マンガでよめる痔のこと・薬のこと

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも保険がなく、給与明細はメモ書き程度で、お給料の計算間違いなどもありました。 

年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。

私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。


扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?

私が知っていればしっかり対処できた問題だと思い
今になって色々調べているのですが、 
難しい文章が多くなかなか理解できません。 

詳しい方に、是非教えていただけたら嬉しいです。 

よろしくお願いしますm(__)m

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A 回答 (8件)

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。


税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?
今、すれば延滞金(罰金)は、ほとんどかからないでしょう。
ただ、控除分の所得税は納めなくてはいけません。
なお、追徴の税金はお父様の所得がわからないのではっきり言えませんが(所得により税率が変わる)
普通の所得とした場合

貴方が去年22歳なら
630000円×10%=63000円
貴方が去年23歳なら
450000円×10%=45000円
です。

また、住民税も
貴方が去年22歳なら
450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
貴方が去年23歳なら
330000円×10%(所得に関係なく)=33000円
増額変更されます。

もちろん、お父様が貴方を税金上の扶養にしていなければ追徴はありません。
扶養は貴方の所得が扶養の範囲でも、お父様がそのような申告を会社にしていなければ、税金上の扶養にはなっていません。

>年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。
源泉徴収票をもらっていないなら発行してもらってください。
なお、源泉徴収票は雇用主が発行することが法律で義務づけられています。

年末調整されていないなら、確定申告すれば所得税戻ってきます。
また、国民年金払っていればその分控除でき、税金安くなります。
今からでも、源泉徴収票、年金の控除証明書、印鑑、通帳を持って務署に行き確定申告すればいいです。

あと、健康保険の扶養ですが、今、健康保険に入っているからいいということはありません。
貴方が健康保険の扶養からはずれなくてはいけないことが健康保険に分かった場合、もし、去年、貴方が受診していれば、さかのぼって扶養を外されますから、健康保険が負担した7割分の返還請求がお父様にきます。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございます!!
とても分かりやすく、納得できました。 
扶養といっても2種類あることも初めて知りました(>_<)
父にも相談して、対応していきます。 
ありがとうございましたm(__)m

お礼日時:2010/07/11 12:51

結果的に扶養控除に該当しない親族を年末調整において控除対象とした場合は確定申告を行うことで是正します。


 例えば、当該年分について医療費控除該当などで確定申告を行っているが、扶養控除の是正について失念してしていて後日気が付いたという場合は、修正申告の提出をすることになります。
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No.6です。



訂正あります。

普通の所得とした場合

貴方が去年23歳なら
450000円×10%=45000円 → 380000円×10%=38000円
でした。
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>父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが…



父に昨年分の確定申告 (期限後申告) をしてもらいます。
扶養控除分の所得税を追納するための手続きです。
期限後申告は、本来納めるべき税金に年 14.6% というサラ金顔負けの金利がつきますから、1日でも早くね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

確定申告をしてもらえば、追って住民税の更正通知が来ますので、住民税に関しては特にこちらからアクションを起こす必要はありません。

>私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません…

あなた自身も確定申告が必要です。

>給与明細はメモ書き程度で、お給料の計算間違いなどもありました…

源泉徴収が正しい基準で行われていたものとすれば、確定申告をしないことによってあなたは損をしています。
そもそも源泉徴収とは、多めに取られるのが通例で、取られすぎた分を返してもらう意味での確定申告が必要なのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか…

所得税は累進課税ですから、父の所得高によりますので具体的な数字は出せません。
まあ大雑把な数字で良ければ、
・所得税の不足分 63万×(5%~40%)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
・過少申告加算税・・・自主的に申告すれば不足分の 5%
・延滞税・・・不足分を年 14.6% で日割り計算

>保険や税金の仕組みが分かっておらず…

俗にいう扶養には、
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
の 3つがあり、それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。
一つ一つ分けて考えなければなりません。
税金については上述しましたが、社保や給与については税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
親の会社の指示に従ってください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございます!!
URLも張り付けてくださって、助かります。 
今、この機会にしっかり理解しておきます!!
1日でも早く、とアドバイスいただいて色々手配始めました。 
ありがとうございましたm(__)m

