個人事業主から法人に移行しようと検討中です。現在減価償却処理している工具器具備品の残存金額が¥200,000未満になっていますが、法人になった場合、今までの減価償却処理を継承しなければならないのか、新たに中古で購入したという扱いで、消耗品費として一括経費計上できるのかがわかりません。処理方法を教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

2通りの方法があります。


1つは個人事業当時の資産を新しい会社に現物出資する方法です。
2つめは、法人を設立してから、個人事業の残余財産を時価で買い取る方法です。

1の方法だと払い込む資本金は現物出資との差額で済みますが、税法上の規制があって手続きが面倒です。
そのため、2の方法が楽です。
したがって、2の方法だと、中古資産を買ったことになります。
これを中古資産の耐用年数に応じて減価償却することになります。(参考URLを見てください。)
特例として、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産で、事業供用年度においてその全部又は一部を以後の事業年度の費用又は損失の額とする方法を選定したもの(一括償却資産)については、その取得価額の合計額を3年間で損金の額に算入することができます。
《法令133の2》

中古資産の耐用年数の見積り等については下記のページを見てください。 

参考URL:http://www.jusnet.co.jp/business/08_24h.html
    • good
    • 0
この回答へのお礼

kyaezawaさんどうも有難うございます。2番目の方法で進めたいと思います。

お礼日時:2001/04/14 06:22

忘れがちなことですが、自動車を法人名義にするときは自動車保険もあわせて契約者を個人から法人にかえてください。

割引を継承するには必要です。あとからでは、書換えが出来なくて面倒な場合があります。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q年末調整の提出先について(マイナンバーに関すること)

従業員200人ほど、当事業所50人ほどの社会福祉法人に勤めています。
年末調整にマイナンバー記載箇所があります。
当事業所のマイナンバー取り扱い担当者は総務課Aさんであり、昨年Aさんにマイナンバーを提出しました。
しかし、今年、マイナンバーを記載した年末調整の提出先は当事業所総務課の年末調整担当(Bさん、Cさん)です。マイナンバーはそれぞれ従業員が記載して提出します。
これは普通のことなのでしょうか。
Bさん、Cさんが問題ある方ではありませんが管理上どうなのかと疑問を抱いた次第です。
(恥ずかしながら昨年の提出先は失念しました)
万が一、「よくないこと」であればそれに類する根拠をご存じでしょうか。

余談ですが、法人は当事業所以外に事務局があります。事務局は雇用、給与関係、予算、人事などを担う部門です。事務局でもマイナンバーは管理してい予想されます。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

№2です。

>すでにマイナンバー記載済み28年度分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出も求められていますが、
国税庁HPからは、これも記載不要(記載を削除する)とも読めましたがどうなのでしょうか。
お見込みのとおりです。
記載の必要はありません。
前にも書きましたが、私は「平成28年分」も含め「扶養控除等申告書」にマイナンバーの記入を求められたことはありません。
というか、「平成29年分」はまだ提出していません(私の会社では提出は該当年です)。
あとにも先にも、会社にはマイナンバーの報告を一度しただけです。

Q減価償却費の算出の仕方

例えば、店舗経営(飲食)を行なうとして、
店舗作りに計1500万
家賃・月70万、ならば、
減価償却費は月いくらが妥当ですか?
(当然月間の売り上げ予測を算出しないとなんとも言えないのかもしれませんが)

私が現実に今、何かをするわけではないのですが、
「減価償却費」の算出の方法を知りたいのです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>家賃・月70万、ならば…
>月間の売り上げ予測を算出しないとなんとも言えない…

どちらも関係ありません。
ごく簡単にいうと、かかった費用を耐用年数で割ったものが、1年分の減価償却費です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2100.htm

>店舗作りに計1500万…

建物の種類が分かりませんが、仮に木造の店舗であれば耐用年数は 22年です。
おおざっぱに概算して、1年分の減価償却費は 61万円ほどになります。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

Qいわゆるマイナンバー制度を会社は導入しなければならないの?

