雇用保険受給期間中の市民税について

こんばんは。

私は昨年12/31、会社の事実上倒産により解雇されました。
そのため今年1月頃から雇用保険(失業保険)を受け取っていました。
就職活動を行っていましたが、なかなか仕事先が決まらず個別延長給付の措置も取って頂きましたが仕事が決まらないまま先日、最終認定日を迎えました。
そしてちょうど先月、市民税の支払いの案内が届いたのですが、知人に「雇用保険受給期間中は市民税は払わなくてもいいんじゃないの?」と言われました。
市民税は昨年の収入に対してかかっているものなので今の自分の現状など関係ないようにも思うのですが、確かに市民税の額は安いものではないので支払いが厳しいのも本当です。
実際、このような場合は支払うことが普通なのでしょうか?
また市役所で聞くのが躊躇われたためこちらにて質問させて頂いたのですが、何も躊躇わず市役所にて聞いてみるべきなのでしょうか?
ちなみに未婚で昨年の収入はおよそ210万円(手取り約180万円)です。

ご回答どうぞ宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

>そしてちょうど先月、市民税の支払いの案内が届いたのですが、知人に「雇用保険受給期間中は市民税は払わなくてもいいんじゃないの?」と言われました。



そのようなことはありません。
前年に課税されるだけの収入があれば、失業しても住民税は支払わなければなりません。

>実際、このような場合は支払うことが普通なのでしょうか?

当然支払うことが普通です。

ただ、下記をご覧下さい。
川崎市の例ですが、退職をして住民税を払うのがきつくなった人が減額申請して住民税が7割減になったという事です。
ただしこれは自治体の条例によるものなので、お住まいの自治体に同様の条例がありそれを利用すれば、住民税が減額あるいはゼロになる可能性があります。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chihou/070730- …

>また市役所で聞くのが躊躇われたためこちらにて質問させて頂いたのですが、何も躊躇わず市役所にて聞いてみるべきなのでしょうか?

そのような条例があるかどうかを聞いてみるべきでしょうね。
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この回答へのお礼

早速のご回答どうもありがとうございます。
一度、条例など市役所に聞いてみた方がいいですね。

お礼日時:2010/07/07 00:47

こんにちは



あなたのお住まいの市(市民税、とご記入のようですので)のHPで、住民税の減免に関して調べてみましょう。

ただ、第1期の納付期限は過ぎてしまった(大抵6月30日ですので)ので、第1期分に関しては全額納めなくてはならないでしょう。
第2期以降の納付期限前(納付期限の1週間まで)に減免の申請をすることになります。
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この回答へのお礼

ご回答どうもありがとうございます。
すいません、市民税だけでなく府民税もでした。
はい、第1期の期限は6/30だったためとても焦っています。。
減免に関して市・府両方のHPで確認して、それから市・府それぞれに問い合わせるのが良いのでしょうか?

お礼日時:2010/07/07 00:49

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Q雇用保険の加入条件?

雇用保険の加入条件について教えてください。

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この二点だとハローワークで聞きました。
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そして加入させたくないので今月130時間の私の勤務時間を変更し100時間以内にしたいと言われました。

当然納得できませんが採用されてから雇用契約書がなくタイムカードもありません。

今までの勤務では上記二点の雇用条件は満たしています。


私は従うか辞めるしかないのでしょうか
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

短時間就労者であったも雇用保険に加入できるのは

1年以上、引き続き雇われる見込みがあり、かつ、1週間の所定労働時間が20時間以上であること

であるはずです。


まずは質問者さんの雇用契約をもう一度確認をするべきであると思います。


また、質問から読み取れない部分として「常時5人未満の労働者を雇用する農林の事業、畜産、養蚕又は水産の事業」は任意適用事業となりますので、加入の義務は有りません。


不明な点が多いので、明確な回答は出来ないので業種や雇用形態など明確にされて再質問をされるのがよろしいかと思います。

Q収入に応じた所得税、地方税(市民税、県民税)、厚生年金料、雇用保険、健康保険、などの算出方法は?

