鶏と卵ではありませんが、私は近年の不況は円高が原因ではないかと考えてお

鶏と卵ではありませんが、私は近年の不況は円高が原因ではないかと考えております。
８９年のプラザ合意以降、円はとてつもなく高騰してしまった。この急激な為替変動に対して、日々の購買活動に直結する、日常品などはその販売価格を迅速に調整をしてまいりました。これがデフレの原因だと考えます。しかし、もっとも調整が遅れているのが労働賃金です。労働賃金の調整の遅れにより、日本の労働力は世界に類を見ないほど高額なものとなってしまい、これに比例して国際競争力は低下しております。これを埋めるために膨大な財政出動を政府はしてきました。この結果生じたものが膨大な財政赤字であると考えております。
為替レートを安定化させない限り、デフレ、不況なるものは収まるはずはありません。
日銀は購買力平価なるもので、為替レートが妥当か否かを判断していますが、これは筋違いです。為替レートが妥当か否かは為替に対する調整の容易な日常品を基準とするのではなく、労働賃金を重視して判断すべきではないでしょうか？
このようなことを考えると、膨大な財政出動を行うより先に、為替の安定化、又は、為替の変動を吸収可能な国内の金融システムの構築こそが願われているのではないかと考えます。
皆様はいかがお考えでしょうか？

No.11 ベストアンサー 回答者： kawasemi60 回答日時： 2010/08/07 02:45

そのとうりです。

　

国家体制の全面的再構築が必要です。
日本の困難解決手段は用意されてはいません。
金融手段の選択で解決出来ないのです。

行政官僚は調査と選択が考えと行動の
中心ですから解決に対しては無能です。
調査と選択が有能の証明と思い込んでいる

人達は民間でも多いのです。
強大な政治力を構成し国家体制の全面的再構築。
金が在れば政治はどうでも良いとする考えが

大間違いです。政治が機能しないから金が無い。
私の生活費まで無くなる原因だ～

この回答への補足

辛口のコメントですが、何となく理解できる気がします。
なまじ理論をかじると、現状を肯定する方向に思考が固まる傾向があるようですね。
それが今日のような無気力な空気を醸し出しているのかもしれません。

> 行政官僚は調査と選択が考えと行動の
中心ですから解決に対しては無能です。
> 調査と選択が有能の証明と思い込んでいる

国家体制の全面的再構築とは、政権交代でしょうか？
いずれにせよ、権力闘争にあけくれている今の政治にはあきあきですね。

補足日時：2010/09/02 00:56

No.18 回答者： Broner 回答日時： 2010/08/29 22:09

　どうやら、あなたは、副島氏の本を読む気が、無いようです。

それでは、私が、その概要を書いてみます。
日本の富者は、知力か、経済の知識で、生き残るでしょう。
問題は、庶民です。
世界のグローバル化は、世界の資源には限りがある。
庶民の数を減らしたいようです、それが世界の流れのようです。
日本で庶民が生き残る道は、副島氏は次のように書いています。
1. 民間銀行が、何も働かないで得ている国債の金利を取られないようにすること。
　現在、日本政府の国債と、地方債の残高は、1,000兆円とも言われています。
　概略の計算ですが、この7割を民間銀行が持っているとすると、その金利を1.3%とすると、
　9.1兆円になります。
　政府の一般会計の予算は、40兆円、だから、1/4近くの税金を、民間銀行に取られているのです。
　9.1兆円といえば、公共投資に匹敵する金額です。
　これを、全て郵便局に担当させれば、その利益は、郵政省に戻ります。
　その利益は、これからの産業の研究費、開発費、ロボットの研究費に当てて、産業の国際優位を維持し続ける資金にする。
　　国債で利益を得られなくなった、民間銀行は、しかたなく、企業、個人の住宅ローンに融資をしなければ、生きていけなくなります。
　自然、市場にマネーが供給増加することになり、政府主導の経済政策の勝利となります。
　だから、民間銀行の西川が、郵政民営化を推進して、この政策を阻止しょうとしたのです。
　亀井はそれに逆らった、国民のための立派な政治家です。
　小沢も、そのことを亀井に託した、立派な政治家です。
　菅は、米に買収されたようです。
　
　更に、副島氏は、言います。
　通貨の発行権を持っているものが、世界の支配者だ、だから、日本の通貨の発行権を政府に取り戻すようにすること。
　そして、民間銀行の、手形、小切手の発行額に税金をかけて、それらの発行量を政府が管理すること。
　そうすれば、支配権を政府に取り戻せる。