お礼日時:2010/07/11 12:45

>扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい


 ・父上は、会社員で年末調整をしていますか
  上記に該当するのなら、税務署の方から会社経由で父上に、息子さん(貴方の事)を扶養控除で申請されていますが、息子さんの所得が38万(給与収入だと103万の事)を超えていますから、扶養控除の対象外ですので、安くなった税金分を納めて下さいの連絡が来ます
 ・納める金額は、扶養控除38万×税率分+延滞金になります、税率は父上の収入より違ってきます
  (例:税率10%・・38000円+延滞金、税率20%・・76000円+延滞金、23%、33%・・・)
  (同じく、住民税の金額も変更になります・・税率が10%なので33000円増えます:住民税の扶養控除は33万の為)
 ※会社員で無い場合は、税務署から直接連絡が来ます、及び下記の記載も関係なくなります

>去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが
  (103万は税金の扶養控除の事なので前述済み、他に130万の件に関して下記に記載)
 ・父上の健康保険の扶養に入っていますか・・父上の加入している健康保険から貴方の保険証が発行されている状態?
 ・この場合、月の収入が108333円(通勤交通費を含む)を超えた場合、扶養から外れなければいけなくなります
 ・これは、これから1年間の見込み収入が130万を超えない事が、健康保険の扶養でいられる要件なので
   計算は、10万×12ヶ月=120万<130万、11万×12ヶ月=132万>130万、の様に計算します
  (健康保険で調査をされた場合、超えた月に遡って、扶養から外されたりします・・この場合健康保険料:国民健康保険料、をご自分で支払う事になります)
 ・また、父上の会社が貴方に対して、家族手当の様な物を支給している場合は、支給停止、または遡って返還等の処置を取られる可能性があります
  (これは、会社から手当が支給されていて、支給規程に該当しない場合です・・その様な手当が支給されていない場合は関係有りません)

・ともかく父上に相談する事です
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございます!
とても分かりやすいです。
父の収入によって、率が変わってくるんですね。 
初めて知りました(>_<)
父の収入も詳しく知らないので、一度きちんと話をしてみます。
ありがとうございましたm(__)m

お礼日時:2010/07/11 12:41

お父様の健康保険の被扶養者から抜ける手続きをしないといけないので


お父様の会社で書類を早急に提出してください。
家族手当を会社からもらっていた場合、それの返金処理もあると思います。

会社によって手続きが色々違うと思いますので、
ここで相談されるより先ずはお父様が会社の担当部署に早く相談されることをお勧めします。

あと、税金の罰金があるかどうかは、税務署に相談してみてはいかがでしょうか?
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございます!
やはり父にかなりの迷惑がかかるみたいですね。。。
早急に書類を用意します。 
父には相談し、父の勤め先が小さな会社なので税理士さんと話をすると言っていました。 
罰金を払いたいから、と父に何度かどうなったかを聞いたのですが、 
なぜか教えてくれず、こちらに質問させていただきましたm(__)m 

税務署にも聞いてみます!
ありがとうございます。

お礼日時:2010/07/10 01:54

市民税が取られるようになったということは、


その逆算のというか、根拠となった年収はお店から
税務署に報告されているということですから、
年末調整の結果の源泉徴収票はもらってることになってます。
もらってなければ、もらってください。
確定申告(5年以内)のためには必要な書類です。
再発行というか、何度でも発行はできる書類です。
とにかくお父様の確定申告をする必要がありますね。
(63万+45万)×0.2?これだけでも恐ろしい数字
ですよね。うちのやつは、学生だったので、たった3000円超えただけだったのに。
延滞税は町のサラ金なみの利息ですので、早くしないと
雪だるま式に増えますよ。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございます!
そういうことなんですね。。。
源泉徴収票はもらっていないので、早くもらえるよう連絡します。 
私自身が確定申告するのではなく父がするということでしょうか?
あと(65+43)×0.2という式は何の金額ですか?
質問ぜめですみません。 
お時間ありましたら、教えていただきたいですm(__)m 

3000円超えただけでもやはりだめなんですね!
サラ金なみとか恐ろしいです。。。

お礼日時:2010/07/10 01:46

扶養控除の金額こえたらお父様の扶養から外れるだけです。

お父様の税金が高くなるのと健康保険も一緒には出来ないはずです。
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございます!
扶養からは完全に外れるということですよね。
次、就職が決まっているので保険は大丈夫そうです。 
ありがとうございます!

