減価償却の対象

個人でマッサージ関連のお店をしています。
新メニュー導入に伴って、使用する機材やら道具をまとめて全部で50万程で支払いました。
そのうち38万ほどが一番大きい金額の物で、その他は200円~3万くらいの物を細々と買っています。

この場合は全部1つづつ分けて、38万の機材だけ減価償却にして、他の細かい物は
経費として落とすのでしょうか?
それともまとめて50万で減価償却にできるのでしょうか?

ご回答宜しくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

備品類を購入した場合、それを固定資産に計上したいのであれば、いくらでも可能です。


たとえ100円の備品であっても、固定資産に計上して減価償却をすることは可能です。

ただ、黒字経営で税金を支払う場合、固定資産にするよりも消耗品費などの必要経費にするほうが納税者有利になります。
したがって通常は、必要経費にできるものはドンドン経費にしてしまい、固定資産にはなるべく計上しないほうが有利になります。

固定資産に計上するか、必要経費にするかの判断基準は次の3種類があります。

1.寿命(使用可能期間)が1年を以上あるかどうか。
2.金額が10万円以上かどうか。
3.金額が30万円以上かどうか。


1.寿命(使用可能期間)が1年未満かどうか。
使用する期間が1年未満のもの、たとえばボールペンやコピー用紙のような本当にすぐ消耗してなくなってしまうものは、固定資産に計上したとしても、すぐにその全額を必要経費に振替えることになりますから、固定資産に計上することは無意味です。
したがってそういうものは購入時に必要経費にしてしまいます。



2.金額が10万円未満かどうか。
一個又は一組の金額が10万円未満であれば、これも購入時に即、経費にしてしまいます。
(20万円未満ではありません。10万円未満です。)

細かいものまでわざわざ固定資産に計上して毎年ずっと減価償却費の計算をするのはめんどくさいので、金額的に重要性の乏しいもの、つまり10万円未満の少額なものは、たとえ使用可能期間が1年以上あったとしても全額必要経費にして問題ありません。



3.金額が30万円未満かどうか。
平成24年3月31日までの特例として、一個又は一組の金額が30万円未満であれば、購入時に必要経費とすることができます。
たとえ10万円以上のものであっても、この特例が使える場合(つまり100,000円~299,999円までのもの)であれば、必要経費とすることができます。
ただし、全体で金額合計が年間300万円までという上限はあります。
また、この30万円未満の特例を使う場合、その対象となった物品の一覧表を作成して保管しておく必要もあります。



結論としては。その38万円のものを器具備品などの科目で固定資産として計上すればOKです。
それ以外のものは、わざわざ固定資産にするのもめんどくさいでしょうから、消耗品費などの適当な科目で必要経費にしてしまうことをお勧めします。
    • good
    • 0

基本的には、通常の状態で使用する単位か、常識的な考え方で販売される一個または1組の金額が20万円以上かどうかで、固定資産かどうかを判定します。



たとえば、3万円のソファでも1個ごとに購入でき、自由に配置が換えられるようなものならば100個でも費用になります。
一方ひとつ一万円のものでも常識的にそれだけでは使用できないような場合は、それをつける本体に含めて判定します。わかりやすいたとえでは、車のミラーやドアは補修パーツでは別に買うことは可能でしょうが、新車の状態で別々ですといっても、通る可能性は無いですよね。

これらの判定はとりあえずは常識にした従えばよいと思います。あまり一人勝手な自分に都合の良い考えは危険です。

また38万円でも中古だったり、特殊なもので通常3年以上は使えないものは、これも費用で処理できます。

したがって現物が何でどのような状態であるかによるのですが、必ずしも耐用年数表だけでは判断できない場合もあるので、疑問は税理士に相談した方が良いでしょう。
    • good
    • 0

一式か個別かによって違います。


具体的に言うと、その他のうち38万円の機材とセットで使うものは38万円の機材と一緒に減価償却をします。
そうではなく単体で使える物や、38万円の機材と一緒に使う物であっても消耗品(ローションとか)は経費で落とせます。

事例としては、応接セット(机+椅子数脚)はセットで考えます。
マッサージで言うと、マッサージチェアにオプションで足マッサージ器を付けたらそれはセットでしょうが、マッサージチェアと足マッサージ器が別のシリーズであれば別々に計上できると思います。その差は、足マッサージ器が単独で使えるかです。

余談になるかもしれませんが、デスクトップパソコンは、昔は一式で考えていましたが、最近はモニターとハードと別々で計上することも多いようです。(ハードだけ取り替えるケースが増えたため)
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q耐用年数を経過しいた公用車の減価償却について

会社で使用している公用車が、耐用年数の6年を経過しました。減価償却費を計算する場合、耐用年数を経過したので減価償却費は計上しなくてもよいのでしょうか?それとも、使用している限り減価償却費を計上するのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

95%まで償却できますから、実際には 6年よりもう少し長く償却できることになります。
その車を使っている限り「未償却残高」として、残りの 5%をずっと帳簿に記載しておくことになります。この間の減価償却費はゼロです。
廃車したとき、残っていた 5%は、「除却損」として経費になります。

Q減価償却 耐用年数

白色申告です。
収支内訳書で車を減価償却していますが、耐用年数とは、減価償却できる期間なのでしょうか?
13年2月取得の車は、耐用年数4年ですので、今年度の申告では2ヶ月分しか償却できないということなのでしょうか?
おわかりになるかた教えてください。

Aベストアンサー

そもそもは、耐用年数というか、償却率は、取得価額の9割に達するまで償却するように率が設定されていますが、税法上では、取得価額の95%に達するまで、償却できる事とされていますので、耐用年数を過ぎても、取得価額の5%になるまでは償却できます。

