減給１０分の１ってことは１０分の１しかもらえないってこと？

解決済

質問者：binbou-yusuri
質問日時：2003/07/17 16:12
回答数：4件

　またまた愚問で恐縮ですが、よく公務員の不祥事などで「減給１０分の１の処分にしました」とか言いますが、この意味がよくわかりません。本来の給与の１０分の１を減給する（つまり９割は給与としてもらえる）という意味なのか、給与を１０分の１に減給する（この場合１割しか給与としてもらえない）という意味なのか。一体どちらでしょう？単に減給１０分の１というと、どちらにも解釈できてしまいませんか？　
　それともわたしの日本語理解能力が足りないのでしょうか？（笑）
　ご存知の方、教えて下さい。宜しくお願い致します。

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

回答 (4件)

ベストアンサー優先
最新から表示
回答順に表示

No.4ベストアンサー

回答者： natsuki_tk
回答日時：2003/07/17 16:17

1/10を減らす。

つまり、9/10を受け取るという意味です。

労働基準法で、
減らすことの出来る上限が決まっていますから、
一回の減給で、多額を削ることはできません。
（参考URL参照）

確かに言葉そのものは紛らわしいかもしれません（^^；

参考URL：http://www.pref.aichi.jp/rodofukushi/horei/horei …

- 4
- 件

通報する

この回答へのお礼

natsuki_tkさん、ご回答ありがとうございます。

　なるほど、労働基準法の上限規定があるのですか。勉強になりました。それならお灸をすえるのも限度いっぱいなので仕方ないですねぇ。
　
　でも、言葉が紛らわしいですよね～。「減給１０分の１」じゃなくて「減給１割」って言えば分かりやすいのにね。あれっ？やっぱり分かり難いのは一緒かな？

　いずれにしてもとても参考になりました。

　ありがとうござました。

通報する

お礼日時：2003/07/17 17:21

No.3

回答者： noname#4180
回答日時：2003/07/17 16:16

　「給与の１０分の１を減給する（つまり９割は給与としてもらえる）という意味」

です。

- 3
- 件

通報する

この回答へのお礼

　ありがとさんです。(^^)/

通報する

お礼日時：2003/07/17 17:17

No.2

回答者： noname#21343
回答日時：2003/07/17 16:16

逆です。

例えば月給が１００万円だとすると、そのうちの１０分の１、つまり１０万円減らされて９０万円になる－－ってことです。

- 2
- 件

通報する

この回答へのお礼

　ご回答ありがとうございます。
　でも、たった１割の減給ならあまりお灸すえたことにならない気もしますが・・・。

　でも、長いこと気になっていたのですっきりしました。

　ありがとうございました。

通報する

お礼日時：2003/07/17 17:14

No.1

回答者： taknt
回答日時：2003/07/17 16:14

減給１０分の１ですから、

１０分の１だけ減らすという意味でしょうね。
じゃないと生活できないでしょう。

- 1
- 件

通報する

この回答へのお礼

　なるほど、じゃ９割はもらえるわけですね。でも、こんな処分される公務員て結構管理職クラスの連中ですから９割引かれても生活には困らないと思いますが。普段から貰い過ぎるくらい貰ってるはずですからね(笑)。

　ありがとうございました。

通報する

お礼日時：2003/07/17 17:11

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう！

質問する（無料）

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

専門家回答数ランキング

専門家

※過去一週間分の回答数ランキングです。

質問する（無料）

他の専門家の回答をチェック

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q法学部の労働法のついて

将来社労士になるために法学部で労働法を習いたいです
大体法学部にはどこにも労働法があるんですが内容は一緒なのでしょうか？
後労働法I、II（恐らく、共に2年時から）がある学校と労働法、社会保障法(共に3,4年次）
ならどっちの方がいいのでしょうか？

Aベストアンサー

大学の講義は資格試験のための講義ではありません。
内容は講師によって変わりますが、だから試験に影響が出るという事はありません。
もとから関係ないからです。
あと、社労士になるために必要なのは労働法だけじゃありません。
法律というのは単独で成り立つ物ではなく、
上位法から順に理解していく必要があります。

要するに高校の勉強とは全然違うので、
細かいことは気にせず、
自分の受験できる一番レベルの高い大学の法学科を選択するのがベストだと思います。

他の回答も見る

Q即日解雇、給与から発注ミス分丸々減給。法律的に見て戦えますか？

大阪府在住の２６歳男性です。
従業員９人程度の金属加工業者で働いていました。
３月１９日付けで即日解雇を言い渡されました。
給与は本日無事受け取ったのですが、内容を見て唖然としました・・・。

