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傷害罪で起訴され略式裁判で罰金刑になりそうです。
刑が確定する前に和解・示談を申し入れようと、連絡を取りたい旨を検事に伝えてもらったのですが、きっぱり断られたようです。
これは、相手が民事の話はしないという解釈でいいのでしょうか?
どなたか教えてください。お願いします

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A 回答 (3件)

はい刑事事件の傷害罪ですね


勘違いしているのは民事で和解や示談が成立すると、起訴猶予や執行猶予されやすいと言うだけで、
必ず起訴猶予になるわけではありません、又執行猶予は裁判官しか判断できませんので、検察官では無理です
ですから相手が民事におおじないのではなく、刑事と民事とは別です
民事で応じるか応じないかは、被害者次第ですが、刑事は告訴されたら、警察は検察に送検しますし、検察官が、裁判が必要と判断したのでしょう
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相手としてはあなたを許すつもりが無いため、和解や示談に応じるつもりがなく、刑事罰が確定後に


損失分があればその分を民事として訴えるつもりなのではないでしょうか?
(刑事罰としての罰金と民事での損害金については、まったく別の話ですから)
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傷害したうえにマルチポストとか本当のクズですね。



示談は刑を軽くするためのもの。
拒否したってことは厳罰を求めてるってだけ。

民事上の賠償請求は別。
後日しっかりと賠償請求されると思いますよ(^^)
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Q傷害罪の科料は、相場がある?

初めて、質問します、どうか、よろしくお願いいたします。
傷害罪での科料についてなのですが、起訴猶予になる、罰金10万円なるというその判断は、その事件の詳細を本当に吟味されて行なわれているのでしょうか? 実は、相場というものがあらかじめ決まっているのでしょうか?

たとえば、ちょっとした言い争いが原因の一回殴打、初犯前科ナシ、示談未成立という場合、事件そのものはたいしたことがないので「XXX]程度になるというのが、検察官の中で、「実は」取り決められていたりするのでしょうか?

相場というものがあるならば、一回殴打、初犯前科ナシ、示談未成立という場合、科料はどのようなものになるのが「相場」になるのでしょうか?


また、示談の成立未成立は科料判断の大きな材料になりますか?

すこし変な質問かも知れませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

頭部挫傷全治七日間なら示談を成立させて不起訴処分にするのが相場です。
示談金は、十万円以上でなければ被害者が示談に応じないというのであれば、十万円以上でも止むを得ません。

Q傷害罪の罰金の額

同じような質問を先ほどしているのですが、もう一度質問させていただきます。

傷害事件で、胸倉を掴んで壁に押し当てて首筋に擦り傷程度、膝にも擦り傷程度、全治1週間の診断書が出ている事件なのですが、お国に払う罰金の額はどれ程になるか分かる方おられますでしょうか?

弟が事件を起こしたのですが、反省しており、警察も調書に「再犯の可能性は極めて低い」

等を書いてくれたそうです。

加害者と示談はしておりません。喧嘩の発端は相手にあるようです。

Aベストアンサー

これは、裁判所次第ですから、金額はわかりません。
検察官が、「略式起訴」をしてくれれば「罰金刑」は確定なんですが、「起訴」をすれば「懲役刑か執行猶予」という判決になります。

罰金も「10~20万」という漠然とした事しかいえません。

Q傷害罪or暴行罪で訴えるには

傷害罪や暴行罪で訴えるにはどうしたらいいのでしょうか?

まずは警察に届け出るのでしょうか?
それとも勝手に弁護士さんに依頼して起訴状を提出してもらえばいいのでしょうか?

Aベストアンサー

犯罪として加害者の責任を追及したいのであれば、警察又は検察に告訴するのが最も確実です。単なる犯罪の通知に過ぎない被害届と異なり、告訴は処罰を求める意思表示であり、告訴を受けた警察・検察は、必ず捜査する義務を負うことになります。このように告訴は重大な意味を持つので、ウソの告訴は犯罪(虚偽告訴罪)になります。なお、起訴は、検察官の専権事項なので、弁護士は起訴状を作成できません。

告訴は文書又は口頭で行いますが、口頭で行う場合は、その場で警察官が調書を作成します。診断書など、暴行・傷害の事実を示す証拠があれば併せて提出しますが、証拠がなくても告訴は可能です(証拠を探すのは警察の仕事です)。