お礼日時:2010/07/10 01:36

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Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

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あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q追徴課税・過去に103万を超えて扶養控除に入っていました

主人の扶養に入っています。
最近突然主人に「過去にさかのぼって追徴課税がある」と言われました。

真っ青になっていろいろ調べたのですがH17年4月まで自分自身の社会保険に入っていました。5月に主人の扶養に入り、
その後アルバイトを複数して、合計121万の収入がありました。
また、H18年は半年ほど働き、計107万の収入。

実は大変不勉強で、130万を超えて働かなければ主人の扶養に入っていて問題がないと思っていました。ところが、103万を超えてはならなかったとのこと・・・。

今は過去の源泉徴収票を取り寄せており、今週中に主人の会社に提出予定です。
今後どのような手続きがふまれ、どのくらいの額の追徴になるのかさっぱり分からず、大変不安に思っております。こういった状況をご存知の方、ぜひ教えていただけませんでしょうか。

H19年は病気になり、収入はゼロです。
今年はアルバイトをしていますが、103万は超えない予定です。また、主人の会社からは扶養手当のような特別な手当はいただいていません。

いったん扶養対象の収入を超えてしまうと、どうなるのでしょうか。今現在私は扶養家族なのでしょうか?

また過去にさかのぼって主人の健康保険組合から医療費を請求されてしまうのでしょうか。昨年は長期入院をし、主人の健康保険組合の保険証を使用しました。不安でいっぱいです。どうかよろしくお願いします。

主人の扶養に入っています。
最近突然主人に「過去にさかのぼって追徴課税がある」と言われました。

真っ青になっていろいろ調べたのですがH17年4月まで自分自身の社会保険に入っていました。5月に主人の扶養に入り、
その後アルバイトを複数して、合計121万の収入がありました。
また、H18年は半年ほど働き、計107万の収入。

実は大変不勉強で、130万を超えて働かなければ主人の扶養に入っていて問題がないと思っていました。ところが、103万を超えてはならなかったとのこと・・・...続きを読む

Aベストアンサー

>103万を超えて扶養控除に入っていました…
>主人の扶養に入っています…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>H17年・・・・・合計121万の収入がありました…
>H18年は半年ほど働き、計107万の収入…

両年とも、夫は、「配偶者控除」ではなく「配偶者特別控除」を取ることができました。

>今後どのような手続きがふまれ…

【夫】
夫が、「確定申告」(期限後申告) をして納め足りない分の追納です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
【妻】
基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものがどれだけあるのか調べます。
H17年分で (121 - 103) = 18万円以上、H18年分で (107 - 103) = 4万円以上の「社会保険料控除」その他があれば、所得税は発生しないので、何もしなくてかまいません。
それだけの控除がなければ、確定申告をして所得税を納めます。

追納する税額が発生しないとしても、申告すれば、源泉徴収として前払いした税金一部が返ってくるでしょう。

>どのくらいの額の追徴になるのかさっぱり分からず…

【夫】H17年分。
配偶者控除 38万円が、配偶者特別控除 21万円に減ります。
その差 17万円に、夫の「課税される所得額」に応じた「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
をかけ算して数字が追納分です。
これに、18-3-16 を起算日として年 14.5% の日割りで利息分としての「延滞税」が加わります。
さらに、ペナルティとして 10% の「過少申告加算税」も課せられます。

18年分も同様に計算されます。

>去にさかのぼって主人の健康保険組合から医療費を請求されてしまうのでしょうか…

税と社保は別物です。
しかも、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>103万を超えて扶養控除に入っていました…
>主人の扶養に入っています…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出た...続きを読む

Q年収130万円うっかり越えた場合の返納額は?

