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高校の課題で消費税の事についての作文を書かなくてはいけないのですがこんなもんでいいですかね? 誤字脱字もあったら教えていただけるとありがたいです。
原稿用紙2枚以上なんですが2枚目が2行余ってしまったのですが大丈夫ですかね?
  
 
 普段は消費税についてあまり考えたことはなかったが今回、参議院選挙で民主、自民両党が10%に引き上げる事を掲げている。
 どちらが選挙に勝利しても増税は確実に行われるであろう。そこで私はこの機会に消費税について考えてみる事にしました。
 現在国の歳入の内訳は消費税を含む税収が
およそ6割、残りの3割が国債等の借金で賄われている。しかしこの借金は年々増加しており赤字国債も多く発行されるようになってしまい現代では借金が大切な収入源となっています。
 諸外国との消費税率を比べてみると、デンマーク、スウェーデンなどの国は日本の5倍も高いのですが、食料品や生活必需品などは課税がないか税率が低く、低所得者にも生活しやすくなっている。また社会保障も世界的に認められる物になっています。
 これから日本は、高齢者が増えるだろうしこの不景気で低所得者が増加するであろうというのに、諸外国みたいな配慮もなく、すべての物に高い消費税をかけようとするのは、どうかと思います。
 他にも、無駄な歳出は、無くすように切れつめるなど消費税を上げる前に出来ることもあるはずです。
 日本の財政を立て直すためにも、貧富の差に関係なく納める、消費税を引き上げる事はやむを得ないと思いますが、あらゆる対策を考え国民が納得するようにしてもらいたいものです。
 消費税だけではなく私達1人1人が納めた税金を有効に使ってほしいと思います。
 これから社会人になり、様々な税金を納める立場になるので、もっと税金の事についての知識を深めて、社会の一員としてきちんと納税出来る、大人にならなくては、いけないと思いました。

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A 回答 (7件)

消費税についての作文とはいい題材ですね。

 学生の時に考えることは有意義だと思います。

消費税の問題ってすごく難しいですよね。 僕は消費税は上げるべきだと思います。ただ、低所得者もしくは年金生活者には何らかの配慮を必ず付けるべきとも思います。

他の方が言われているように様々な問題や方法があると思います。 そして、景気の状況等もかんがみながらあげる時期は調整はしなければいけないとは思いますが、5年後もしくは10年後までとかはっきりした区切りをつけあげていくべきだと思います。 そうしないといつまでたっても今は景気が悪いから・・・となります。  たしかに景気の状況もはんだん基準の一つですがではいったいどの状態になったらあげるのか? それまで日本の信用は保証できるのか? それもセットで反対意見を言ってほしいものです。 
それ以外にも先にすることがあるだろう。という意見もあります。 たしかにキャリア官僚の天下り先、例えば、原子力関連の公益法人(機構など)などでもいくつも出てきます。これって何してるの?というものやこれら一つにまとめても空きがあるのでは?と思うところがワンサカあります。その他の公益法人でも同様です。それ以外でも他の方が言われていることがいくつもあります。 しかし、できないのです。それらの改革が・・・この様なことは何年前から言われているのでしょうか?  無駄を省いて仕訳事業などもありましたが、結局パフォーマンスだけと言ってよいほど根本的な削減効果はありませんでした。 そうこういって次期政権に後回しにしているうちに赤字国債は増え続け、日本の国際的な信用そのものが失われています。 それこそギリシャみたいな国家破綻も起こる可能性も十分に出てきます。そうなると福祉云々というどころではなくなってしまいますよ。 そういう意味で聖域にメスを入れたのは小泉さんの郵政改革ですね。賛否両論ありますが・・・

以上のようなことを言うと増税だけして何を考えているのだといわれそうですが、もちろん、同時進行としてそれらにメスを入れたり他の方法も検討し実行するすることが必要だと思います。
先日発足した野田内閣に少しは期待してもいいかもしれませんね。 

最後に、基本的に税金をあげると政党(議員)は有権者からバッシングを受け、次の選挙に大きな影響を受けてくるのは必須です。 また、いまの様な状況にした利権の絡んだ政治家は悪いですがそれらを選んだのは私たち国民だということを忘れないでくださいね。

