1)よく(大)企業では、社員のビジネススクール派遣(修業)がありますが、あのお金(授業料、生活費、渡航費含む)は経費となるのですか?
2)その他、業務に必要な知識を身につけるために会社にお金を払ってもらって社員が専門学校や大学へ行く場合も経費となるのでしょうか?
以上が可能だと仮定して・・・
3)私は個人事業主ですが私も業務に必要な知識や技術を身につけるために大学に通ったら授業料や通学費などすべて経費として落とせるのでしょうか?
4)個人事業主の経営者がアカウンティングスクールやロースクール、ビジネススクール(すべて大学院)に通ったとしても、授業料などそれに関する費用を事業の経費として落とせるのでしょうか?
質問が多く成りすぎましたがよろしくお願いします。
No.2
- 回答日時:
できるはずです。
財務会計上は、調査研究費として計上するのがベターではと思います。税務上の問題は#1の方がおっしゃるように、明確な目的の説明が必要です。下手をすると、個人への報酬になったりすることもあるのでは?と思いますが、
「私も業務に必要な知識や技術を身につけるために大学に通ったら・・・」とのことですので、大丈夫では?
頑張ってください。
回答ありがとうございます。
科目は調査研究費に当たるんですね。早速、調べてみます。
>「私も業務に必要な知識や技術を身につけるために大学に通ったら・・・」とのことですので、大丈夫では?
費用で学費が落とせるなんてうれしいです。いまは全然、利益がないですから無理ですけど、いつか利益がでまくったらどっかに通おうと思います。がんばります。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
こんにちは。
私も個人事業主です。が、法律の専門家ではないので、経験則です。
以前、税務署の方に同じような質問をしたことがあります。
その際、まず大きな前提として、日本の所得税に対する考え方は
「自己申告」を旨とすること。
ですから、たとえ年商1000万で接待交際費が500万かかったと申告しても、
それが明らかに事業に必要であると証明されれば
通ってしまう、ということです。
(実際に査察が入ればそうはいきませんが、理屈ではそういうことです)
ですから、1)~4)ともに経費として計上できると思います。
もちろんそのためには、それが事業に必要なことであるという証明と、
いくらかかったかの領収書等が当然必要かと思います。
ただし、3)~4)の場合、「事業に必要不可欠である」ということを
しっかりと説明できなければならないと思います。
「そこに通わないと事業が成立しないのか」と突っ込まれたとき、
答えられるだけの説得力が必要でしょう。
回答ありがとうございます。
聞かれたことあるんですね。参考にします。
やはり経費にできますよね。私の事業も楽しくなってきましたヘ(^o^)/
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