パート年収28年度分が2者合算で135万円になってしまいました。本日受け取った市町村からの住民税の案内で発覚しました。
1社収入は106万円、もう1社は新聞配達の29万円です。
夫の会社の共済、被扶養になっており、昨年末の年末調整は年収103万円未満の見込みと申告しています。
新聞配達は28年12月末で退職しました。
今後は130万円を越える事はありませんが、

◎夫の共済から被扶養の認定取り消しになるでしょうか?
◎過去1年に遡り、何をいくらぐらい返納することになるのでしょうか?
・配偶者控除38万円
・厚生年金3号
・健康保険(7割分だけでいいのでしょうか?)
・昨年1年間の国民健康保険
・昨年1年間の国民年金
等など、他にも………
全く検討も付かず夜も眠れません。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>◎夫の共済から被扶養の認定取り消しに
>なるでしょうか?
真っ当にやるならば、自分からご質問内容の
ように申し出て、取消しを申し出るのが、
本来だと思います。

ご主人も同様に住民税の納税通知書を
受けとることになると思うのですが、
どうなっていますか?
ご主人の通知書上、配偶者控除が
配偶者特別控除に変わっていますか?
この配偶者特別控除額をみることで、
奥さんの所得が分かってしまいます。

今年からマイナンバーが導入されている
こともあって、新聞の販売店も給与支払
報告書をきちんと提出したということかと
思います。
逆にマイナンバー導入にあたり、個人情報の
取扱いがより厳しくなっているので、この
あたりの違いをチェックされるかどうかは
なんとも言えません。

>◎過去1年に遡り、何をいくらぐらい
>返納することになるのでしょうか?
>・配偶者控除38万円
103万を超えると配偶者特別控除と
なります。
奥さんの収入から65万(給与所得控除)を
引いた所得で控除額が決まります。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万
70万~  6万  6万★
75万~  3万  3万
76万~  0   0

奥さんが135万の収入※なら、
ご主人の税金の軽減は
135万-65万=70万で上記★
6万×税率5%~=3000円~
税率はご主人の所得によります。
年収どれぐらいでしょう?
住民税は、
6万×税率10%=6000円
となり、
合計9000円の軽減額となります。

配偶者控除の場合は、
38万×税率5%~=1.9万~
住民税は、
33万×税率10%=3.3万
合計5.2万でしたから、
★52000-9000=43000以上を余計に納税
することになります。

ご主人の収入により、さらに増えます。

>・厚生年金3号
こちらは、第3号被保険者(国民年金)から
外れることになるので、第1号被保険者
となり、
>・昨年1年間の国民年金
ということになると、
16,260円×12ヶ月≒約19.5万となります。
上記は昨年度の国民年金保険料です。
一昨年度分はもう少し安いです。

>・健康保険(7割分だけでいいので
>しょうか?)
奥さんの保険負担分7割を共済組合から
請求されることになります。
>・昨年1年間の国民健康保険
そして国民健康保険に加入となりますから、
一昨年のあなたの所得でお住まいの役所で
保険料が算定され、納付することになります。
そのうえで、上述の7割負担を国保に請求
することで、保険負担分は返還される可能性
はあります。

お住まいの市区町村と一昨年の収入が
分からないと、保険料がどのぐらいに
なるかは分かりません。
地域により保険料の変動はとても大きい
のです。

さらに、ご主人は公務員と思われるので、
社会保険の扶養条件が扶養手当の条件に
なっていると思われます。
月1~1.3万ぐらいと想定されています。
ですから、年間分返納となると、最大
1.3万×12ヶ月=15.6万をご主人が
返さなければいけなくなります。

その手当ての返納の仕方によっては、
上述昨年分の配偶者特別控除とともに、
収入を減らした源泉徴収票を受けて、
確定申告をすることも想定されます。

実際こちらの質問で過去に同様の扶養手当
返納に伴う確定申告の仕方(公務員の方)を
受けたことがあります。

そういう意味では、奥さんも確定申告を
しないといけない状況ではあります。
住民税は2つの収入を受けたことで、
合算した所得で納税となったわけですが、
所得税は本来確定申告をするところを
していない状況なのです。
単純に計算しますと、
106万+29万=135万の給与収入なら
135万-65万(給与所得控除)
=70万(給与所得)