したがって大切なこととしてあなたができることはもっと政治に関心を持ってまた特定の意見だけに偏らず総合的に判断できる人になりきちっとした政治家を選挙で選ぶことだと思います。なんならそれなりの経験をして政治家になってもいいと思います。そういう人を僕は選びたいと思います。 あとは自分でまとめてください。
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 そもそも論として、消費税は世界的にみれば、戦争経費をねん出するために生まれました。


 日本の税制と他の国の税制を比べるのに、消費税だけに目をつけるのは、単純すぎます。税制ほど複雑なものはないのです。また、使われ方が、日本が公共事業や軍事費に無尽蔵に使うのに比べて、北欧などの国は、社会保障に回して、高いと見える税金でも、帰ってくる見返りが高いから、納得して払うという側面があるかも知れません。ついでにいうと、今の円高要因に見られる様に、消費税が高いから、財政が安定しているかと言うと、そうではないという事です。
 次に、日本の税制で忘れられがちですが、シャウプ勧告があり、直接税中心、総合・累進、生計費非課税を柱とすべきという事が、消費税導入までは、曲がりなりにも守られていたという事です。例えば、今、問題になっている子ども手当の削減と同時に扶養控除の削減が問題視されていますが、これを放置すれば、より収入の低い人から税金が取られる現象が起きます。所得税は、過去に比べると最高税率が半分に、大金持ち優遇になり、法人税も10%は引き下げられ、消費税分を還付を受けている大企業もある位です。細かい話をすると、法人税を下げれば、大企業が海外に移転するのを防げるみたいな議論がありますが、日本の法人税には、からくりがたくさんあって、例えば、退職金を積み立てすると、その分には税金をかけないとか、実際には、243兆円の内部留保があるのに、税金をまぬかれている。バブル期以上に銀行も大企業も、労働者の首を切り、派遣、期間社員を増やして、大儲けしている実態がある。儲けてもらうのは大いに結構、しかし、人間や自然を踏みにじって、「大」儲けするのには、日本は、世界的にそうであるように、ルールある社会にすべきでしょう。それに、大企業は、法人税が高いから海外に出ていくのではなく、より「大」儲けするために、海外進出するのは、法人税をこれほど引き下げても変わらないのを見れば明らかでしょう。
 少し、話を消費税に戻しましょう。消費税は、収入ゼロで借金持ちの人でもかかって来る逆進性という問題があります。この間の消費税は何に使われたのかは、所得税と法人税の引き下げに充当されているのが実態です。財政に借金があるのは、先に述べた公共事業や軍事費を削る「聖域」に手を付けないからです。また、所得税や法人税の引き下げで、大金持ち、大企業を優先するあまり、財政に「空洞」が出来たからです。消費税だけで、社会保障の増額、国債の返済に充てようと思ったら、おそらく25%以上になるのではないでしょうか?しかし、入りも出も野放図なままで、消費税だけを上げていって、すべてが上手く片付くでしょうか?考え方が硬直化しているだけで、知恵を出さずに金さえ徴収すれば良いという悪い風潮が、どこか気になります。
 税金は、大きな目で、全体像を明らかにした上で、総合的に考えることをしないと、狭い議論に陥ってしまうと思います。
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「アメリカ並みの税金でスウェーデン並みの福祉を求めているのだ」という記事がいまだに心に残っています。


http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-201 …

国の予算が足りず、借金が増え続けるのは、高齢者3経費(年金、医療、介護)が大きなウェイトを占めています。
その為の消費税アップと言っても良いと思います。

「高齢者が増えるだろうしこの不景気で低所得者が増加するであろうというのに」とありますが、むしろ高齢者の為の増税です。

自民党の谷垣総裁や、いまや民主党の与謝野さんは昔から消費税増を強く提唱していますね。(当然、震災の影響を鑑みられているようですが。)

経済成長が難しい現在、日本に残された道は以下の三択だと思います。
 (1)借金が増え続け経済破綻。
 (2)消費税を含む税金アップ。
 (3)小泉さんがやったような福祉に関する経費を削減。

菅さんや、鳩山さんが首相なら(1)。
谷垣さんや、与謝野さんが首相なら(2)。
小泉さんや、安倍さんが首相なら(3)。という道を選ぶんでしょうね。
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まず前提として、消費税増税がやむを得ない、というのが間違っている。


