戦時において敵国に拘束された、自国軍人や自国民間人の扱いについて

戦時において敵国に拘束された、自国軍人や自国民間人の扱いについて


捕虜として敵国に拘束された場合や、敵国人として行動等の自由を奪われた場合、本国での国民としての財産や権利義務はどうなるのでしょうか？（納税・年金・給与・選挙・訴訟・債権・債務など）

例えば、ベトナム戦争で捕虜となった米国軍人の、捕虜であった期間中の米国内での米国国民としての扱いや、フォークランド紛争中における、フォークランド島住民の、英国内における英国国民としての扱い。
また、第二次大戦中の、アメリカの日本人収容所に収監された日本人の、日本国内での日本国民としての扱いなど。

近現代の各国の事例や法令について、参考文献等も含めご教示下さい。

No.2 ベストアンサー 回答者： bismarks05 回答日時： 2010/07/31 12:01

　扱いの領分は、戦時国際法ですから、法律のカテゴリーが適切かと思います。

ただし、政治の基礎知識としてこの程度は簡単に回答できるべきだと思いますので、回答しておきましょう。

　まず、捕虜ですが、捕虜になるには、軍人・交戦資格者の前提が必要ですから、当然、捕虜になるのは、日本の場合では自衛官しか想定できません。
　捕虜になった場合に自国における権利義務・財産権は、捕虜であることが確認できる限りは、特別の規定はありません。ただし、捕虜であることが未確認である限りは、失踪者扱いとなります。
　従って、捕虜規定に関する準備は日本の国内法にはない、というのが実際ですが、
慣習法的に言えば、捕虜である間は、国外移住と看做すだけで十分でしょう。少なくとも諸外国では、捕虜であることが確認できる限りは、在外者と看做すだけのようです

基礎資料としては、下URLが基礎中の基礎
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty1 …

諸外国の法令に関しては、日本語訳文がないので、紹介できないが、英文・原文で差し支えなければ、検索サイトだけでも紹介するが如何？

この回答へのお礼

ありがとうございます。
英文・原文でも構いませんので、教えてください。

お礼日時：2010/08/02 14:31

No.1 回答者： doc_sunday 回答日時： 2010/07/30 22:54

それは「政治」ではなく「法律」です。