所得税は
70万-基礎控除38万=32万(課税所得)
32万×5%=1.6万
となりますが、あらかじめ源泉徴収
されている所得税があるので、差引きで
★場合により還付があるかもしれません。

住民税は
70万-基礎控除33万=37万(課税所得)
37万×10%=3.7万(所得割)
これに均等割5000円(地域により変わる)
調整控除が2500円ほどあるので、
約4万の納税通知が来ていると思われます。
今回送られてきた住民税の納税通知が
4万前後であれば、所得税の方もだいたい
合っているはずです。

公務員(?)の扶養認定の基準はかなり厳格と
いった印象があります。
昨年に限らず、今年どうするかも考慮する
必要があると思います。

ご主人や共済組合に正直に相談してみるの
が、よいですが、まず、扶養の取消しを申請
みてはどうでしょう?
超えたから、取り消します。で、まず申請
してみて、反応をみてみるというのも手かも
しれません。

長くなりましたが、いかがでしょう?

>◎夫の共済から被扶養の認定取り消しに
>なるでしょうか?
真っ当にやるならば、自分からご質問内容の
ように申し出て、取消しを申し出るのが、
本来だと思います。

ご主人も同様に住民税の納税通知書を
受けとることになると思うのですが、
どうなっていますか?
ご主人の通知書上、配偶者控除が
配偶者特別控除に変わっていますか?
この配偶者特別控除額をみることで、
奥さんの所得が分かってしまいます。

今年からマイナンバーが導入されている
こともあって、新聞の販売店も給与支払
報告書をきちんと提...続きを読む

Q103万越えの追徴課税の算出方法を教えてください。

私は小さな会社でパートをしています。
実は去年、私の収入は103万越えて112万でした。
去年の年末に社長から103万越えてしまったけど、気付かなかったのはこちらのせいだから、なんとかしますと言われ、無知な私は会社任せでそのままにしていました。
ところが先日、主人が年末調整で私の去年の所得証明書が必要になったから役所で発行してもらってきてと言われました。
ドキッとした私は社長に連絡したところ、私の所得申請は区に出していなと分かりました。
しかしその旨を社長に伝えたらすぐに申請するとのことでしたが、申請することにより、去年の103万越えが発覚すると、今後、主人と私にどのような形で追徴課税の請求が来ますか?
算出方法が分からないので、怖いです。
ちなみに夫の所得税率は23%になるはずです。
いつ、どのように、いくら、追徴課税の請求が来るのか不安です!詳しくわかる方、教えてください!
お願い致します!

Aベストアンサー

年末調整で去年の所得証明が
要るということはないと思いますが…

まず、ご主人の配偶者控除の
条件が変わります。
奥さんの所得条件が変わるので
まず、奥さんの所得を求めます。

給与収入-給与所得控除65万
=給与所得となります。
112万-65万=47万が所得と
なります。

47万なら配偶者控除
所得 所得税 住民税
38万 38万  33万
は、受けられず
配偶者特別控除は、
下記★になります。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万★
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万
70万~  6万  6万
75万~  3万  3万
76万~  0   0

控除額の差は、
所得 所得税 住民税
38万 38万  33万
47万 31万  31万
差額  7万   2万

ご主人の所得税率が23%
とのことなので、税額にして、
●7万×23%= 16,100円程度
所得税が増えます。

住民税は税率10%なので、
●2万×10%= 2,000円
増えることになります。

奥さんの方は、
47万の所得から所得控除を引き
税率をかけると
    所得税 住民税
①給与所得 47万  47万
②基礎控除 38万  33万
③課税所得  9万  14万
④税率    5%   10%
⑤税額   4500  14,000
となります。

●所得税は4500円の納税となります。

住民税は103万でも納税が必要です。
納税していないと
⑤14,000円
-調整控除2,500
+均等割5,000
=●16,500
の納税となります。

昨年の源泉徴収票を元にご夫婦とも、
確定申告をされた方がよいかもしれません。
延滞税が少しつきますが、今年中に
自分から申告するのが、最も安く済む
と思います。

因みに所得税率23%となるのは、
給与収入では1120万円以上です。
●1240万円以上だと配偶者特別控除は
適用できなくなり、さらに税金が
増えてしまいます。
ご留意ください。

いかがでしょう?