というか、今上げる時期ではない。この点を論旨に入れないと。
「上げるのはしかたない、でももっと無駄があるんじゃないの?」ではいくらなんでもお粗末すぎる。

それと財政を立て直すために消費税を上げる、という認識は間違っている。
なぜ消費税を上げるのか、そこら辺をしっかり調べるべき。
ここに回答を書いてもいいが、宿題は自分でしましょう。

また消費税を上げるというのは、世界的な流れと言うことも知っておこう。
還付や免税は区切りが難しいのだから、議論の前に論じられるものではない。
で、>不景気で低所得者が増加する の下りと、>貧富の差に関係なく納める、消費税を引き上げる事はやむを得ない
では矛盾しますよね。自己矛盾は取り除きましょう。

消費税について考えるなら、税率ではなく、税の性質と使途をまず調べるところからはじめるのが基本だろうさ。
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まず、兄貴心からですが、こういうところでそういう質問はあまり評価できないかも。



それから、気になった点から。
「選挙」が今度の参議院選挙を指しているのなら、民主党が勝てば(つまり単独過半数になれば)、消費税は確実に上げられます。
しかし自民党が勝っても自民党が政権党になるわけではないので、消費税は上がりません。
民主党と自民党が呼応して消費税上げを論議をするにしても、制度設計上の問題があり、民主-自民の連携が容易には取れなさそうですから、消費税増税法案の成立はかなり微妙です。

つまり民主党が衆議院で2/3に近い絶対過半数を持って政権党でいる限り、参院選挙で民主党が勝てば消費税は上がるが、自民党が勝っても消費税は上がらない。
また、自民党は野党ですから何とでも言っているので、万一自民党が政権党になった時(つまり3年後の衆議院選挙で大勝した場合に)、増税を実際に行うのかどうかは、その時の経済状況を勘案して、、という条件があります。
元々から自民党の消費税増税は、「景気が回復したら…」の条件付でした。

民主党の菅は、この自民党の前提条件を考慮せずに闇雲に消費税増税を主張しているので、これでは不景気に拍車を掛ける事になります。
消費税増税は税収を増やすように思われますが、一方で確実に景気を低下させ、その為に別方面の税収が減少し、そして消費税自身も商品流通量の減少により税収が減っていきます。

日本の場合は消費税上げは国力衰退の引き金になる可能性が高いです。
日本の場合、経済が生き残るには消費税増税以外の別の方法が好ましいですね。

また、後半部分は、一部を除き、私はそれで良いと思います。
それに付け加えるとすれば、ご自身も触れられていますが、EU等にある高負担高福祉国家は概ね、政府行政の金の流れに対する国民の監視が行き届き、国民の声を反映させる仕組みが整っています。いわゆる政治の透明度が高い。
これがあるからそれら諸国では消費税が高くとも納得する人が多くなる。
日本の場合はこの透明性とか、無駄の排除とか、公務員の利権とか…
そういう問題が解決されていません。


> 日本の財政を立て直すためにも、貧富の差に関係なく納める、消費税を引き上げる事はやむを得ないと思います

やむを得なくありません。
やむを得ないとする考え方は、財務省主導で国民の間に流布して行きましたが、消費税だけが解決方法ではなく、国の財政・金の使い方・金の集め方、、それら全体の問題であり、初めから消費税増税ありき… では話になりません。
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No.1の方がおっしゃっているように、語尾は統一したほうがよいと思います。



デンマーク、スウェーデンという表現よりも、「北欧の福祉先進国」という表現を用いたほうがよいと
思います。その例として国名をあげる、という形をとられたほうが。

税率に関しては、「日本の5倍」という表現よりも、「20%を超える税率」というような表現のほうが
よいのではないでしょうか。

また、個人的には、消費税は「財政を立て直すため」に増税するべきものではないと思います。
なぜならば、景気が回復する前に消費税を増税したのでは、財政を立て直すどころか、却って国民の
消費を冷え込ませ、(5%の増税ですよ)、却って財政出動を増額させる結果ともなりかねないから
です。