現在転職活動中です。
今一度整理したいのですが、年収に対して、所得税 地方税 厚生年金
など、それぞれどのくらいの割合で引かれるのか、教えて頂けますでしょうか。
出来ましたら、そのような算出方法が書かれたホームページを教えて頂けましたら、ありがたいです。
よろしくお願い致します。

 所得税 地方税 厚生年金 雇用保険 健康保険 
年収300万
 400万
 500万
 600万
 700万
 800万
 900万
 1000万 



お願いいたします。

Aベストアンサー

まず社会保険では毎月の給与の支給額相当額の標準報酬月額というものを決め、それを一年間適用して標準報酬月額表にある保険料になります。
基本的には4~6月の支給額、初年度は見込みで決めます。
各月額表(健康保険、厚生年金)は下記のようになっています。

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/top.html

雇用保険は毎月の給与金額の一定金額を差し引きます。これも上記URLに計算表がありますので算出してください。

所得税は毎月引かれる源泉徴収税により暫定的に差し引かれ、その後年末に過不足を年末調整で清算します。
源泉徴収では、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/2364/01.htm
の税額表に基づいて計算されます。
年末には、所得税が計算されます。
詳細は、
http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm
の所得税の欄に詳しくありますが、簡単に説明すると、以下の手順で導出します。

・「所得」=「収入」-「経費」
 給与所得者では給与所得者控除が経費になります。給与所得者控除は給与総額により変わります。

・「課税所得」=「所得」-「各種控除」
 各種控除では、本人控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除など沢山あります

・「所得税額」=「課税所得」×税率
 税率は所得に応じて異なります

・「納税額」=「所得税額」-「税額控除」
この税額控除には、現在定率減税というものがあり、みなさん受けられます。
住宅ローン減税も税額控除になります。

住民税については、前年1月1日から12月31日の分を翌年収めます。分割して直接収めるのを普通徴収といいます。これに対して会社経由で納めるのを特別徴収といい、毎年6月の支給給与から翌年5月にかけて分割して収めます。
住民税は確定してから納めることになりますので、源泉徴収はされません。
住民税の計算も所得税の計算とほとんど同じです。
ただし控除金額と税率が異なるので、その点は注意が必要です。
全国どの自治体でも同じ計算になりますので、どの自治体の計算を使ってもかまいません。
たとえば
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm
など。
住民税は都道府県税と市町村税で構成されていますが、最終的な税額の算出までは同一で、税額の算出のときの税率に違いがあるだけです。
両方あわせて住民税として課税されます。

なおご質問では年収ごとに振り分けていますが、年収だけでは答えは出ません。
大雑把には社会保険料は年収に比例(大体12%程度)しますが、税金はこの比例関係もありませんので、、、

まず社会保険では毎月の給与の支給額相当額の標準報酬月額というものを決め、それを一年間適用して標準報酬月額表にある保険料になります。
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各月額表(健康保険、厚生年金)は下記のようになっています。

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Qアルバイトの雇用保険加入条件について

初めて質問いたします。よろしくお願いいたします。

私は3月末から週3回~4回アルバイトをしています。
雇用保険に加入してほしいと会社に伝えたところ、
「試用期間中のアルバイトに関しては雇用保険は適応外とする。」と言われました。

現在、雇用保険の加入条件である週20時間以上の労働は満たしております。
契約期間は半年間です。

契約書はまだ手元にあり、これから提出するので、提出する前に不明点を確認しておきたいと思っています。

私がネット上で調べたところ、加入条件の情報が様々で
 
 (1)週20時間以上の労働
 (2)1年以上の雇用見込み

のものや、(2)1年以上の雇用見込みが→半年以上の雇用見込みもあります。

最新の情報をお伺いしたいので、お詳しい方教えていただけないでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「試用期間中のアルバイトに関しては雇用保険は適応外とする。」と言われました。

「試用期間」は「継続して雇用するかどうかを見極める期間」であり「継続雇用しない可能性」があります。

試用期間の途中で「継続雇用しない」って言う決定が為されて「残念ですが、この話は無かった事に」になる事だってあります。

なので、雇用保険が適用されるのは「試用期間が終わって、継続して雇用するのが決まってから」になります。

>最新の情報をお伺いしたいので

最新の情報があっても無意味です。

「試用期間=まだ雇用されてない状態」なのですから、最新の情報が3ヶ月だろうが半年だろうが1年だろうが、そんな事は何の関係もありません。

「試用期間は、まだ雇用されてない状態」ってのをお忘れなく。

事実上、貴方は「まだ無職」なのですよ。

Q市民税の支払い

市民税を決められた日以降に送れて振り込むことはできるのでしょうか?
今月末に振り込むようになっていたのですが支払いがあることを忘れており、来月15日に支払いたいと思っています。(2週間程遅れるのですが)

Aベストアンサー

以前に回答をしたことがありますので、もし参考になりましたら

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2255574.html

Q雇用保険加入条件

もしも週に15時間しか働かないパートをする場合 雇用保険に入れますか?
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Aベストアンサー

会社が入れてあげるといえば,入れるでしょう.法は最低限の加入条件しか示していないので.