年末調整で去年の所得証明が
要るということはないと思いますが…

まず、ご主人の配偶者控除の
条件が変わります。
奥さんの所得条件が変わるので
まず、奥さんの所得を求めます。

給与収入-給与所得控除65万
=給与所得となります。
112万-65万=47万が所得と
なります。

47万なら配偶者控除
所得 所得税 住民税
38万 38万  33万
は、受けられず
配偶者特別控除は、
下記★になります。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万★
50万~ 26...続きを読む

Q追徴課税

扶養親族として申告している娘のアルバイト収入が103万を超えていたことを知らずにいた為に、会社を通じて税務署から12万を超える追徴を受けることになりました。アルバイト収入は108万弱でした。
娘に支払の能力がない為、親が支払わざるをえない現状です。
勿論、監督不行き届きであった報いであるとは理解いたしますが、あまりにも高額な追徴に凹んでおります。だまって支払うほかないでしょうか・・・。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>娘に支払の能力がない為、親が支払わざるをえない…

なんかおかしいですね。

>扶養親族として申告している娘の…

扶養控除を誤って受けたのはあなたでしょう。

>会社を通じて税務署から…

それはあなたの税金ですよ。
娘さんに責任転嫁してはいけませんよ。
娘さんだってお金が欲しくてたくさん働くのは当たり前のことです。
娘さんを悪役にするなど、何を勘違いしているのですか。

>アルバイト収入は108万弱でした…

娘さんに基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は一つも該当しないとしても、所得税は 2,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22600.htm
です。
もし、高校生か大学生なら、「勤労学生控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
で 1円たりとも所得税は発生しません。

>12万を超える追徴を…

娘さんが 16~22歳だったとしたら、扶養控除額は 63万円、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
あなたの「課税所得」が330万円を超え 695万円以下なら税率は 20% で 126,000円。
これに「過少申告加算税」と「延滞税」が加わっているのでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>あまりにも高額な追徴に…

高額でも何でもないです。

>娘のアルバイト収入が103万を超えていたことを知らずにいた…

ふだんから親子間で良く話をするようにしておかないとだめだっていうことです。
年末調整の段階で分からなかったのはやむを得ないとしても、年が明けて 3/15 までに「確定申告」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
をして年末調整を訂正しておけば、「過少申告加算税」や「延滞税」などのペナルティはなかったのです。

>だまって支払うほかないでしょうか・…

身から出た錆ですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>娘に支払の能力がない為、親が支払わざるをえない…

なんかおかしいですね。

>扶養親族として申告している娘の…

扶養控除を誤って受けたのはあなたでしょう。

>会社を通じて税務署から…

それはあなたの税金ですよ。
娘さんに責任転嫁してはいけませんよ。
娘さんだってお金が欲しくてたくさん働くのは当たり前のことです。
娘さんを悪役にするなど、何を勘違いしているのですか。

>アルバイト収入は108万弱でした…

娘さんに基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100...続きを読む

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q所得超過と言われて

平成11年に結婚してから6年間、ずっと夫の扶養に入っています。
当初は仕事をしていなかったので問題ないのですが
平成12年の途中から派遣社員として月~金の仕事を始めました。
年収はだいたい300万円~350万円です。
仕事を始めた当初、すぐに子供ができて仕事をやめる予定だったので
そのまま扶養に入ったままの状態で、現在に至っています。
夫の会社の年末調整の書類には毎年、
配偶者控除の受けられる金額を記入していました。

ところが先日、夫が総務の人から
「奥様の所得超過の確認の為、H14年・H15年・H16年の源泉徴収表を提出して下さい」
と言われたそうです。
やはり、年収を偽って書いていたのが原因でしょうか?
夫は会社をクビになったりするのでしょうか?
また、お分かりの方がいらっしゃったら、今後どうなるのか教えてください。

長くなりまして申し訳ないのですが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(1)申告していた金額は、100万円~110万円の間で毎年申告していました。
>この場合、配偶者特別控除も受けていた事になりますよね?