しかし、現実の問題として、暴行や軽微な傷害は犯行後時間が経過してしまうと立証が困難です。診断書や目撃者などの証拠がない場合、犯人が犯行を認めない限り犯罪として立件することは困難でしょう。犯人に制裁を加えたいのであれば、告訴を取引材料として有利な条件で示談するのも一法です。なお、告訴は法律上認められた被害者の権利なので、示談が成立しなければ告訴するというのは権利行使の予告であり、脅迫にはあたりません。

犯罪として加害者の責任を追及したいのであれば、警察又は検察に告訴するのが最も確実です。単なる犯罪の通知に過ぎない被害届と異なり、告訴は処罰を求める意思表示であり、告訴を受けた警察・検察は、必ず捜査する義務を負うことになります。このように告訴は重大な意味を持つので、ウソの告訴は犯罪(虚偽告訴罪)になります。なお、起訴は、検察官の専権事項なので、弁護士は起訴状を作成できません。

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Q胸ぐらを掴んだだけで、暴行罪?

夜酔って、EV内で、後から乗ってきた男性と言い争いになりかけ、相手の胸ぐらをつかみました。(なぐったり、傷害は与えていません。)

相手は慣れているのか、すぐ交番に通報され、交番で簡単な取調べを受けましたが、酒に酔っているせいで、「何も悪い事はしていません」と大声で騒いで暴れてしまいました。(警察官には悪い印象を与えたと思います)

しかし暴行罪を調べると、刑法208条は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」暴行罪として処罰するとしています。暴行とは人の身体に対する不法な有形力の行使を言うそうで、広義では「胸ぐらをつかむ」のも当てはまりそうです。

相手は届けを出し、弁護士を立ててまで訴えると強気で、示談金目当てなのは明白です。暴行罪の被疑者として、警察に呼び出しも受けました。

原因はこちらにあり、悪いのは分かっているのですが、どう対処したらいいでしょうか?

お知恵を拝借できますでしょうか?

Aベストアンサー

仰るように不法な有形力を行使した結果、傷害に至らなかった場合は暴行罪に該当します。
ただ酔った上での喧嘩ですから、暴行の事実を素直に認めているなら、犯情的には警察での微罪処分(お説教)にとどまるケースです。万が一、検察に送致されても、最悪で略式起訴による罰金刑のみで、普通の刑事裁判に付されることはありません。このような事案は年に何万件とあるのですから、いちいち起訴していたら裁判所はパンクします。
示談金ということになって、相手の主張を全面的に認めたとしても、せいぜい数万円です。20万円は、殴ってしまった場合の金額でしょう。
この程度の事案では、弁護士費用の方が高くつくので、相手方もその時の勢いで言っているに過ぎません。
ここは、冷静に警察の出方(処分)を待っていればいいです。仮にも相手の挑発に乗って、警察の心証を悪くする挙動は避けて下さい。

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
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裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

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収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
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Q前科が有っても国家試験は受けれますか?

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無知な為全くわからないのでどなたかわかるかたいましたら教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そういうものは大抵、「欠格事由」として根拠法令に書いてあります。

社会福祉士及び介護福祉士法
第三条  次の各号のいずれかに該当する者は、社会福祉士又は介護福祉士となることができない。
一  成年被後見人又は被保佐人
二  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
三  この法律の規定その他社会福祉に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
四  第三十二条第一項第二号又は第二項(これらの規定を第四十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

執行猶予中ということは、禁錮以上の罪ですよね?
であれば、第三条 二の規定により、2年3ヶ月は社会福祉士・介護福祉士になれません。
多分国家試験は受験できますし、合格通知も来ると思いますが、登録できないので資格者として業務に従事できないということになると思います。

資格によっては、その資格に関係ない法律違反なら関係無い場合もありますが、この場合はそうではないようですね。
監督官庁に問い合わせるのが最も確実です。

そういうものは大抵、「欠格事由」として根拠法令に書いてあります。

社会福祉士及び介護福祉士法
第三条  次の各号のいずれかに該当する者は、社会福祉士又は介護福祉士となることができない。
一  成年被後見人又は被保佐人
二  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
三  この法律の規定その他社会福祉に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくな...続きを読む


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