Q市民税の支払いについて

退職後に市民税の支払い通知書が届きました。
いくつか不明点があったので市役所に電話をして問い合わせ、不明点は解決したのですが、そこでふと「これって支払わなかったらどうなるんですか」と聞いたところ、電話の女性は「本来は支払う義務のあるものなので・・・。支払って頂けないと、公団住宅に入れません」「それだけですか?」「本来は支払っていただくべきものなので・・・」と言うだけです。
今回はきちんと全額納めましたが、市民税を支払わないとどうなるのでしょうか?

実際、数年前に市民税の支払い通知書が届いた時にはまだ学生だったので強気で放置した覚えがあるのですが、その後特に何も言われていません。こんなことはあるのでしょうか?そのとき母親がみかねて支払ってくれたとは思えないのですが、その後会社に勤めた時に滞納分が引かれていたのでしょうか。

Aベストアンサー

 こんにちは。

>今回はきちんと全額納めましたが、市民税を支払わないとどうなるのでしょうか?

・滞納された場合の手続きは、地方税法で定められています。要約しますと、

・納期を過ぎると20日以内に督促状を送付
 ↓
・10日間の差し押さえ猶予期間
 ↓
・差し押さえが可能になる
 ↓
・さらに、納税の催促
 ↓
・それでも納税しないと差し押さえの執行

と進みます。

>実際、数年前に市民税の支払い通知書が届いた時にはまだ学生だったので強気で放置した覚えがあるのですが、その後特に何も言われていません。こんなことはあるのでしょうか?そのとき母親がみかねて支払ってくれたとは思えないのですが、

・理由はわかりませんが、金額が少なかったので、役所が徴税を後回しにしているうちに時効になったなどが考えられますね。

>その後会社に勤めた時に滞納分が引かれていたのでしょうか。

・これはありません。
 会社が天引き(これを「特別徴収」といいます)できるのは、あくまでもその年度に課税される分だけです。
 過去の分を徴収できるのは役所だけです。そして、もし給与から滞納分が引かれていたとしましたら、それが差し押さえです。

 こんにちは。

>今回はきちんと全額納めましたが、市民税を支払わないとどうなるのでしょうか?

・滞納された場合の手続きは、地方税法で定められています。要約しますと、

・納期を過ぎると20日以内に督促状を送付
 ↓
・10日間の差し押さえ猶予期間
 ↓
・差し押さえが可能になる
 ↓
・さらに、納税の催促
 ↓
・それでも納税しないと差し押さえの執行

と進みます。

>実際、数年前に市民税の支払い通知書が届いた時にはまだ学生だったので強気で放置した覚えがあるのですが、その後特...続きを読む

Q雇用保険加入条件について。続きです。

先程、雇用保険加入条件について書いた者です。
お陰様で条件について理解することができました。

更に詳しく教えていただきたいのですが、現在の私の勤務時間ですが5時間15分勤務で月14日出勤です。ただ時間ぴったりに帰れないので15分~45分は毎回残っています。休みは不定休なので週で計算すると20時間いったりいかなかったりです。

月で計算してみると81時間くらいになるのですが、これでも雇用保険に加入できますか?

契約時間で計算すると80時間いきません。
実労働時間では80時間以上です。

このような場合は雇用保険はどうなりますか?

Aベストアンサー

雇用保険の条件は
 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
 31日以上雇用される見込みがあること。
の契約時間が条件です。

普通なら適用対象外です。
あとは会社との相談ですね。

Q昨年派遣社員、現在無職 健康保険と住民税

すいません、色々調べたんですが自身でもわかるとことわからないところがあるので、教えてください。
題名の通り、自分は昨年派遣社員として働いており、昨年の11月末で勤務終了後、現在まで無職です。

説明しきれないので箇条書きですいません
・派遣社員の前は国民健康保険、派遣社員になってからは社会保険
・身内任せだったがために手続きされておらず、社会保険と国民健康保険が二重払いで継続されていた
・派遣社員の前は無職だったため、昨年の国民健康保険は果たして二重払いといえど、いくら返還されるのか?返還なし?
・派遣社員の間は社会保険を使用して通院してました
・終了後も通院しなくてはいけなかったので、1度、国民健康保険を使用
・母子家庭で母はパートタイマー