私は生産管理や加工材料の発注、営業、加工データ作成と色々な業務に携わってきました。
入社して４年ですが、正直会社の柱としてやってきたと言っても過言ではないと思います。
しかし、今年に入り業績が悪化。
その責任の全てが私に回り、追い出されるように解雇を通告されました。
私の業務の中に材料発注という内容があるのですが、解雇通告された月（２月分）に約１５万円分、材料の手配をミスしてしまいました。
材料は利用不可であらたに材料を発注しなければなりませんでした。

そして３月分の給料日である今日。
給与明細を見ると、その分まるまる給与から減給されていました。
技術職で受取制度がある会社は製作ミスするとその分を減給されたり、逆に負担しなければならないということは聞いたことがありますが、私のような業務内容の場合、全額本人がミスを負担するということを聞いたことがありません。
入社する時もその様な説明もありませんでしたし、今の今まで負担しなければならないと言う事を聞いたことがありませんでした。
（その様な説明を受けていないからと言って無責任にミスはしていません。むしろミスしたのは今回を合わせ過去２回のみです。）
このような一方的に負担を強いられ減給された場合、法律的に見て正当なのでしょうか？

１００歩譲って正当だったとします。
材料の発注をミスしてしまい、会社に迷惑をかけてしまったのは事実です。
そして後日、別の担当者が発注ミスした分の材料を手配し、新たに材料を購入しました。

ここでまたひとつ疑問です。
私が発注ミスした材料の所有者は誰になるのか？と。
会社側は私に発注ミスした分の金額を給与から減給し、現在も材料を所有しています。
私は減給されただけで何も残りません。
この材料を私が引き取り、処分することは可能でしょうか？
（少しでもお金になると思うので引き取りたいです。）

即日解雇の上、給与の減給、そして解雇予告手当金もまだ支払われていません。
これは立派（？）な不当解雇だと私は思います。

皆さんにお聞きしたいことをまとめると、

１、会社からの説明もなくミスの負担を本人が全額負うことについて
２、減給の対象である発注ミスした分の材料の所有権について
３、解雇予告手当金は本人が請求しないともらえない？
４、このようなケースは倫理的に見て違法性はあるのか？

の４点です。

私の人生の経験上、会社からこのような仕打ち（？）を受けたのは初めてです。
年齢の割りに業務内容も責任を与えられ、取り立ててもらっていたと思います。
しかし、今回の一件で手のひらを返したかのような態度を取られ正直戸惑っています。
家族を抱え、生活をして行かなければならないのに即日の解雇や給与の減給など。
情も何も無いのか？と。
人間のすることか？と。
毎日疑問は増すばかりです。

少しでも解決できることを祈りつつ、皆さんのご回答をお待ちしております。

Aベストアンサー

重複する部分があるかも知れませんが、質問順にお答えします。

＞１、会社からの説明もなくミスの負担を本人が全額負うことについて

損害賠償なのか減給の制裁なのかハッキリしませんが、いずれにしても問題が沢山ある処理です。
(1)賃金の全額払い即ち労働基準法第２４条に抵触します。
(2)多くの判例が仕事上の損害賠償を労働者に全額負担させることを認めておりません。http://www.pref.osaka.jp/koyosuishin/osakarodo/050510.htm
(3)減給の制裁即ち労働基準法第９１条違反です。

２、減給の対象である発注ミスした分の材料の所有権について

tomoya0202さんが“任意に”全額分を買い取らない限り、所有権は移転しないと思います。この件は、この問題の本質とは“それる”ことになりますので、あまりお考えにならなくて良いのではないでしょうか。

３、解雇予告手当金は本人が請求しないともらえない？

法律的には会社は解雇の言い渡しと同時に解雇予告手当を支払わなければなりません。支払わない限り解雇は有効ではありません（無効です）。
「解雇を有効にするために解雇予告手当を支払いなさい」と“請求”してあげるようなものです。労働基準監督署もそのように指導します。

４、このようなケースは倫理的に見て違法性はあるのか？

「このようなケースを倫理的に見る」のでしょうか？法律的に違法だと言うことになるのではないでしょうか。

月曜日に（会社の所在地を管轄する）労働基準監督署に行かれれば、１～２か月程度時間がかかりますが解決に向かう筈です。ポイントは
＞３月１９日付けで即日解雇を言い渡されました。
を立証する点にあります。「解雇予告通知書」などがあればベストですが、本件の経緯を見ると状況証拠でもＯＫでしょう。