財政の建て直しをする唯一のソリューションは、「景気回復」以外にありません。

同じ消費税増税という言い回しですが、自民党の訴える増税と、民主党の訴える増税は果たして同じ
ものなのか。そこをもう少し検証されてみてはいかがでしょうか。

福祉先進国が高税率(高負担)でもなぜ国民から文句を言われないのか。

北欧の歴史を見てみると、その理由が見えてくると思います。
また、福祉先進国の人口はいったい何名いるのか。では、条件の異なる日本で同じことが果たして
実行できるのか。

こういったことを調べてみてください。(補足を求めていただければ、回答いたします)

きっとすばらしい作文ができあがると思いますよ。
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いくつか気づいた点を



1.最初にまずはあなたの意見を述べたほうがいいのでは?
「考えてみることにする」ではなく「あなたがどう思うのか」を先に書いておき
消費税についての内容を吟味していく。


2.言葉遣いが説明調なのと、丁寧な文体がまざっているので統一するべきでは?
例:増税は確実に行われるであろう ⇔ 消費税について考えてみる事にしました
例2:借金で賄われている ⇔ 大切な収入源となっています

3.最後の2行は不要では?
「消費税だけではなく私達1人1人が納めた税金を有効に使ってほしいと思います」
が締めでいいかと思います。
結局「税金を正しく使ってほしい」「しっかりした大人にならなければ」の
どちらがあなたの言いたいことかハッキリと決めて書くほうがいいと思います。

-----------------

蛇足ですが、今の会社の上司がスウェーデン人です。
医療を筆頭に、日本とは違う福利厚生について度々語ってくれます。
高い税金と引き換えに、うまくシステムができてるなーと感心しました。
日本で同じように何十%も消費税とっても、うまく国民に還元できないでしょうがね。
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Q消費税増税についての作文

高校の夏休みの課題で
税についての作文が出ました
私は、消費税について書こうと思っています

そこでなのですが
・何故増税をするのか、他に解決策はないのか
・増税することによるメリット、デメリット
・そもそも増税する必要があるのか

色々調べた結果、メリット、デメリットくらいはわかりましたが
その他は情報が多く、何が正しいのか分からないので
この4つについて
簡単に教えていただきたいです
よろしくお願いします

Aベストアンサー

まずまず、ひも解いていきましょう。

「なぜ増税をするのか」
ということについて。
まずはこのグラフを見てみてください。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/50/d8854a5a7f936892b9c4961be7f2160d.png?random=f2b4506ffe8ca1effff9a9746834a50c

「出生」と書いてある線が確認できるかと思います。
その名の通り、昭和22年(終戦直後)から今までの間に、毎年何人ずつ子供が生まれているのか、ということを示したグラフです。

よく「少子高齢化」と言われますが、本当に出生者数が多いのは、「戦直後」の「第一次ベビーブーム」と呼ばれる世代と、その世代の2世、「第二次ベビーブーム」と呼ばれる世代です。

それ以外の世代に関しては、確かに現在と比べて出生者数に差はあるものの、そこまで大騒ぎするほど深刻な人口差ではないことがわかるかと思います。

日本の人口構造を見る場合、この「第一次ベビーブーム(団塊の世代)」の人口がネックになります。

この世代の人たちが一体今何歳になっているのか、というと・・・63歳。グラフで最も出生者数の多い年の世代が今64歳です。来年には65歳となり、「年金受給世代」となります。また、そのさらに10年後。2023年には75歳となり、「後期高齢者」と呼ばれるようになります。この世代の人たちの人口が、余りに多すぎるんです。

今現在はまだ「医療保険」を支払っている世代であり、また「介護保険」に関しても負担している世代です。ところが、後期高齢者となる時期を目安として、今まで保険料を納めていた世代が、サービスを受ける側に変わってしまう、と言われています。

そうなってしまうと、これまで現役世代が納めた保険料の中から、受給世代に向けて「保険金額」として支払われていた保険制度が、一気に財源不足に陥ってしまいます。

不足する財源は当然国庫の中から支払うしかないのですが、今の財政収入ではこの増額分を賄うことが出来ません。そこで、「増税して対応しましょう」ということになったのです。

ところが、税金とは、基本的に国民が一年間に起こした消費の中からねん出されるものなのですが、企業業績が悪く、国民所得が拡大しない場合(景気が悪い時のこと)、たとえ増税したとしても税収が却って少なくなってしまう恐れがあります。