2. 欧米は、貿易収支の赤字、政府の財政赤字の双子の赤字で、金融機関の信用収縮、その救済に国債を発行する、公表以上の国債の残高があるようです。
　これを解消するのに、莫大な消費と、各国の通貨の引き上げ、日本では新円切り替え政策が必要なようです。
　莫大な消費とは、欧米とアラブの戦争です。
　今、これに向かって、進んでいるようです。

参考URL：http://soejima.to

この回答へのお礼

ありがとうございます。

通貨の引き上げ、切り替えは最後の手段としてあるのかもしれませんが、一層の金融緩和など、できることがあるように思われますが？

ようやく、現在の円高は異常であるとか、は経済のファンダメンタルズを反映していない、ということが経済の専門家たちの間でコンセンサスが形成されてきました。

とても遅かったと思います。もっと早い段階で先見性をもった判断があったらと悔やみまれます。
このスレッドの質問もこれで解決いたしました。

お礼日時：2010/08/31 21:25

No.17 回答者： Broner 回答日時： 2010/08/25 12:17

　あなたと、私では経済学に対する考え方が違っています。

もし、日本中の、いや世界中の経済学部の責任者達がいるとしたら、毎日、経済学部の繁栄を考える、責任を持たされるわけです。
　あなたの仰る経済学は、世界経済の黒子的役割を果たすのが、社会的責務だということになります。
しかし、現実の経済学は、そんな静的なものではありません。
先ほど、経験したように、サブプライムの住宅ローンを証券化して、返済能力のあるものと混合して販売します。
一般人は、それは無いだろう、サブプライムは、返済能力が無いから、経済が不況になれば、破綻するのは当たり前だ、そういうものを住宅ローンに組むのが犯罪だと言います。
証券マンは、経済が不況になるということは、絶対そうなると決まっているものではない、過去何度も山あり谷ありで来ている、まして、サブプライムが、明日にも一億円の宝くじに当たる可能性も誰にも否定できない。未来のことは誰も絶対とは言えない。と反論します。
まあ、常識外れの世界ですね。こういう人達を相手にしたくないと考えますね。
私の言いたいのは、経済学部の人たちは、金儲けのためなら何でもやる、大企業でもです。
黒子として、小銭を稼ぐより、自ら経済を混乱させて、大銭を稼ごうと言う人たちです。
まあ、人間誰もそうです。だから、あなたが甘いのです。
　
　再度言います、日本のマスコミの知識で、全ての知識を得ている状況、日本人の殆んどでしょう、それでは、絶滅してしまうでしょう。
日本は、敗戦後、生活水準は、低かったのです。その時、一ドル360円でした。
それが、生活水準が向上して、86円です。
貿易収支が黒字続きだと、円高となり、生活水準が向上するのです。
　生活水準が向上すれば、円高で在庫が増えれば、自分の意思で商品の価格を下げて対応することが出来ます。自由な選択肢をもつのです。
　しかし、円安と言うことは、市場が商品の価格を下げなければ、売れないと強制しているのです。
それに伴い、生活水準が下がります。給与ボーナス、サービス残業となります。強制されるのです。

日本の技術の流出については、週刊発行の日経ヴェリタス8月22日号の5ページの詳しいです。
要するに、技術の秘匿する部分は、きちんと守るシステムが出来ていないと書いてあります。
読んでみてください。

　円安が良いと言っているのは、米に要求されて報道しているのです。
円安が良いと言って、公表されていないのですが、米の国債を買わされているようです。
中国が売る分を、日本が暗黙に買わされているのです。
そして、言い訳に、貿易収支を増やすために、円安のため、米の国債を購入したと言うつもりです。
これは、副島隆彦著の「新たなる金融危機に向かう世界」徳間書店発行による。
この本を読んでみたらいいと思います。