他の回答も見る

Q労働法とは？

労働法って漠然としてますが、これこそ労働法って言うのは何でしょう？
色々な分野で固まってますが、一番大きい法とは何なのでしょうか？

Aベストアンサー

「労働法」とは労働問題に関する法律を総称しての呼び方で、労働法という名の法律があるわけではありません。

一番大きな法律は、労働条件について最低基準を定めた「労働基準法」でしょう。

主なものに、下記のような法律があります。

「労働条件に関する法律」
労働基準法
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（時短促進法）
最低賃金法
賃金の支払の確保等に関する法律
家内労働法
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）
育児休業、介護休業等育児又は家...続きを読む

他の回答も見る

Q退職願　相談にも乗ってもらえない　受け取ってもらえない　

長くなりますが、よろしくお願いいたします。
退職したいと、2ヶ月前に相談し・・・
社長へもう少し頑張ってみてどうしても駄目であればもう一度相談に来なさいと言われ・・・
長時間勤務・人間関係の疲れ為の体調不良に絶えられず、
3ヶ月が過ぎた頃、相談に行ったのですが、
「相談があるのですが・・・」といった瞬間
話も聞いてもらえず、叱咤激励をうけました。
内容証明で退職願を出して見ては？
と言う回答を別の質問でみましたが、
社長も何かあるとすぐに退職した社員へ内容証明を送ったりするので、
怖くて、それこそ何も出来ず困っております。
何か良い方法はありませんでしょうか、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

退職を認めるも認めないも何も、原則として退職の意志表示をしてから２週間経過すれば、やめることは可能です。就業規則や労働契約等に別の定めがある場合は、伸びる可能性もありますが、それにしても、社会通念上許容される範囲は限界があり、職業選択の自由などとの観点からみても必要以上に長期間に設定することは許されません。
とはいえ、説得を試みられ、応じてしまうと、退職の意思表示とはみなされません。

この場合は、貴方が強い意志で退職の意思表示（できれば相手が怒らず、自分が納得できる範囲...続きを読む

他の回答も見る

Q一般人向けの労働法の解説本

労働法について興味があります。
一般人向けに労働法を解説した良書を教えてください。

Aベストアンサー

興味の内容にもよりますが、大体誰でも最初は一般人ですから、普通の教科書であれば、菅野和夫先生の教科書、最近では、少し記述の詳しさでは不満がありますがわかりやすく考えさせる水町勇一郎先生の教科書、などは面白いかも知れません。

実務上の参考にしているのは、安西弁護士の本などですね、私は。

他の回答も見る

Q給与が支払ってもらえません

私の友人に関する質問なのですが、別の友人と３年ほど前起業いたしました。
資本金600万
・内100万円は私の友人の出資です
・残り500万の内400万は別の友人の親が出し、100万を別の友人が出資しています。

私の友人が役員になっていたかどうかは定かではありません。

月々の給与は15万程で約250万ほど未払いがあるそうです。
あまりにも給与が支払われないので1年ほど前に退社したのですが、最近私の友人が起業するので、その給与を支払ってほしいと別の友人に伝えました。
（会社を辞める際には口頭で...続きを読む

Aベストアンサー

http://www.houterasu.or.jp/contact.html

とんでもない会社です。
こういう内容なら法的手段しかありません。
上記サイトに相談あれることをお勧めします。
黙っていてはだめです。

他の回答も見る

Q平成１５年の派遣労働法が成立していなければ、現況は変わっていたか？

平成１５年の派遣労働法で、専門職でない職種や業種でも派遣労働が認められるようになりました。
当時就職活動をしていて「新卒派遣」という言葉に違和感を覚えていました。現在も、新卒派遣が続いていると思いますが、もし、この法が成立していなければ、晩婚化、少子化、自殺、鬱などの問題はまだましだったでしょうか。

私は、あの派遣労働法が、現在の様々な社会現象の原因で、分かれ道だったような気がします。
あの派遣労働法がなければ、どうなっていたでしょうか？

Aベストアンサー

派遣が特定業種のみに限定されていたときはスキルを活かした仕事をしたい人が派遣という勤務形態を自ら選んでいました。
それが小泉さんの派遣労働法改正以降、スキルがないので派遣以外の選択肢がなく、仕方なく派遣で働くという状況ができてしまいました。

そのため派遣全てが軽い存在として扱われ、安い賃金、劣悪な労働環境、安易な契約破棄などが行われるようになったのだと思います。
雇用する側は法律で使い捨てOKとお墨付きをもらっている派遣を使ったほうが、一度雇ってしまったらどんなに出来が悪...続きを読む

他の回答も見る

Q遺産分割と遺留分

公正証書遺言があり、相続人のうち１人（相続人A）が相続割合０％となっている場合、
遺産分割協議書はその他の相続人で作り、実印を押し、仕上げても良いのでしょうか？
それとも相続人Aの署名実印も必要でしょうか？