扶養について
・派遣社員時代に130万を少し超えてしまいました
・ネットで調べると、派遣会社から住民税と所得税を納付する義務?
・所得税や社会保険料等は給料から天引きされていました
・住民税を派遣会社から納付するにも今年はその派遣会社で働いていませんので
役所から払込票などが時期がくると届く?(これは合ってますか?
・失業についての手続きがあったのでハローワークにいくと、現在無職で国民保健に再加入(二重払いのまま継続してることは伝えてません…)するなら、いくらか免除されるので手続きをしてくださいとのこと
・所得税…自分はもしかしたら母の扶養?になっている?としたら母の所得税が増えて、自分の所得税は正しく納付されているのか(母がパート先に扶養控除的な申込みをしていなければ母も問題なし?
・調べたら国民健康保険の「保険者名」が市町村名の場合は扶養ではないという記述を見つけた(すいませんここがよくわかりません、ちなみに市町村名が書いてあります 被保険者「自分」世帯主「母の名」です
・国民健康保険で自分が母の扶養にはいってないのなら家族へ迷惑がかからないのか(扶養家族人数がどうのこうのという計算があったので、扶養なら迷惑かかると思ったんですが

長くなりましたが、今後自分がしようと思っている事は
・国民健康保険の無職による免除手続き
・国民健康保険と社会保険の二重払いになっていた期間の返還手続き
・社会保険が終了後の国民健康保険使用期間の保険料納付?手続き
なのですがこれだけでいいんでしょうか?
住民税は払込票が届くんですよね?

次働く時もフルタイムで出来れば正社員を目指してるんですが、いつ就職できるかわからないうえに通院したいので国民健康保険再加入しておこうと思うんですが、抜けたり入ったりと皆さんこんな忙しいものなんでしょうか?今まで社会保険に入れてもらえる仕事をしたことなかったので色々混乱しています…。

無知で恥ずかしいのですが、どなたか詳しい方教えていただければ幸いです

すいません、色々調べたんですが自身でもわかるとことわからないところがあるので、教えてください。
題名の通り、自分は昨年派遣社員として働いており、昨年の11月末で勤務終了後、現在まで無職です。

説明しきれないので箇条書きですいません
・派遣社員の前は国民健康保険、派遣社員になってからは社会保険
・身内任せだったがために手続きされておらず、社会保険と国民健康保険が二重払いで継続されていた
・派遣社員の前は無職だったため、昨年の国民健康保険は果たして二重払いといえど、いくら返還され...続きを読む

Aベストアンサー

>・国民健康保険の無職による免除手続き
認められるかは、市区町村しだいです。市区町村へ相談しましょう。
国民健康保険と国が付いていますが、市区町村の運営であり、地域により制度の違いや基準などの違いがあるようです。
過去にさかのぼれない制度かもしれません。早くに窓口相談されることをお勧めします。
相談の際には、失業理由がわかるような資料があると、スムーズかもしれません。自己都合退職と会社都合で異なる場合も考えられますからね。また契約期間満了などで契約の更新が受けられなかったなどの場合にも、取り扱いが異なるかもしれません。

>・国民健康保険と社会保険の二重払いになっていた期間の返還手続き
市町村運営のため、市町村で求められる資料が必要となります。社会保険の健康保険に加入している場合には、国民健康保険への加入がそもそもできないでしょうから、その期間の保険料は還付されることと思います。ただし、国民健康保険は月払いの保険料ではないと思いますので、単純に社会保険加入期間に納付期限が来るものすべてが還付とはならないと思います。また、市区町村の税などと同様の取り扱いとなるため、他の税で未納などがあれば、充当されることになるでしょう。

>・社会保険が終了後の国民健康保険使用期間の保険料納付?手続き
どのような手続きとなるかはわかりませんが・・・。
もしかしたら、過去にさかのぼっての加入での保険料負担はあるが、未手続き期間の健康保険利用分は、保険診療の扱いとなれず、国民健康保険として市町村が負担した医療費(本人負担分を除く7割など)の請求を受けるかもしれません。

国民健康保険は任意に加入する制度ではありません。原則、国民皆保険として、国民健康保険に加入しなければなりません。例外として社会保険などの健康保険に加入している場合に限り、故久美恩健康保険に加入しないことになっていますからね。ですので、保険料負担の計算上では、社会保険の加入時代を証明し、それ以外の期間に加入することになるでしょう。
また、国民健康保険は個人単位で加入するものではありません。住民票などで判断する世帯で加入し、国保加入者の収入の世帯合計で保険料を算出し、世帯主に納付通知がされることでしょう。

