難いです。

教えて!gooのような、投稿型のサイトを立ち上げようと考えています。そこで、是非教えて頂きたいのですが、

<質問(1)>
『そもそも【利用規約】は法的な拘束力を持つのか?』
例えば、利用規約に「当サイトの使用から生じるいかなる種類の損害に対しても一切責任を負いません」と明記して、利用者がその利用規約に同意して利用していたにも関わらず、何らかの理由でその利用者から損害賠償を求める訴訟を起こされたとします。
この場合、「利用規約に同意したのだから」という理由で賠償責任が免除される...続きを読む

Aベストアンサー

><質問(1)>
>『そもそも【利用規約】は法的な拘束力を持つのか?』
ご質問の内容からすると法的な拘束力というより法的に有効性が認められるかどうかという質問のように思います。平たく言うと裁判所がその契約を有効とみなすかどうかということですね。

>この場合、「利用規約に同意したのだから」という理由で賠償責任が免除されるということになるのでしょうか?

法律上の考えとしては当事者が合意した契約はとりあえず有効です。
利用規約のような形であっても、利用する以上は規約に同意したとみなされます。もちろん規約の存在はわかるようにしていなければなりませんけど。

しかしながら民法ではどんな契約も認めるというわけではありません。
公共の福祉(第1条第1項)、信義則(同条第2項)、権利の乱用(同条第3項)、公序良俗(第90条)により、その契約を否定されることもあります。

つまり、これらの民法の規定に従って契約が有効なのかどうかというのがまず争点になるわけです。つまり損害賠償を負わないと規定していても、どんな内容の損害に対しても適用できるものではなく、事例によっては、そのような損害に対しては賠償責任なしという契約は無効であるとする判断がありうるということです。


>サイト側の過失割合によってケースバイケースだとするならば、
そうではありません。サイト側の過失割合ではなく、その具体的な内容です。
たとえば、掲示板において、ある利用者Aが他の利用者から誹謗中傷されつづけたとしましょう。これだけでは運営側の責任が生じるわけではありませんが、それに対してAが運営側に名誉毀損となる掲示などの削除を求めたとしましょう。
もし運営側がそのAによる求めにも応じず、他の利用者による名誉毀損を完全に放置した場合には、いくら規約で賠償責任を負わないとしていても、賠償責任を負う可能性は十分にあります。(実際に似たような話では賠償命令が出ている判例があるのは、有名な某サイトの件によりご存知のとおりです)

><質問(2)>
>『【利用規約】の表記方法は法的に決まっているのか?』
決まっていません。商取引をする場合には特定商取引規制法に従う表記が必要などの話はありますけど、掲示板のようなものであれば特に定めはありません。
ただ利用規約が誰にでもわかるように、誰でも確認、承諾できるように工夫しておかないと、後日規約違反による処分をしようとしたときに、規約に同意していたかどうか、規約の存在を認識していたかどうかが問題となります。

>この【利用規約の表記方法】によって、法的な拘束力が変わってきたりするのでしょうか?

考え方はすでに述べたとおりです。これは契約ですから相手が容易に契約内容を確認できるようになっているか、契約の存在をしることが出来るようになっていたか、相手はそれに同意したと考えられる形になっているかどうかという視点で判断し、OKであれば、それは契約として有効であると考えられるでしょう。

ご質問の話は最高裁判例をというより、基本的な民法の本に書かれているような内容であると思いますよ。

><質問(1)>
>『そもそも【利用規約】は法的な拘束力を持つのか?』
ご質問の内容からすると法的な拘束力というより法的に有効性が認められるかどうかという質問のように思います。平たく言うと裁判所がその契約を有効とみなすかどうかということですね。

>この場合、「利用規約に同意したのだから」という理由で賠償責任が免除されるということになるのでしょうか?

法律上の考えとしては当事者が合意した契約はとりあえず有効です。
利用規約のような形であっても、利用する以上は規約に同意したとみ...続きを読む

Q地番図は二次的著作物?

地番図は二次的著作物?

以前にも同じような質問をしていますが、近い内容を再度質問させていただきます。

ある自治体が整備した電子データとしての地番図は二次的著作物なのでしょうか?

この電子データ化された地番図というのは、法務局が持つ公図(土地の紙の図面)をもとに、CADソフトで線を描き、図面の座標や土地の地番を記録したファイルです(シェープファイル形式)。

例えば、四角い土地があった場合は、四隅の世界共通の座標、地番、地番を表示する座標などをファイルに記録していて、GISなどのソフトでこのファイルを読み込むと、CADで描いた図面が見ることができます。

【質問1】
この自治体はもちろん委託で地番図の電子データを作りましたが、このファイルは著作物、あるいは著作権法2条1項11号の二次的著作物に該当するのでしょうか?

著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう(2条1項11号)

【質問2】
該当する場合に、電子化したことそのものが「創作性」と解釈されるのでしょうか?

【質問3】
著作物、あるいは二次的著作物に該当する場合は、著作権があると思いますが、この自治体が電子化した地番図に「商用利用してはいけない」と制限をもうけた場合は、従わなければもちろん著作権の侵害になるという認識でよろしいでしょうか?