いわゆるマイナンバー制度の正しい法律は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。ここには、マイナンバーと言う言葉は定義されていません。ところで、この法律を見ると、(事業者の努力)第六条  個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。と個人番号関係事務実施者に会社等がなるのは努力目標です。財務大臣の名の会計ソフトで有名なTKCは”マイナンバー制度が義務化されました”と、マイナンバー制度対応ソフトのコマーシャルを流しています。しかし、いわゆるマイナンバー制度の導入で一般企業は儲かりません。儲けるのは、社労士や税理士です。一銭でもけちる会社が当該法律を受け入れる理由が分かりません。教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、努力目標では無くて、努力義務です。(法文に努める事とすると記載されている場合は、努力義務になります)
努力義務とは、法律上、義務化する事が法律の主旨に合うが、当面は努力義務とするという扱いです。
したがって、行政指導を行う場合の根拠となります。
つまり、法律の執行官庁は、行政指導を合理的に行えるという事です。
罰則が無いから拒否して良いと言う事項では無いと言う事です。
当然、合理的な理由が無い限りは、事業者は行政指導を拒否出来ません。
つまり、対応する準備をしなければいけないと言う事です。
社員全員がマイナンバーを事業者に通知するのを拒否したから、対応する準備をしないと言う事は出来ません。
現実に行政指導として、事業者は従業員などの雇用関係のある人員にマイナンバーの通知を求めなければいけないとされています。
そして、再三の求めに応じない場合は、国税の担当部署に相談して、適切な処置をとるように指導されています。
この場合は、直接従業員が国税担当者に本人確認も含めて、マイナンバーを通知する事になります。
重要なのは、事業者は努力義務ですが、納税者は義務だと言う事です。
国税の担当部署は、全国民の源泉徴収を全て行う人員はいません。
当然ながら、事業者の源泉徴収代行に頼ることになります。
事業者は、国税の事業税徴収も受けるわけですから、行政指導に従わない場合は、目をつけられる可能性は高いでしょう。
ですから、普通の事業者は、努力義務を守るようにする事になります。

まず、努力目標では無くて、努力義務です。(法文に努める事とすると記載されている場合は、努力義務になります)
努力義務とは、法律上、義務化する事が法律の主旨に合うが、当面は努力義務とするという扱いです。
したがって、行政指導を行う場合の根拠となります。
つまり、法律の執行官庁は、行政指導を合理的に行えるという事です。
罰則が無いから拒否して良いと言う事項では無いと言う事です。
当然、合理的な理由が無い限りは、事業者は行政指導を拒否出来ません。
つまり、対応する準備をしなければいけ...続きを読む

Q減価償却費の計算

ある本によると節税目的(不動産)の場合、減価償却年数が
残っていない物件を購入するとよいとありました。

私は減価償却年数がたっぷりと残っている物件の方がよいと
思っていたのですが・・・。

鉄骨の建物の場合残り年数が0年だとしても4年の減価償却ができると
考えてあっているでしょうか?

ご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こちらで
http://www.zeiri4.com/intro2/004/005.html

Qマイナンバー法で銀行口座と結びつけるそうですが。。。

マイナンバー法で個人の銀行口座情報と結びつけることが確定したそうですね。
1つ不安があるのですが、

企業などは銀行口座は法人名義で開設しているのが一般的かと思いますが、
中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結してしまうこととなりますと、
社長の個人名義の銀行口座も社長自身のマイナンバーが振られることになると思います。
会社の銀行預金がすべて社長個人の銀行預金として見なされてしまいませんか?
(実際私の会社も、起業してしばらくは法人用クレジットカードが作れなかったのですが、個人名義のカードと銀行口座を使用していました。税務署には区別して
使用しているのなら問題ないと言われてました。)

いままで、中小や零細企業は厚生年金未加入の会社がかなりありましたが、最近それについても厳しくすることが決まっています。
さらにマイナンバー法が決まってしまうと、中小・零細企業は法人の口座を必ず使用しなければならなくなり、さらに経営が厳しくなるところが増えてくると予想されます。
実際、そのようになるのでしょうか?

マイナンバー法で個人の銀行口座情報と結びつけることが確定したそうですね。
1つ不安があるのですが、

企業などは銀行口座は法人名義で開設しているのが一般的かと思いますが、
中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結...続きを読む

Aベストアンサー

追記です。
質問に書かれていなければ、質問の状態を維持していると考えるのは、私だけではないはずです。質問はわかりやすくお願いいたします。
また、すでに書いたように、質問のようなことをする会社自体少なく、行っている会社もそのリスクを把握しているものと考えるべきであり、心配は不要だと考えてはいかがですかね。

あなたの予想のすべてを否定するつもりはありませんが、数百社の経理を見てきた私からしては、対象となる法人はほとんどありませんでしたので、心配しすぎのように見受けられます。

Q個人事業開始 減価償却について

事業開始 2014/08/03 青色申告

自家用車を事業開始と同時に使用。軽自動車4ナンバーです。
   購入時(平成21年3月)は総額¥460,000-中古車で購入(初年度登録平成15年4月)
  (車両代¥380,830- 諸経費税金¥79,170-)