国保と社保、国民年金と厚生年金の手続きは、原則連動しません。
そもそも、社会保険は協会健保などを代表とする健康保険団体が運営し、国保は市町村運営ですからね。
国民年金と厚生年金は、共済年金などの特殊な場合を除けば国が運営しているものです。ですので、本来の手続きがされていなくても、比較的正しい結果にはなることでしょう。ただし、国民年金が市町村経由で手続きされることが多いため、住民票所在地の届け出となり、厚生年金は会社経由ということもあり、居所などで手続きされることも考えられます。その場合には、正しい年金記録にならないかもしれません。不安があれば、年金事務所に身分証明と年金手帳を持参し、加入記録の閲覧で確認しましょう。市町村の役所では、年金事務所の代理での受け付け程度のため、窓口の担当者の知識が薄くあやまった回答になったりしますし、加入記録の閲覧まではできないことでしょうからね。

扶養という言葉がありましたが、所得税・住民税・健康保険で条件などは異なります。
130万円を例にしていましたが、130万円は社会保険の扶養の給与収入額の条件です。国民健康保険は先に書いたように世帯単位での加入・世帯収入(社保加入者分を除く)により計算しますので、扶養という概念はありません。また、社会保険の扶養条件の130万円も、あくまでも130万円相当の年収を稼ぐような月収で判断するため、扶養の判定時以降の収入で判断するのが一般的です。したがって現在無職であれば、失業給付などを含めての月収の12倍相当が130万円かで判断することになります。
所得税や住民税の扶養の条件はそれぞれ違います。お母様の扶養に入っているかは、お母様ご自身かお母様の勤務先へ確認しましょう。誤った判断により扶養として計算されていると、後に扶養の条件から逸脱していることが分かった時点から何年もさかのぼって計算をし直すこととなり、不足の税額を請求されることになります。さらに延滞金などもつくかもしれません。

しっかりと把握したうえで、それぞれの関連する窓口などに正しい手続きを行いましょう。

>・国民健康保険の無職による免除手続き
認められるかは、市区町村しだいです。市区町村へ相談しましょう。
国民健康保険と国が付いていますが、市区町村の運営であり、地域により制度の違いや基準などの違いがあるようです。
過去にさかのぼれない制度かもしれません。早くに窓口相談されることをお勧めします。
相談の際には、失業理由がわかるような資料があると、スムーズかもしれません。自己都合退職と会社都合で異なる場合も考えられますからね。また契約期間満了などで契約の更新が受けられなかったなど...続きを読む

Q雇用保険加入条件について。

雇用保険の最低加入条件について教えてください。

ハローワークに聞いたのですが週20時間以上働いていれば良いと言っていました。
そのときは納得したのですが、ふと疑問が。。。

週20時間以上とは会社と契約した時間で計算するのか
実労働時間なのか?

どちらで計算して加入できるようになっているのか
教えてください。

Aベストアンサー

基本的には契約内容を基準に取り扱いますが、実際の勤務時間が
(例えば、会社の都合で勤務時間が延長される等)3ヶ月平均で
週20時間以上を満たす場合等も加入が認められます。

Q市民税、県民税の申告書

昨年の4~10月まで一日3時間週5日ほどパートをしました。一ヶ月の給与は4~5万くらいでした。
トータルの収入は約39万でした。
先日、18年度の市民税、県民税の申告書が市役所から届きました。初めてです。
公営住宅に住んでいるので、毎年一回主人の課税証明書を提出してますが、おととしあたりから、18歳以上の人は無収入でも非課税証明書を提出する事になったとかで、昨年も私の非課税証明書も提出しました。その時に市役所の職員の方に1月に書類が届くとかと言われたのでたぶんそれだと思うのですが、説明を覚えていなくて。。これは必ず出すものですか?それとも昨年無職だったら出せばいいのですか?
私も提出するとなると家賃とか値上がりしてしまいますか?
全くのしろうとで申し訳ありませんが、教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

昨年1年間の収入が給与収入39万円くらいであれば、申告しても市県民税は非課税でしょう。

公営住宅の家賃の基準はそれぞれ異なるので値上がりするかどうかは回答できませんが、18歳以上の居住者は収入を証明するものを提出することになってるんですよね。

申告しなければ収入は不明ということになるので、課税でも非課税でも申告をしなければ証明書は発行してもらえません。ですから公営住宅に住む以上は、必ず申告する必要があるということになります。

今申告しておくか証明書の発行時に申告するかの違いだけで、どちらにしても同じ事です。


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