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太陽光パネル市内の補助金が市内施工業者限定!!

太陽光パネルの設置を検討しているため、補助金の内容を確認すると、市だけ施工業者が「地域活性化」などと意味不明な理由で、市内の施工業者限定にされていました。

みなさんの場所の補助金の要件や、ご意見をお聞かせください。

これは一種の談合並びに、独占であると思っています。
馬鹿高い市税を払っているのに、この施策はありえないと思います。

A 回答 (2件)

 個人的には自由競争と、規制緩和が進んでいる中であまり良いやり方ではないとは思いますが・・・、


 実際には一般的によくある話しなんですよね。
 ・市が補助金をだしている以上は市である程度制限は可能。
 ・市の産業振興・活性化の目的であれば市外に資金を流出させるのは意味が無い事。
 ・市の税金が他市の業者に流れては税金の使い道として納得しない市民がいる事。
 等の理由が考えられます。

 「地域活性化」などと意味不明な理由とおっしゃっていますが、意味不明ではありません。市内の産業や雇用を守る為の税金の使い方として考えた物であるだけの事です。市外の業者も良いならば市で補助金を出す意味がありません。市内で金を循環させる考えは何処の自治体でもあります。

 >談合並びに、独占であると思っています。
 受注可能な(市内の)業者同士が最低工事額を決めていれば談合になりますね。また市内での新規工事店の参入を拒否すれば問題だとは思います。まずはその辺の情報と根拠が必要です。一方的に決め付けるのは良くないのでは?

 

この回答への補足

地域活性化ですが、市内の業者が発展したところで、市民が得するようなことはないと思いますが・・・
市内で補助金を循環させなければ意味がないと仰っていますが、その市民が貰うのであり、他の市民が貰ってるわけではないので全く問題ないと思います。
しかも補助金は振込みですので、循環しません。
市内、市外で金を使われて、市に損得はありません。

つまりその市に住んでいる特典だと思います。
市が市民に対しての補助だと思います。
値引きではありませんので、全く通じないと思います。

談合、独占というのは、市限定ですから、補助金をもらうには市で行なわなければなりません。
つまり市が独占すると言う市場ができ、選択ができないことから、談合・独占といわなければなりません。

補足日時:2010/07/24 11:05
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よくあることでしょう。


市民の貴重な税金を使うのだから
市内に金を落とせということです。
地域限定の商品券などと同じで
使った税金が市中に流れなければ税を使う意味がないでしょう。
中央の業者が受注すれば市内には金も落ちないし
利益を生んでも法人税は市には入りません。

定額給付金の様に使途や場所を指定しないで給付して
もらった方がユニクロで買い物すれば
その金が中国の人件費になって国外に流出して
しまって景気の回復効果も微々たるものとなってしまいます。
政府もエコポイントや車の補助金にシフトしていますよね。

公共工事などでも市内の業者との共同企業体を発注条件としたり
県産の材料を指定したりということはよくあります。
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