相続人Aは遺言書を見て自分が相続割合０％だと知っています。
遺留分についても知っています。

Aベストアンサー

本当に遺産分割協議書が必要であれば、Ａの実印は必要です。

遺言書があり、さらに遺産分割協議書が必要な場合とは
１、遺言書に記載されていない財産があって、協議が必要
２、相続人の全員一致によって、遺言書とは別の遺産分割をする場合

などです。それら以外では通常、遺産分割協議書は必要ありません。

他の回答も見る

Q労働法を勉強したいのですが。

労働組合へ加入している者です。

労働法をきちんと勉強したいのですが、適切な書籍をご紹介願います。

私は、大学時代は法学部に所属しており、司法試験もめざした経緯がありますが、残念ながら、労働法はほとんど真剣に勉強しませんでした。この度、組合員の人権を守るために、ある程度きちんとした基礎知識を身につけたいと考えています。

できれば、条文や判例などもきちんと記載された書籍を希望します。

どうか、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

もう、伊藤真（受験書）でいいのでは？

他の回答も見る

Q遺産分割と遺留分のことについてです。

遺産分割と遺留分のことについてです。
どうも混同して曖昧になります。
１）遺留分と遺産分割は、同じ金品を算定対象にするのでしたか。
２）遺留分の侵害がなければ、遺産分割の協議の必要はないのですか。
３）遺留分減殺と遺産分割は、別々の対象テーマですか。
４）遺留分の侵害の対象となる「生前贈与」は生涯遺産に加えるのですね。
５）相続３年以内の「生前贈与」が対象になるのは遺留分侵害のないときの遺産分割の場合ですか。
６）遺産相続にあたり、遺留分侵害がなければ申立てテーマは全くないことになりましか。
ーー　箇条書きに問題をあげての混沌としてしまいます。
具体事例を挙げますと・・・
２０年前に５０００万円の生前贈与を受けた
４年前に２０００万円を亡父から借りた
死没２年前に亡父の通帳を残額ゼロにして３０００万円を別の別人口座へ移行した。
３０年前に亡父の宅地に新築してそこを自宅に２０年間ほど生活を営んだ
その他が想定されて、上記の箇条書きにしました。
質問者が混とんとして質問しているので理解に苦しむところが多々と思いますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

　遺産分割は、被相続人が死亡して相続が開始された場合に行われます。
　相続が開始されるのは、遺言がある場合とない場合がありますね。

　遺言がある場合に、その遺言によっても、侵害できない最低限のラインが「遺留分」です。

　たとえば、父親が、晩年若い女性に入れあげて、財産すべてをその女性に遺贈するなどという場合や、後妻さんには一円も残さずに、子供たちだけに相続させるというような遺言があると、法定相続人は、法定相続分の２分の１までは、遺留分減殺請求ができて、全額遺贈とかすべて一人に相続させるというような遺言等の効力を「一部認めない（厳密な法律的意味合いではないです）」というわけです。

　つまり、遺留分とは、「法定相続分」を前提とした上で、その半分は、いくら被相続人が自らの財産の自由処分の最後の機会として遺言をしたとしても、相続人の遺留分として侵害できないよーというのが法律の規定になっています。
　ですので、遺産分割とは次元が異なるのです。
　遺言による分割指定が遺留分を侵害しているようであれば、当然、遺産分割（協議）の過程において、遺留分減殺請求が可能になるので、時間的な流れでは、「一緒に検討されるべき」モノではありますけれども。

　遺留分の考えが「法定相続分の半分」ということですから、当然遺産分割の対象となる「相続財産」すべてを対象として、その割合によって具体的な相続分が算出できます。
　「同じ金品」の意図するところが分かりませんが、相続財産は一緒ですよね。具体的な遺贈のどの部分を減殺請求するか？ということをおっしゃりたいのでしょうか？

　次に、遺留分侵害がなかったとしても、遺産分割（協議）は必要な場合はあります。
　
　遺言がない場合に行われる遺産分割（協議）の際には遺留分の問題は表出しないのが通常です。
　つまり相続人がどう分割するかを話し合うということですから、自分の主張をする場面ですからね。

　誰が何を相続するか？ということに集約された協議の中で、「家と会社は兄貴がもらうのはいいんだけど、遺留分程度の現金で俺はほしいなー」という事実上の話題にはなるかもしれないですけれども。

　あとは、特別受益の問題と減殺対象の遺贈などを混乱されているようですし、借金は債権として財産が残るのでこの話題とは次元が違うと思うので、答えられません。

　