乗用車として使用期間は5年4か月です。(購入時~事業開始)

事業開始とともにお仕事用で使用しております。(100%)

減価償却の計算方法を教えてください。<m(__)m>

Aベストアンサー

>初年度登録平成15年4月…

軽自動車の法定耐用年数は 4年です。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34353.php

とっくに過ぎています。

百歩譲って、

>平成21年3月)は総額¥460,000-中古車で購入…

ここから起算するとしても、法定耐用年数のすべてを経過した中古資産を取得したときは、2年で償却するという規定があります。

(5ページ下のほう)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/36.pdf

さらに、家事用資産を事業用に転用したときは、家事用の使用期間を 1.5 倍して繰り入れるという規定があります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm

H21-3~H26-8 は 5年以上あり、2年の 1.5倍 = 3年ははるかに過ぎています。

どう解釈しても、減価償却費を経費にする余地はないということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>初年度登録平成15年4月…

軽自動車の法定耐用年数は 4年です。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34353.php

とっくに過ぎています。

百歩譲って、

>平成21年3月)は総額¥460,000-中古車で購入…

ここから起算するとしても、法定耐用年数のすべてを経過した中古資産を取得したときは、2年で償却するという規定があります。

(5ページ下のほう)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/36.pdf

さらに、家事用資産を事業用に転用したときは、家事...続きを読む

Q住民税税額通知書に記載された従業員のマイナンバーの利用について

住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが、
その中には会社へのマイナンバー提出を拒否している者のマイナンバー
も記載されています。
住民税税額通知書により入手したマイナンバーは、利用目的を明示して
本人から収集したマイナンバーと同様に、源泉徴収事務以外の利用目的
(例えば雇用保険、健康保険等)で利用しても良いのでしょうか?
それとも、源泉徴収事務のために提供されたマイナンバーであるので、
源泉徴収事務以外には利用できないのでしょうか?
(番号管理も、本人から収集したマイナンバーとは区分が必要でしょうか?)

Aベストアンサー

>住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが
 ・この件に関しては、下記の様な問題点が提起されています・・一読をお勧め
http://news.mynavi.jp/series/mynumber/061/

>住民税税額通知書により入手したマイナンバー
 ・マスキングしてから給与担当に渡す・・利用しない
 (電子データとして貰って、ナンバーを削除するのが望ましい)
>マイナンバー提出を拒否している者のマイナンバーも記載されています
 ・利用不可・・後のち問題になった場合、会社の責任問題になる
 ・法的には義務だが、違法では無い(現在まだ強制の段階に無い)
  会社は提出するように要請できるが、個人が提出しないも可能・・・会社がその旨の説明を関係官庁にをすればOK
・現状、そのマイナンバーに関しては、知り得ない情報として処理した方が賢明です

Q助成金を利用した際の減価償却

助成金を利用して設備を購入した場合、
減価償却は購入価格(助成金ぶんを差し引いた価格)
から償却していくと考えて宜しいのでしょうか?

Aベストアンサー

購入価格で減価償却します。助成金は別途収入に計上することになります。

Qこれはアンケートです。 マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナン

これはアンケートです。
マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナンバーを聞き出す」この場合自主的にマイナンバーをしゃべらせるテクニックで法律上は詐欺には当たらない?皆さんの意見をアンケートにお願いします。

Aベストアンサー

アンケートに答えます。その種の巧妙な詐欺は、増えると思います。想像も出来無い、芸術とも呼べる程の巧妙さで。

Q開業前年の防音工事費用の減価償却について

一昨年8月に自宅の一室の防音工事をし、昨年10月にピアノ教室を開業しました。
教室を開業するまで、開業準備以外に自身のピアノの練習にその部屋を使用していました。
この場合の防音工事費用の減価償却の仕方を教えていただきたく、よろしくお願いいたします。

「償却の基礎になる金額」の算出方法、「本年中の償却期間」などはどのようになりますか?

Aベストアンサー

>教室を開業するまで、開業準備以外に自身のピアノの練習にその…

家事使用期間は、耐用年数を 1.5 倍にして考えます。
逆に言うなら、償却率を 2/3 倍します。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm

>この場合の防音工事費用の減価償却の仕方…

白色申告の方なら、「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/07.pdf
の 2ページにある計算表を左から順番に埋めていくだけ。
別にむつかしい話ではありません。

>「償却の基礎になる金額」の算出方法…

工事業者に支払った額から、前述の家事使用期間中の償却費を引いた数字。

>「本年中の償却期間」などはどのように…

10月開業なら 3ヶ月。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング