外国人参政権って、日本国民だれが考えてもとても危険な法案だと思うんです

Question

外国人参政権って、日本国民だれが考えてもとても危険な法案だと思うんです。
賛成する人なんて、いるのかな？とさえ思ってしまいますが

民主党というか、小沢さんは、なぜこの法案を通そうとしているんですか？

小沢に何のメリットがあるんでしょうか？

そして、なぜこんな危険な法案について
マスコミは騒がないのでしょうか？

すでに情報操作されているんでしょうか？

政治についてあまり詳しくないので
どなたか詳しい方、教えていただけませんか？

wwbc · Accepted Answer

更に気になったので、補足追加しておきます。
色んな回答者の稚拙な弁に質問者さんは愚弄されないように願ってます。

過去の最高裁判決の中の、法的拘束力が無い「傍論」の部分の記述を、あたかも地方行政治の部分では外国人参政権が許容されるかのように扱うのは、最高裁の意志を曲解して拡大解釈するものです。

最高裁は、『 特別永住者 』に限り、つまり在日韓国人と在日北朝鮮人等からなる日韓併合時代、台湾統治時代に所以して発生した人々を指して述べているものと考えられ、、それら特別永住者はもはや日本国民と一体不可分になっていると想像されるため、厳密には日本国民ではないが日本国民に準ずる者として、地方参政権に限り、日本国民と同等の地位を与える事も、政府（つまり国民）の立法行為によって成されるものならば、ＯＫかもしれない（相当する）と述べているのであって、、

全ての日本在住外国人に地方参政権を与えるのが合憲であると言っているのではないのです。
つまり、戦後新たに入ってきた中国人に参政権を与えたり、米国人・英国人等に地方参政権を与える事をも含めて合憲と述べているのではない。

ところが、民主党に始まって公明党・社民党・共産党の提唱する外国人参政権とは、特別永住者に限らず、更に広範な外国人居住者にも参政権を付与しようとするものであり、最高裁「傍論」部分の想定した対象範囲を逸脱している。
その上、単純地方参政権の域に留まらず、より広範な参政権にまつわる権利をも付与しようとする意志を持つ政党もある。
過去の該当判決傍論を意図的に曲解して、彼ら政党は違憲な立法行為を、「国民の合意を取らずに」 進めようとしている。憲法違反です。

法の目的も違憲ならば、法の成立試行過程も違憲。

更に、日本国憲法には国民主権原理の他にも多々の法的概念があり、と同時に憲法に規定される法理念以前に法の前提となる精神が存在します。
例えばよく持ち出される自衛権とか。国家安全保障の概念とか。
これらをも含めて憲法判断が要求されるのであり、在日韓国人の多くと在日北朝鮮人の多くが、日本の国益と国民の利益・安全に反する言行を行っているのであると、もし、するのであれば、彼らに地方参政権と言えども付与するのは違憲行為になります。
最高裁判決傍論部分に述べた、「日本の地域に緊密に関係する永住者」の域を超えるからです。

国民主権原理の他にも、考慮すべき重大な法的論点がある。そしてこの判断は時代と共に変遷していくかも知れない。

かくして外国人参政権は、地方参政権と言えども憲法違反なのであり、その憲法違反を押して通すには、■国民の合意■ が必要。
憲法改正するか、国民投票でもして国民の意志を問うか。

それなのに現在、何らの国民合意取り付けの意志も示さず、闇雲に法案を通そうとしている政治家連中がいる。手続き上で違憲でも有ります。

Anti-Giants · Answer

＞＞そして、なぜこんな危険な法案についてマスコミは騒がないのでしょうか？
　ＴＶの場合、視聴率が取れないから。

＞＞すでに情報操作されているんでしょうか？
　というか、底辺の一般人は、そんなことにかまってられないほど、他の問題が山積みなのです。そのような時期に、このような法律を通そうとするなんて、もう無茶苦茶です。ほかにやるべきことはたくさんあるだろう、と叫びましょう。

