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金融商品取引法の課徴金

金融商品取引法には課徴金という制度がありますが、これは道路交通法の反則金と同様に、課徴金を収めた者は起訴されないというような制度でしょうか?
それとも刑罰とは関係なく科されているものでしょうか?
後者の場合、実効性があるのかどうか疑問が生じますがどうでしょうか?

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A 回答 (1件)

日本国憲法39条(後段)又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。



 課徴金(行政処分)は金融商品取引法6章の2、懲役、罰金(刑罰)は8章に、それぞれ別個に定められています。
 課徴金とは不当に得た利益を国庫に返還させる意味で作られたもので、金融庁にて行政審判の上決定されるものです。これは裁判ではありません。
 罰金とは威嚇的作用を伴う制裁で、裁判所の判決でなされます。
 金融庁で課徴金を科される決定があっても、捜査の過程で証拠隠滅を図った、そもそも業届出に虚偽があった等の悪質な事案については、証券取引等監視委員会がこれを告発します。
 従って、課徴金と刑罰は関係ないわけではありませんが、別の手続によってなされます。

参考URL:http://www.ipo-navi.com/closeup/disclosure/vio_d …

この回答への補足

課徴金を支払ったか否かということは、刑罰を科されるかどうかの決定には全く影響しないのでしょうか?

補足日時:2010/07/18 10:17
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2010/07/18 09:54

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