そこで注目されたのが「消費税」。

↓こんどはこちらのグラフを見てみてください。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3c/67/01293ba8af17186be03cd830cd3a64e4.png?random=74b40c3d8f5882075159e98a4bdb0d27

こちらは、主な税金の収入(歳入)を示したグラフです。
見るとよくわかるのですが、景気の後退局面では、消費税以外の税収(特に所得税、法人税)はものすごく落ち込んでいるのに、消費税だけはどのような状況にあろうと、また税率を引き上げた折、景気の状況に変わらず、一定の収入が維持され、また引き上げた分だけ収入が増えていることが良くわかると思います。

このことから、将来的な社会保障の財源として収入を読みやすく、景気にも影響されにくいことから消費税に白羽の矢が立てられたのです。

「他に解決策はないのか」
この、社会保障の分野に限って言えば、消費税増税以外に解決策はまず考えられないと言っていいでしょう。サービスの受給者人口がこれから増えていくことは物理的に避けることのできない問題であり、その財源を補うほどの収入の伸びを今の日本経済に期待することはまず考えにくいこと。仮に来年から出生者数を増やせるほどの何か特別な方策が登場したとしても、彼らが税負担年齢(労働年齢)になるのはそれから20年後。2023年にはとても間に合わないのです。

「増税することによるメリット、デメリット」
メリットはまずないと言っていいでしょう。メリットを期待するのではなく、せめて現状を維持するために増税するのです。デメリットは、増税することによってこの国の景気そのものに大ダメージを与えてしまう可能性が非常に高いこと。増税分を商品やサービスの価格に転化することが出来ず、利益を食いつぶしてしまい、倒産する企業がおそらくたくさん増えるでしょう。失業者が大量に増え、自殺者の数も増加するなど、今の日本の経済状況で増税することにはデメリットしか思い浮かびません。

「そもそも増税する必要があるのか」
最初の問いに対して回答したように、増税を行わなければこの国の社会保障のシステムを維持することは非常に厳しいと思います。ですが、そもそもで考えると、「なぜ社会保障を維持しなければならないのか」ということにこの問題の本質はあるように思います。

つまり、医療費や介護費が高くなれば、高くなった分家計に負担をかけますし、またサービスを受給できなくなれば、高齢者を支える世代に非常に負担がかかり、現役世代が労働する時間を作ることすら非常に難しくなる可能性が非常に高くなります。

そうなると生活そのものを送ることが非常に厳しくなり、生きていくことそのものが難しくなりかねません。

ところが、では増税したことによって、確かに医療や介護の面では負担が軽くなり、楽になったかもしれません。ですが、実生活(食べたり飲んだり、服を買ったり、光熱費を支払ったり)が苦しくなって、たとえば住む家さえまともになくなるような状況が生まれたとき、また医療費や介護費の負担は現状のままですが、その現状のままの費用すら負担することが厳しい状況が生まれたとき。果たしてでは「増税してよかった」と思えるかというと、決してそうではないと思います。

ですが、たとえ増税したとしても、十分にご飯を食べることが出来て、そこそこの家に住むことが出来て、医療費や介護費用を十分に負担出来て・・・という生活が当たり前に遅れるのであれば、きっと誰も文句は言わないと思います。

今のこの国が目指しているのはこの状態です。
つまり、増税したとしても、増税した以上に国民一人一人の収入が増え、所得が増えたのなら、誰も文句を言う人はいないのではないか、ということです。

増税は確かに必要です。ですが、増税する前に、きちんと景気を回復させ、さらに成長へとつなげていくこと。国民一人一人の所得をきちんと増やすことが、今のこの国には一番大切なことではないでしょうか。総理大臣が国民に、「政治生命をかけて」でも約束しなければならないのは、増税することではなく、国民の所得をきちんと増やすことではないでしょうか。

まずまず、ひも解いていきましょう。

「なぜ増税をするのか」
ということについて。
まずはこのグラフを見てみてください。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/50/d8854a5a7f936892b9c4961be7f2160d.png?random=f2b4506ffe8ca1effff9a9746834a50c

「出生」と書いてある線が確認できるかと思います。
その名の通り、昭和22年(終戦直後)から今までの間に、毎年何人ずつ子供が生まれているのか、ということを示したグラフです。

よく「少子高齢化」と言われますが、本当に出生者数が多いのは、「戦直後...続きを読む


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