A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
単純に分散させて混雑が緩和されれば良いでないでしょうか。
何でもやって見ればいいんです。
欠点が多ければ止めれば良い。
やらないで悪い頭で考えて、あれこれ心配して<こき下ろす> ばかりするのは良くない。
やっても目立った損が無いようなら、やって見る事が大事。
No.7
- 回答日時:
家族の絆を破壊する以外にも、いろいろと陰険な狙いがあるように思います。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/suishinhon …
上記の資料の最後のページを見ればわかるように、旧正月、清明節、国慶節といった中国の祝日が出てきます。来月からは中国人に対するビザの要件が緩和されますので、大量の中国人観光客を流入させる狙いがあります。
つまり、中国人観光客を受け入れるためのキャパを確保するための政策なのでしょう。
中国人観光客が大量に入ってくると、当然治安は悪化します。また、失踪者(つまり不法滞在者)も大量に発生することになるでしょう。そうして日本に居座った連中が、犯罪や工作活動を行うことになります。
また、人口侵略は中国のお家芸のようなものですから、こんな法律を作るのは外患誘致のようなものです。
また別の目的として、教職員や地方公務員の休日を分散することで、選挙運動を行ないやすくする目的もあるように思います。大型連休に重なるように選挙期間を設定すれば、多数の運動員を動員できる地域ごとに集中的に閣僚の応援等を派遣することができますので。
No.6
- 回答日時:
う~ん、悩みますね。
「休みじゃないトコで、仕事をしよう」って考えてますから。逆の発想をすれば、自分が住んでるトコで休み、その後、有給休暇でも取って、里帰りしちゃダメな理由も無いと思いますヨ。
たかだか経済効果1兆円と仰いますが、それだけ経済効果が上がれば立派なモノだと思います。
でも、そんなに経済効果は無いんじゃないかな?
企業の生産効率などは落ちるし、それを危惧した企業は「我が社は従来のまま」ってトコに落ち着くケースも多いと思います。
何より、そもそも使えるお金に限りがありますから。
ホテルなどは、集中するコトによって、お客さんを断らなきゃならないケースが減って、機会損失なども減りますけどね。
旅行者自体が増えるとは思えないなぁ。
No.4
- 回答日時:
例のゴールデンウィークを全国で分散して取る・・・ という民主党のアイデアですね。
この手のアイデアを民主党は沢山出してきてますよ。
どういう手なのかと言えば、、、日本国家の解体作戦! です。
休暇分散化も日本国家解体戦略上で練られた物であり、しかし表向きの理由は経済効果だとか混雑緩和だとかだそうですが。
民主党のは皆コレですわ。表は飾って裏に陰険な狙いがある。
それぞれの祝日には祝日に定めた意味があるのであり、例えば5/3の憲法記念日は憲法の記念日・・・ですね。
これを日本全国一律に取る意味は、日本の国として、日本の国民として、憲法制定を記念するという目的のため。
これを全国でバラバラにズラして取れば、それは国民の祝日ではなくなり、即ち憲法記念日ではなくなる。
単なる経済効果や混雑緩和を狙ったレジャー・お遊びの日となる。
日本から憲法記念日が無くなる。
この意味を、民主党の馬鹿どもはどれほど理解しているのか。
或いは、よく理解しているからこそ、その記念日を分解してしまうのか。
どっちに転んでも、民主党のデタラメ売国政治の一つであります。
また、質問者さんの家族・親族・仲間の「絆」を断つという意味での庶民弱体化政策であるとも言え、東京に住む息子一家が、北海道に住む親一家と、同じ日に会えないじゃないですかねぇ。
質問者さんと私の考えの双方を合流させれば、それはまさに 「国民弱体化政策」です。
民主党はこういう政策を矢継ぎ早に出してきています。
No.3
- 回答日時:
ご回答になるかどうかはわかりませんが、
>休暇分散化は、庶民弱体化政策ですか?
⇒あなたとしては、結果としてそうなると考えているのですね。
>休暇が合うからこそ、家族と共に過ごせるというものです。
確かにそうですね。家族は一地域にまとまっているだけではありませんので。
>たかだか経済効果1兆円のために、家族の絆を破壊するのでしょうか。
⇒休日統一(従来)により家族の絆を維持できない(休日に人が集まるところのサービス業者は家族との休暇が合わない)などの人たちとの均等化を図る、と考えませんか?
>削るところを削らず、こんなところで経済効果を上げようとしている政府に疑問に思うのですが、
⇒事業仕訳は別な意味でその目的でしたが、思うように浮かせずに、ついには全党が「みんなで消費税アップを言えば怖くない」雰囲気で、困ったものです。
ついでに…
ある党はいまだ「米軍沖縄内移設絶対反対」「消費税アップ絶対反対」を唱えてはいますが、「ではどうするの?」を出さないでは、「○○の遠吠え」にしか思えません。
No.2
- 回答日時:
思いません。
親戚が全国に散らばっているなら冠婚葬祭やお盆、年末年始に会えます。あるいは有給を取ることも出来ます。それに今現在でも職種によってゴールデンウイークは仕事と言う人も多いんですよ。例えば交通関係の人とか、小売業界の人とかは土日だからゴールデンウイークだからと休みを取れるものじゃないです。公務員だって警察官とか消防士とかゴールデンウイークは休みですってわけにいかないです。
No.1
- 回答日時:
んー。
私は、全部が全部の休みではなく、AddOnでやってみる価値はあるのでは
ないかと思います。
「たかだか経済効果1兆円」とはいっても、年収500万円の人20万人分の
価値ですし、かなりごっついです。
この分散化対策は、基本的には販売機会の分散化を示すもので、たとえば
レジャー、ホテル産業、高速道路、小売のように、休暇に偏って一気に増
えたり一気に減ったりする産業の負荷を下げ、コンスタントに人が来るよ
うにするといったものです。
現在の景気は、いわば「生産の効率最適化」「世界的な高齢化」による
お金の流れの量とスピードの減退ですので、一つのきっかけとしてやって
みても面白いかもしれません。
(エコポイントも当初はバカにしときながらも、地デジ普及率80%に
貢献してますからね)
なお、「庶民弱体化政策」というのも一理ありですが。
それはそれで必要かもしれませんよ。
世界的にはある意味「庶民弱体化に見える政策」をしないと、円が下がら
ないので、いつまでたっても円高=日本人の人件費が世界一になりますから。
日本製のものが高くて高くて売れなくなるような気もします。
むかしの高度経済成長は、我々の先輩方の給料が世界比からみて格安で。
月数万円で働く労働者がたくさんいて。
自動車が激安で高品質だからこそ、よく売れました=終身雇用制度 ですので。
今の韓国や中国の反映とまったく同じ理屈です。
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