＞＞政治についてあまり詳しくないのでどなたか詳しい方、教えていただけませんか？
　政治に詳しいと自称する人には気をつけた方がいいですよ、情報操作屋さんかもしれませんから。ここでの回答は（私の回答も含め）、あくまで参考程度にとどめておくのが無難だと思います。

debukuro · Answer

＞小沢に何のメリットがあるんでしょうか？
参政権が得られる外国人の多くは大陸系の人です
当然祖国に有益な政党を支持します
その祖国から小沢に大きな見返りが提供されます

＞マスコミは騒がないのでしょうか？
政権が安定したときの報復を恐れているのです
報道関係者だって偉そうなことを言いながらしっかりと保身をしているのです
ペンは正義とか報道の使命などと詭弁を弄して世論操作をするのが報道機関です
嘘の報道をしなくても真実を隠した報道で民心を誘導しています

hikarukoyon · Answer

マスコミには韓国資本が入り今はどうかわかりませんが社員の在日枠があり在日のかたが多く入っていると言われています。

外国人参政権は移民の国アメリカでも外国人に参政権が与えられていないように重大な問題なのです。

極左政党民主党の白眞勲議員なども竹島は韓国領などと主張し韓国のための政治を目指しています。
日本の朝鮮学校などで帰化する意思もなく未だに金正日の写真を飾り反日教育を受けている人達が参政権を取ったら既に韓国人の人口が急増している過疎地帯や対馬、沖縄などの離島はそうなるでしょうか？

対馬は韓国に領有権を主張されていますし歴史的に大事な土地や自衛隊の周りの土地も買収されたりしています。こういう小さな場所で参政権が付与されたら大変なことになると思います。対馬では既に元寇の時に高麗人が島民を虐殺した歴史等を隠蔽されたり、港祭がアリラン祭りに名前を変えさせられ、役人の名刺を反日の内容に変えられたりしています。

■対馬の現状
http://www.youtube.com/watch?v=Qxo7k9l4wiM

このような日本を憎みましてや愛国心のかけらもない人達が参政権を持ったらどうなるでしょうか。
また世界の地図から日本海の表記を削除させるように世界中で活動しています。
竹島や日本の文化まで世界中で活動し奪おうとしているのです。

■竹島の歴史改ざん隠蔽工作活動
http://www.youtube.com/watch?v=Qxo7k9l4wiM

http://www.youtube.com/watch?v=oVkGxIU5MsY&feature=PlayList&p=AEDAB...

■韓国の教育↓
http://www.youtube.com/watch?v=aAK64INxLWk

http://www.youtube.com/watch?v=F7odyx-5JEk

■韓国の竹島歴史資料改ざん↓
http://www.youtube.com/watch?v=F1dWZk_b8i0

■韓国起源説、日本の文化侵略
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%B5%B7%E6%BA%90%E...