100万円~110万円と言っても、配偶者控除を受けられるのは103万円以下ですので、おそらく100万円~103万円の範囲で書かれていた、という事ですよね?
下記サイトで、改正前の配偶者特別控除額を見る事ができますが、100万円以上103万円未満であれば控除額は3万円、103万円ちょうどであれば控除額は0円となります。
(一番早いのは、ご主人の源泉徴収票の「配偶者特別控除の額」の欄をチェックする事とは思います。)
http://www.tokyokaikei.com/mame/2004/mame_0401.html

ですから、仮に3万円の控除の所であれば、配偶者控除38万円+配偶者特別控除3万円=41万円、で41万円に税率を乗じた金額が目安となります。

>(2)夫の年収は500万円~550万円くらいです。
>この場合はの税率は何%になるのでしょうか?

給与収入がその金額であれば、税率区分は10%となりますね。

ですから、仮に配偶者特別控除を3万円で受けていたとすれば、次の通りとなります。

H14年分 (380,000円+30,000)×10%×80%(定率減税分)=32,800円
H15年分 (380,000円+30,000)×10%×80%(定率減税分)=32,800円
H16年分 380,000円×10%×80%=30,400円

ただ、これはあくまでも目安であって、他の要素によって金額は違ってくる可能性はありますので、念のため。

>(3)私の働いている会社の方には、年末調整の書類を一度も提出していません。今年のH17年の分は、去年の12月に来ていましたがそれも出していません。で先週「H17年保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」が来ていますが、それも提出していません。

扶養控除等申告書だけは、提出しておかないと、毎月の源泉徴収が税額表の乙欄の高い金額で引かれてしまう事となりますが、提出されていないのでしょうか?
もし年末調整されていないのであれば、ご質問者様自身にも確定申告の義務がある事となります。
(ただ、確定申告されれば、年末調整されていないのであれば、還付の可能性が高いと思いますので、確定申告義務があるので期限後申告とはなりますが、少なくとも5年間は還付の申告ができますので、各年分の源泉徴収票と認め印、還付口座の預金通帳を税務署に持参されて申告されるべきと思います。)

>夫の会社には去年と同じように100万円で提出済みです。会社からの連絡はその書類の提出の後にありました。

このままでは、同じ事になってしまいますので、会社に本当の所得金額を正直に伝えて、配偶者控除しない所で年末調整してもらうように言うしかないと思います。
(もちろん、今年についても扶養ありで毎月の源泉徴収をしている訳ですので、還付ではなく、上記のH16年分の金額に近いぐらいの不足徴収になる可能性はあると思います。)

ご主人が会社をクビになってしまうのでは、とご心配の事と思いますが、文面から深く反省されているのがわかりますし、会社に謝罪と深く反省している旨を伝えて、会社の指示に従って、追徴税額、場合によっては家族手当の返還金についてきちんと支払う姿勢を謙虚に示せば、普通に考えればそれだけでクビになる事はないのでは、という気がします。
(もちろん、追徴税額等をいっぺんに支払えない場合は、会社に分割払いをお願いされれば良いと思います。)

>(1)申告していた金額は、100万円~110万円の間で毎年申告していました。
>この場合、配偶者特別控除も受けていた事になりますよね?

