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従業員持株会のしくみについて

私が勤務する会社(非公開会社)で従業員持株会を発足します。
従業員は拠出金を毎月の給与から天引され、5万円積み立てると1株分の持分を取得するとされています。また、1株につき3千円を配当するとしています。

そうしますと、仮に従業員全員の拠出金の合計が1千万円となったときに、持株会は200株を保有することになり配当金60万円を得ることができます。そして、例えば50万円の拠出金を給与から天引された従業員は10株分の相当額である3万円が持株会から分配されるはずです(源泉分離課税は考えないとして。)。ここまでは理解できます。

ところがその後、オーナー株式の新たな放出や新株発行(増資)がないまま持株会入会者がどんどん増え続けるなどして、次の決算期までに更に2千万円ほど拠出金がプールされたとします。
この間、持株会の所有株式は増加していないので、持株会が会社から受け取る配当金は60万円のままです。前回3万円の配当金をもらえた人は、天引きされた積立金が増えたにもかかわらず(50万から100万円に増えたとします。)、相変わらず3万円の分配しかもらえないという解釈でよろしいのでしょうか?
それとも、全従業員の拠出金合計が3千万円になったので、この人の拠出金割合が3千分の100(30分の1)に低下し、よって持株会が会社から受け取る配当金は60万円の30分の1である2万円になるのでしょうか。
ご教示いただきたく存じます。よろしくお願い申し上げます。

A 回答 (2件)

「当初何株分かの持分を取得した従業員の持分割合は、その後他の加入者の拠出金割合が増えたときに低下してしまうのかどうか」


通常持株会は、拠出のつど一定の日時で株式を購入し、そのときの拠出金で会員に株数を比例配分します。その後で株式の買い付けができない場合は、それができるまでその後の拠出者は現金で繰り越します。したがって一度取得した会員の持分はその後の買い付けまで変わることはありません。後から入った会員は次の買い付けまで株数の持分は生じません。
したがって期末配当金は何円であろうと持分を有する会員だけで、その持分に応じて比例配分します。

ただ、非公開株式の持株会で気を気をつけなければならないのは、たとえば業績が低迷して脱退が増えたときの処理をどうするのかを考えておかなければならないということです。通常は脱退者の株を残余の会員で買い付けしますが、問題は脱退者が多すぎて、残余の会員では買い付けできないような事情になる場合です。この場合脱退者に対する換金が不可能という事態になります。もちろん会社が自己株式で買うことは可能ですが、そうなると会社の資金繰りの問題にもなります。

実際私が知っているある会社では、やむを得ず会社が仮払いで立替たのは良いのですが、その仮払金が半永久的に残ってしまったという困ったことになっています。もうその持株会には殆ど会員がおりません。
したがって、株式公開を目指しており、それがかなり確実にできるというような事情で無い限り、この設立は慎重になるべきですし、社員への説明も不利益な可能性も含めて丁寧に行うことが必要です。実際私はある会社で持株会を設立し、社内中を説明に駆け回ったことがあります。ところがその会社はまだ公開が実現しません。その間定年退職者だけでもかなりの数になっております。果たして将来どうなるのでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。お陰様で疑問が解けました。

持株会規約のひな形を読みますと、「購入した株式は、総会員の拠出金総額に対する各会員の拠出金の額の割合に応じた株式数を各会員の持分として会員名簿に登録する」という記載があり、この「総会員の拠出金総額」というところに後から入った会員の拠出金額が含まれるのか否かが読み取れずにおりました。

なるほど、一度取得した会員の持分はその後の買い付けまで変わることはないのですね。後から入った会員にしてみれば、買い付けが実行されるまで配当も受け取れず、なんの旨みもないわけですね。
また、脱退者が増大したときのリスクは尤もですね。
ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2010/07/07 12:21

持株会の基本的な仕組みは、会員が拠出した資金で『定期的』に、『妥当な価格』で株式を取得し、必要な時には『株式を売却できる』ことです。


未上場会社ということなので、まず買い付けする株式があるのかどうか、上場株のように市場から買えないので、現在の所有者から買い取ることが必要です。
新株発行増資だと、持株会とはまた異なったスキームになります。

それと妥当な買い付け価格が算定できるのかという問題。1株5万円とすると、その株が本当に1株5万円の値打ちがあるのかどうか。
未上場株の価格算定方法はいくつかありますが、その内容をオープンにし常に見直しをしていく体制が必要です。

また会員が株式を売却したいときに、その時点の妥当な価格で買取できる仕組みも必要です。

それと配当金ですが、これは毎期の決算が終わったあと株主総会で配当金額を決定するので、業績が悪いと当然『無配』もありえます。いつもいつも3千円の配当が約束されているわけではありません。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。
いつも3千円の配当が約束されているわけではないことは存じ上げております。
私の質問の趣旨は、持株会が取得する株式が増加せずに拠出金だけが増大していった場合のことをお聞きしたかったのですが、分かりづらくてすみませんでした。

例えば当初何株分かの持分を取得した従業員の持分割合は、その後他の加入者の拠出金割合が増えたときに低下してしまうのかどうかということです。
逆に持株会への新規加入者の立場に視点を変えてみますと、自分たちが拠出したお金が株式購入に充てられずにいると全く配当を受けられないのか、それとも持株会が過去に購入した株式の配当金を出資額割合に応じて受け取ることができるのか(この場合既存の会員の配分が減る)について教えていただきたく存じます。
何卒よろしくお願い申し上げます。

補足日時:2010/07/06 13:14
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