■韓国のロビー活動で「東海」表記 喜ぶ韓国反日芸能人 
http://www.youtube.com/watch?v=9C0ddzpOfBI&NR=1

■日本海表記は誤り アメリカ3大新聞へ全面広告
http://www.youtube.com/watch?v=uVnnSjXs23s

■NYタイムズスクエアでの独島CM↓
http://www.youtube.com/watch?v=VHgxTa5hnok

■NYでも「独島は我が領土」デモ開催 
http://www.youtube.com/watch?v=VH4zRBHAljk

■NYの韓国人 米国教科書の「日本海」表記を「東海」に変えろ！と・・ 
http://www.youtube.com/watch?v=HCcx-yRrLEw

■マンハッタンで韓国人芸術家が日本人中傷キャンペーン 
http://www.youtube.com/watch?v=UGCnzGLBbDA

■日本海表記は誤り NYタイムズへの全面広告↓
http://www.youtube.com/watch?v=uVnnSjXs23s

■日本海表記は誤り ウォールストリートジャーナルへの全面広告↓
http://www.youtube.com/watch?v=J_9g-djR7XU

オランダは外国人参政権で社会崩壊してしまいました。

オランダは外国人への地方参政権付与からトラブルが始まって、やがて内乱に近い状態になりました。
外国人は都市部に集中してゲットーに居住し、別国家のようになりました。
オランダ人が足を踏み入れると敵意をむきだし、外国人はオランダの生活習慣や価値観を嫌い、祖国のやり方を守るだけでなく、オランダの文化や仕切りを自分たちの流儀に切り換え、変革しようとさえしました。
自国の宗教や文化を絶対視し、若い狂信派を育てて、オランダの社会システムを破壊し、つくり変えようとし 
オランダ政府はいろいろ手を打ちましたが、すべて手遅れでした。

gooid_send · Answer

日本には、ブラジル、中国、アフリカ諸国など他の多数の
外国人移民者がいます。
この人達にも、選挙権(限定的ですが)を与え、税金を収め、
社会参加をしてもらおうという政策として推進されていま
す。

bakanokaba · Answer

最判平成７年２月２８日（「選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消」平成7年02月28日 最高裁判所第三小法廷 民集　第49巻2号639頁 なお、同判決は「定住外国人事件地方参政権事件」百選I　５事件として掲載されています）の判決文のＵＲＬを掲載しておきます。

なお、裁判所の判決は主文のみに法的拘束力があり、理由中の判断に法的拘束力はありません。しかし、裁判所は法的安定性を重視するため、最高裁判決の理由中の判断が、その後の同種の事案でも用いられるものとして、事実上の先例拘束性が認められるので、この最高裁の理由中の判断をも「判例」と言います（不正確だと思われる方は、書店に行って憲法の教科書で「判例」や「判例の先例拘束性」を調べて下さい）。

ここで上記判決は「憲法９３条２項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第８章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、我が国に在留する外国人のうちでも永住者などであってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策に関わるものであって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生じるものではない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決（昭和３５年１２月１４日、以下上げられている判決は参照ＵＲＬご参照）の趣旨に徴して明らかである。」と書いています。

憲法の教科書では上記判決を、禁止説・要請説・許容説のうち、許容説を採ったものと解説してありますので（疑問のある方は書店へ行って憲法の教科書を片端からお調べ下さい）、この点につき、これ以上ここでの議論は不要だと思います。レイシオ・デシデンダイとオビタ・ディクティムの区別を論じたいならよそへどうぞ。

参考URL：http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120908067922.pdf

wwbc · Answer

ちょっと気になった回答があったので、私から補足。

最高裁は1度たりとて外国人地方参政権が合憲であると認めたことは無い。
過去の判決に付帯した「傍論」の部分で、「政府が立法したら」という点が述べられているに過ぎません。

■傍論部分に法的拘束力は無い。
従って最高裁判決ではない。

この点、ネット界ではいい加減な論戦が行われていたため、あたかも最高裁が合憲判断を下したかのような虚言が出回っていますので注意。
（この掲示板でもいい加減な回答者が2～3人いた為、変な噂が広まってしまい、下のほうの回答者まで出てくる始末）

日本国憲法において、地方自治での主権行使者は、
１．日本国民であること
２．その地の住民であること
この２点が共に満たされる者。そのように定められていると最高裁は判断したのであり、実際にも憲法ではそう定められている。

最高裁は提訴者である在日韓国人に同情し、地域の居住者である特定永住者にも地方参政権に限って与えられるようにすべきであるかもしれない… と、法的効力の無い「傍論」部分で触れているのみであって、これは言わずとも良い、最高裁の希望的部分。
この司法の希望は、同情論から出たものである旨、後日、その判事の一人が述べています。

つまりどういうことかと言えば、「日本国憲法を改正して、特定永住者にも地方参政権を与えてもよいんじゃなかろうかな？ その判断は立法・行政に任せるんで、オラたちの出る幕じゃないんだ」と言っている訳。