100万円~110万円と言っても、配偶者控除を受けられるのは103万円以下ですので、おそらく100万円~103万円の範囲で書かれていた、という事ですよね?
下記サイトで、改正前の配偶者特別控除額を見る事ができますが、100万円以上103万円未満であれば控除額は3万円、103万円ちょうどであれば控除額は0円となります。
(一番早いのは、ご主人の源泉徴収票の「配偶者特別控除の...続きを読む

Q扶養なのに130万を5000円だけ超えてしまいました。

助けてください!主人の扶養なので130万未満に抑えたつもりでしたが、去年の所得が二箇所働いていたところの合計で130万を5千円だけ超えてしまいました。そのまま会社からは何も言われなかったので安心していましたが1年たった今年になって税務署から主人の仕事場に私の源泉徴収表をだすようにいわれてしまいました。二つの源泉をみせたら保険、扶養手当、年金などどかっと請求されてしまうのでしょうか。前の職場に頼めばなんとか5千円だけをその前の年の所得などにかえてもらえないものでしょうか。何かいい方法はないものでしょうか・・・。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

前の職場に頼めばなんとか5千円だけをその前の年の
所得などにかえてもらうことはぜったいに不可能です。

まず健康保険の扶養についてはさほど問題ないと思い
ますよ。たまたま今年だけ5000円ほどオーバーし
ちゃったのですからね。これは旦那が加入している健
康保険組合に電話すればきちんと教えてくれますよ。
mayupinさんから電話しても平気ですよ。
ただこれからも130万継続して超えるようなら、今
からでもいいので扶養から外れてください!と言われ
ると思います。
いずれにしても健康保険組合にきかないことには先に
進めません。

ただ所得税絡みではまずいですねー。
旦那はmayupinさんの収入が103万以下なら配偶者
控除ができ141万以下なら配偶者特別控除ができる
んです。旦那は昨年の年末調整でどうしたんでしょう
ねー。まずそこが問題ですね。
ただこれは旦那が修正して所得税を払えば何の問題も
ありません。

こういうケースって結構多いですよ。税金に関しては
そうそう心配になるようなことではないです。
金額だって数千円のレベルです。

一番の問題はたいてい会社員というのは会社から家族
手当をもらっているんですよ。
それは一般的に奥さんの収入が103万以下(所得税
でいう配偶者控除の対象であれば)というのが多いん
です。mayupinさんはすでに103万を超えているので
旦那が会社から家族手当をもらっていればH18年1月
に遡って全額返金しろという可能性はあります。

前の職場に頼めばなんとか5千円だけをその前の年の
所得などにかえてもらうことはぜったいに不可能です。

まず健康保険の扶養についてはさほど問題ないと思い
ますよ。たまたま今年だけ5000円ほどオーバーし
ちゃったのですからね。これは旦那が加入している健
康保険組合に電話すればきちんと教えてくれますよ。
mayupinさんから電話しても平気ですよ。
ただこれからも130万継続して超えるようなら、今
からでもいいので扶養から外れてください!と言われ
ると思います。
いずれにしても健康...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

先月の私のアルバイト収入が14万円ほどになってしまいました。
このままだと年間130万円を超えてしまいそうです。
妻が扶養から外れて国民年金に加入するかしないかは国で定められているわけでは
ないのですか?
昨日、確定申告に行ったら税務署の方からご主人の会社次第・・・と言われたので
話し合いしだいでそのまま社会保険に加入させてもらっても違法ではないのですか?

Aベストアンサー

こんにちは、bunkou8さん。

先月の賃金が14万円を越えた⇒ご主人の社会保険からは外れるのが普通です。
しかし、必ず外れるとは限らず、各保険組合によっても対応はまちまちなので、結論としてはご主人の会社の保険組合に電話をして確認しないと分らない。
(ご主人の保険は保険組合ではなくて、政管保険かも知れませんのでそ、のあたりも調べる必要も有りますし、一度電話してみるのが一番良いと思いますよ)

一般的に、年間所得が130万円を超える場合と言う、大まかな表現でザックリと、どんぶり勘定で説明されている事が多いのですが、実はもう少し複雑なシステムになっています。
(年間ではなく月単位で判定するシステムになっています)

この質問の回答は凄く複雑なので、書いて説明すると永~~~くなりますので、参考URLのベストアンサーの回答者さんの説明をお読み下さい。

参考URLです。
http://okwave.jp/qa/q4629746.html

他力本願で申し訳ございませんが、お役に立てば嬉しいです。


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