以上、著作権に詳しい方がご覧になっていましたらどうか教えてください。

地番図は二次的著作物?

以前にも同じような質問をしていますが、近い内容を再度質問させていただきます。

ある自治体が整備した電子データとしての地番図は二次的著作物なのでしょうか?

この電子データ化された地番図というのは、法務局が持つ公図(土地の紙の図面)をもとに、CADソフトで線を描き、図面の座標や土地の地番を記録したファイルです(シェープファイル形式)。

例えば、四角い土地があった場合は、四隅の世界共通の座標、地番、地番を表示する座標などをファイルに記録していて、GISな...続きを読む

Aベストアンサー

No3です

> 私は、自治体を含め官公庁が持つ行政情報には基本的には著作権がないと思っていました。

この考え方は誤りです

著作権法には「権利の目的とならない著作物」の規定がありますが条文をそのまま掲載すれば

「第十三条 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
  一 憲法その他の法令
  二 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法<平成十一年法律第百三号>第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
三 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」

したがって、それ以外のものたとえば「○○白書」等は著作権法上でも保護されます。

>
> では、自治体が地番図を作る資料に使った法務局の公図は法務省(?)の著作物になるのですね。

公図の著作者はその公図を作成した者あるいは団体となります。
ただし、著作権については譲渡ができますので、必ずしも著作者=著作権者とならない場合があります。
公図の著作権者が誰なのかについては私も調べていないのでお答えできませんが、法務省にあるかどうかは確認する必要はあると思います。

> 不思議なことに公図は隣接した土地なのに接合しない部分が多々あるんですが、
> 地番図では、この境界をうまく接合するように修正してあります。
> (公図はパズルのピースのようにバラバラですが、地番図はシームレス)
>
> 忠実ではありませんが、この程度であれば
> 「原著作物にはない新たな付加」と考えなくてよいでしょうか?

これについては参考にできる判例があります。ご確認ください。
http://park2.wakwak.com/~willway-legal/kls-c.case.403.html


> No.1のpoolisherへの回答にも補足させていただいた「属性」という器に、
> 登記情報(土地の所有者、地目、面積)や自治体が独自に調査して得た情報が
> 付加されていると「創作性」の可能性が出てきてしまうということなのですね。

その通りだと思います。

> もちろん、GISソフトを使うとこれらの新たに付加した属性で検索できるので、
> 他の地図では得られない利便性が生じてきます。

はい、その通りです。
ただし、それが「新たな創作」と見とれられるにはオリジナリティがあるかどうかをどう判断するかによります。
編集著作物あるいはデータベースの著作物の場合、単に年代順とかアイウエオ順とかでは「新たな創作」と見とれられません。


>四隅の世界共通の座標、地番、地番を表示する座標などをファイルに記録していて、GISなどのソフトでこのファイルを読み込むと、CADで描いた図面が見ることができます。
これが「新たな創作性」と認められるかどうかは判例がありませんので今は判断できません。

> 申し訳ありません、私の勉強不足でこの2点の違いがわかりません。
> ライセンス契約というと、有償ということでしょうか??

確かにわかりにくいですね。
「ライセンス契約」とは言い換えれば、それを利用するための契約と考えられます。
有償、無償にかかわらず、目的物を使用するための条件等を定めた契約ということです。

例えて言うならば、ソフトウェアのライセンス契約(使用規定)でよくあるもので「本人所有のパソコン1台にのみインストールすることができます」等という条項でですが、ソフトウェアをインストールすると言うことは、そのソフトウェアのコピーをパソコンに複製するということですが、著作権法上は私的利用のための複製は認められていますが複製の個数についての定めはありません。
従って著作権法上は何台にコピーしたとしても個人で利用するためであれば、私的利用のための複製ということで何台にコピーしても著作権法違反とはなりません。
他方、「一台にのみインストールする」という条件で購入した以上複数台にインストールすることは民法上の契約違反であるという考え方もあります。

> 以下のような著作物に対するライセンスを見つけましたが、
> これもライセンス契約に含まれるのでしょうか?
>
> クリエイティブコモンズライセンス
> http://creativecommons.jp/licenses/

はい、そうで

No3です

> 私は、自治体を含め官公庁が持つ行政情報には基本的には著作権がないと思っていました。

この考え方は誤りです

著作権法には「権利の目的とならない著作物」の規定がありますが条文をそのまま掲載すれば

「第十三条 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
  一 憲法その他の法令
  二 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法<平成十一年法律第百三号>第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)...続きを読む

QAccessで名前の間のスペースを削除したいのですが

Accessで名前の間のスペースを削除したいのですが

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細かい状況が分かりませんがAccessではReplace関数というものが使用できます。
例えば 鈴木 太郎 のようなデータがテーブルの氏名フィールドに入っている場合には、更新クエリーで次のように更新すれば間のスペースを除去できます。
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Replace関数は文字列中のある文字を別の文字に置き換える関数ですが、この例では全角スペースを""(空文字列=文字なし)に置き換えています。


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