でから決して最高裁が合憲判断をしたわけでなく、違憲判断をしたのであり、外国人地方参政権を実施するには、政府・国民の判断を仰ぐ、としたのです。
ソレを実施するかどうか、我々が決めること。一部政治家の独断専行で事を運ぶことは、国民主権限に反する。これは主権者たる国民が、憲法改定をするかどうか、決める。

現段階では、この点で憲法改定をする合意はないし、その話し合いも行われておらず、地方政治の場では反対論が多い。

AUGUUUAAA · Answer

ネットでは、反対意見が多いというか、反対意見以外は、あまり見ないように思います。

そこで不思議なのですが、皆、これが「地方参政権に限る」ということを知っているんでしょうね？

それから、欧米諸国では、ある一定の条件を満たした外国人に、参政権が認められているのが普通と理解しているのですが、違うでしょうか？
これは、私が、別項目で質問した方がよいかもしれませんね。

別に、日本が危険になる何えことはありません。
また、自民党内で、多数派ではありませんが、外国人参政権に賛成の人もいます。

まさか、ネトウヨの常識、世界の非常識？？

立ち上がれニッポンの平沼氏が反対なのはよく理解できますが、与謝野氏も反対なのかなあ？

boyish · Answer

http://www.youtube.com/watch?v=cE5LcA3wiqY
が分かりやすいと思いますよ。

また、外国人参政権に対する懸念をお持ちなら
政治について無知などということはないと思います。
外国人参政権について知らないまま政党や候補者へ何となく投票している、という人々もまだまだ多いです。

bakanokaba · Answer

民主が通過させようとしていたのは、在日韓国人に対する地方参政権の付与。
　民団は民主の支持母体ですが、この民団と朝鮮総連とは、本国の対立を反映して敵同士。朝鮮総連を支持母体とするのが清和会。小泉純一郎です。彼の父親の小泉純也は朝鮮銀行に勤めていたバリバリの在日朝鮮人。小泉又次郎というヤクザ代議士の娘をたぶらかして婿入りし、日本国籍と地盤・看板・カバンを得ました。従って小泉純一郎も日本人の国籍を持ったバリバリの在日朝鮮人といってよい。小泉進次郎も同様。つまり今の清和会支配の中では、朝鮮総連と民団のパワーバランスは圧倒的に朝鮮総連に傾いています。
　ただし、清和会は明治維新から続く薩長閥と平安貴族閥の正統後継であり、様々な特権を在日朝鮮人に認めたが、選挙権を含む公務就任権は認めませんでした。

ですから、民団に選挙権が与えられたら、これは超有力な民主支持層になります。例えば１００万人で自・民主支持層が拮抗しているときに新たに２０万人の民主支持層が突如増加したら、このパワーバランスは一挙に民主に傾きます。小沢さんはこれを狙っています。

既に地方参政権レベルでは、法律上在日外国人に参政権を付与することは憲法上問題ないとする最高裁判決が出続けて久しいですから、法律上の障碍はありません。だからこそ清和会はマスコミを使ってでもこれを潰そうとします。
　菅さんは在日中国人の血を引いているようですから、自分の支持母体に参政権を与えてくれるわけでない小沢策に反対で、朝鮮総連寄りです。ですから、今はマスコミが騒がなくともこの法案が通る可能性がないのでマスコミは静かです。

外国人参政権って、日本国民だれが考えてもとても危険な法案だと思うんです

更に気になったので、補足追加しておきます。

＞＞そして、なぜこんな危険な法案についてマスコミは騒がないのでしょうか？

＞小沢に何のメリットがあるんでしょうか？

マスコミには韓国資本が入り今はどうかわかりませんが社員の在日枠があり在日のかたが多く入っていると言われています。

日本には、ブラジル、中国、アフリカ諸国など他の多数の

ちょっと気になった回答があったので、私から補足。

ネットでは、反対意見が多いというか、反対意見以外は、あまり見ないように思います。

民主が通過させようとしていたのは、在日韓国人に対する地方参政権の付与。

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