この回答への補足

基本的な理解は共通していますが、
以下の点には疑義があります。

>貿易収支が黒字続きだと、円高となり、生活水準が向上するのです。
>　生活水準が向上すれば、円高で在庫が増えれば、自分の意思で商品の価格を下げて対応することが出来ます。自由な選択肢をもつのです。

→　仕事のある人にとってはその通りと思います。しかし、一般的には雇用の減少により、失業者が増加しているのが現状です。

>　しかし、円安と言うことは、市場が商品の価格を下げなければ、売れないと強制しているのです。
> それに伴い、生活水準が下がります。給与ボーナス、サービス残業となります。強制されるのです。

→　仕事が発生することにより、雇用が増加し、ニートが減少する可能性があります。

いずれにせよ、現在の円高は異常であるということが、経済の専門化たちの間でコンセンサスができています。
上記コメントは経済の部分的な知識から導き出されるものかもしれませんが、残念ながら現在の多様な経済動向は正しく反映していないように思えます。

補足日時：2010/08/31 21:14

No.16 回答者： Broner 回答日時： 2010/08/16 00:00

　ぼんやりとした、考えですが、

本来、産業が発展することは、人が豊かになり、可処分所得が増え、余暇が増えることです。
その為には、これからの工場をロボット化して行くことでしょう。
私は、そういう意味で、工場のロボット化を政府が、研究資金と人的資源を注入して、実現化を促進すべきだと思います。
　その時の、富の分配は、国民全て、平等に配分する。

　まあ、もしよければ、少し、考えて見ます。10日ほど、待ってください。よろしければです。

この回答への補足

実は私が心配しているのはもう一つあります。
金融の専門家の方々は何とも思っていないのかもしれませんが、円高の間に、製造業が海外に移転することによる、技術の流出です。このスレッドで指摘されたように、中国、韓国は日本から資金や技術を供与されても、感謝してくれません。それどころか、同じ物を作って日本の市場を食い荒らしています。
このようなことから、今の以上な円高は危険です。手遅れになる前に、物作り日本のお家芸が再び世界で活躍できるように国際競争力を元に戻す必要があります。中国は～と呑気なことを言っている余裕はないように思えます。

補足日時：2010/08/18 20:24

この回答へのお礼

ありがとうございます。
金融に知識のあるBronerさんが製造業の立場のことを考えていただけることはとても嬉しいです。
残念ながら、政府、特に日銀の方々はマネーの供給、景気の一般的な指数には注意深く分析されていたようですが、実際の製造業に携わる人間の苦労にはあまり疎かったのではないかという懸念もあります。
業種転換をすればよいのだの、もっと創造性の高い仕事を作ればよいなど、理論は理解できますが、限度があります。その限度を大きく超えたのが１ドル１６０円の為替レートだっと思います。
できれば、マネーの循環を注視されている日銀の金融のプロの方々にも、実際に泥臭い製造に携わっている者たちの苦労を少しでも理解していただけたらと思います。日銀総裁の給与は製造業に携わっている人間の給与に連動して決めるなどしていただけたら、もう少し真剣になっていただけるのかな、とも思います。

お礼日時：2010/08/18 12:04

No.15 回答者： Broner 回答日時： 2010/08/14 01:07

　少し、補足します。

あなたは、円安が、景気の回復に有効だと仰る。
私は、それに反対する。
それは、次の理由からです。

　確かに、円安では、輸出が増え、企業は、倒産を免れます。
しかし、企業の利益は円安により、減少します。
そして、国民は、企業利益の減少により、サービス残業が増え、ボーナスが減り、更には、正社員の数が減り、派遣、パート、バイトに変わります。
生活水準は、確実に後退します。
後進国に逆戻りです。

最近、ドル安、ユーロ安で、欧米が貿易収支が改善してきていると言われます。
しかし、欧米の国民は、企業利益の減少により、サービス残業が増え、ボーナスが減り、生活水準は、確実に後退します。
後進国に逆戻りです。

　彼ら欧米の国民が、どのくらいの期間、この状況に耐えられるか、見ものです。
私は、二年と持たないと考えます。

そうしたら、どうしたら良いのかです。
　それは、お国の産業を発展させ、世界中が欲しがるものを創ること、過去日本は、ラジカセ、ウォークマン、液晶、ナビ等を作ってきて、貿易収支を黒字にしてきました。
そうするためには、産業の技術開発、研究に人的、資金的投資を充実させることです。
産業の競争優位を維持し続けることです。