ですから、今回も、引き続き使用されている車であれば、月数は12ヶ月で計算して、その結果、未償却残高が、取得価額の5%を下回ってしまう場合は、前年からの繰越残高と、取得価額の5%の差額について、本年の減価償却費として計上して、結果的に、所得価額の5%が未償却残高となる事になります。
(もちろん、当たり前に償却しても、なお取得価額の5%に達しなければ、当たり前の金額で償却する事となりますし、もし5%まで達すれば、来年以降は、資産そのものは残しておかなければなりませんが、減価償却費は0円となります。)

Q中古機械の減価償却(耐用年数)

こんにちは。
よろしくお願いします。

当方、法人にて町工場をしております。

・このたび中古の機械(NC旋盤1台・使用後12年経過)を購入いたしましたが、決算にあたり、減価償却費を計上する際に問題がおこりました。

・当方の考え
法定耐用年数12年を経過している機械なので、中古資産の耐用年数(簡便法・2年)で減価償却できるのでは?

・顧問の税理士さんの回答
機械については総合償却資産(一括して耐用年数が決められている)とされるので、法定耐用年数(12年)で減価償却しなければならない。

・疑問点
総合償却って?
1)プラントや生産レーンのように、全体として一つと考えられるものに適用されるのではないの?
今回は単品の機械、しかも中古。なのに総合償却なの?
2)総合償却は個別の減価償却費を計算しないやり方じゃないの?(グループとして計算するんじゃないの?)うちではちゃんと個別に計算しているのに・・・。

どうしても納得いきません。。。
誰か教えて下さいませんか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

原則はこうなっておりますので顧問税理士さんが仰ることは正しいのですが、当該機械が単体で一体としての使用単位とみなすことが出来るものであれば、既に法定耐用年数の全てを経過しているものにも法定耐用年数を適用することは実情にそぐわないとお考えになる気持ちも分かりますので、税理士さんを通して税務署に意見(耐用年数2年)を伺ってもらえばどうでしょうか。顧問であれば、納税者有利になるようお話だけはしていただけると思いますが。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_05.htm
1-5-8

http://nzeiri.sppd.ne.jp/syokyak/19/tutatu/taiyo/1-5-8.htm

総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

原則はこうなっておりますので顧問税理士さんが仰ることは正しいのですが、当該機械が単体で一体としての使用単位とみなすことが出来るものであれば、既に法定耐用...続きを読む

Q青色申告の減価償却と耐用年数について

H25に店舗を建て、貸し始めました。
H26に白色申告にて、
建物と建物に付属するものの減価償却耐用年数を申告会場にて、教えてもらい申告しました。
建物に付属する物のうち、減価償却費を計上しないよう言われた物が4つありました。
今年も、その4つは減価償却費を計上しないよう言われましたが
なぜ計上できないのか、わかりません。
教えて下さい。今年は青色申告しようと思っています。


1.エアデッキ購入額¥1,010,000:耐用年数8年
2.長尺シート購入額¥345,000:耐用年数3年
3.パーテーション購入額¥175,000:耐用年数3年
4.網戸購入額¥34,000:耐用年数3年(こちらは10万未満なので、購入年に消耗品処理でしょうか)

Aベストアンサー

>昨年、経費にはしていないが償却している ということ…

そうなります。

昨年、一昨年に経費にしなかった分を経費にしたかったら、昨年分、一昨年分の確定申告をそれぞれ年ごとに訂正しなければいけません。
税金が安くなる方向での訂正を「更正の請求」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>青色申告の特別控除は¥100,000しか控除…

1棟だけでは事業的規模ではないので、10万円しか取れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

それから、建物自体と一体化されているのでない限り、建物付属設備として建物本体とは別に減価償却することは、ごく自然なことです。
耐用年数も 8年と 3年で合っていると思いますよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/pdf/35.pdf

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>昨年、経費にはしていないが償却している ということ…

そうなります。

昨年、一昨年に経費にしなかった分を経費にしたかったら、昨年分、一昨年分の確定申告をそれぞれ年ごとに訂正しなければいけません。
税金が安くなる方向での訂正を「更正の請求」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>青色申告の特別控除は¥100,000しか控除…

1棟だけでは事業的規模ではないので、10万円しか取れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

それから、建物自体と一体化さ...続きを読む

Q耐用年数と減価償却

アパート経営をしております。経理わからないままパソコンソフトを頼りに青色申告の書類を作っています。出来上がった減価償却の計算をみていて、疑問におもったことがあります。
耐用年数が過ぎていても、減価償却して 経費に算入可能でしょうか?

アスファルト舗装 
h8 4 取得原価721000  定率 0.206 耐用年数10年
  本年度償却の基礎になる金額60711 本年度経費算入金額12506
未償却残高 48205
この計算はただしいでしようか?
耐用年数がすぎていても、経費に算入できるのでしようか?
本当に お馬鹿な質問ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この計算はただしいでしようか?

定率法は、残存価格に対して一定の割合をかけて算出します。
取得価格が721000ならば、1年目は148526円。
2年目は117930円。3年目は93636円。
本年金額60711 本年度経費算入金額12506 未償却残高48205の計算で合ってますよ。

>耐用年数がすぎていても、経費に算入できるのでしようか?

#1の回答とおり、焼却限度額まで可能です。
通常、有形減価償却資産は、取得価格の95%まで償却可能です。
税務署の許可があれば、1円まで可能です。


人気Q&Aランキング