円安では、国民の生活は豊かになりません。
このようなことでは、生き延びた企業も、将来はありません。
中国の様な、後進国では、生活水準が今も低いので、それでも右肩上がりになりますが、日欧米では、生活水準は、右肩下がりになります。
国民が、我慢できる訳がありません。

この回答への補足

ありがとうございます。
以下の点では認識を共有しております。
>　確かに、円安では、輸出が増え、企業は、倒産を免れます。

この点は少し違うと思います。少なくとも円高により多くの企業、特に製造業は苦しんでいます。
>しかし、企業の利益は円安により、減少します。

以下の点も少し違うと思います。
>そして、国民は、企業利益の減少により、サービス残業が増え、ボーナスが減り、更には、正社員の数が減
>り、派遣、パート、バイトに変わります。
>生活水準は、確実に後退します。
>後進国に逆戻りです。

前回１６０円の時、景気がよかったという指摘がありました。円の適正なレートはその当たりにあるのではないかと考えています。

経済、特に、金融を学んだ人は同じようなことを言います。速水総裁も同様のことを言って円高を放置しました。しかし、製造業に携わる人間にとってはどうでしょうか？

金融はどちらかというと現象面を扱っています。実際の経済は動いています。私は「鶏と卵」という修飾語をつけたのはまさにこの点にあります。「経済の専門家」の方々は同様の理論を展開し、円高を放置してきました。円高により日本人の人件費は高くなり、国際競争力は低下しました。その分を埋め合わせるため、国は財政出動を続けています。その結果、膨大な財政赤字が発生しています。

後進国と先進国の定義が今一つわかりません。財政に頼らず、自立的に国民の生活を豊かにすることが第一ではないでしょうか？全ての日本人がBronerさんが言われるような、レベルの高い仕事につけるかというと難しいような気もします。少なくとも私は自信がありません。即効性のある対策についてどうお考えですか？

補足日時：2010/08/15 01:23

No.14 回答者： Broner 回答日時： 2010/08/09 09:12

　日本の企業は、円高になり、海外で、東南アジアで生産できるものは、生産を海外に移して、それに対処してきた。

　日本の労働者のうち、海外の労働者と同じ低いレベルの労働を担当する者は、派遣とか、パートとか、アルバイトとなり、正社員になれず、将来に不安を持つことになった。
経済のグローバル化という時代の流れです。
　本来、中国のように、為替レートを市場価格より低めに設定するのは、発展途上国です。
それしか、生き残る戦略が無いのです。
　しかし、日本は、発展途上国に戻るわけには、行かないと思います。
世界が許しません。東京都の予算は、フランスの国家予算と同額です。
東京証券取引所は、NYについで、世界第二位の取引額です。
日本の商品は、世界各国で、優秀な商品として展示されていて、お金があったら、中国商品でなく、日本の商品を買いたいと、言われています。
日本の産業は世界の産業をリードしていますし、これからもリードしていかなければ、豊かな生活は望めないでしょう。
　このような、日本で生きるためには、優秀な労働者になるとか、海外の工場で指導者として働くか、海外で商売をするしか、無いと思います。
　日本の労働者には、進化が求められているのです。
私は、これから先、英会話と経済が解らないと、生きるのが苦しいのではないかと、思います。
学校教育で、この二つは、一番劣っている教科です、自助努力が必要です。
大変ですが、やるしかありません。

さて、経済の理解ですが、はっきり言って、理解できる人は少数です。
私の見るところ、あなたは、白川総裁の講演が理解できなかった。
そう思いました。
確かに、難解です、普通の人には解らない様に、わざと難解にしています。
しかし、次のことをじっくり三ヶ月ぐらい、考えると、理解できるようになるかも知れません。
ご幸運を祈ります。
　それは、国際決済銀行BIS の規制、自己資本率、国内業務だけを行う民間銀行は、自己資本率 4%、国際業務を行う民間銀行は、自己資本率 8% を守ること。
　もう一つは、銀行は、中世の両替商の時代から、現金でお金を貸さない、小切手帳で貸す。だから、小切手帳をたくさん刷れば、刷り放題でお金を貸せる。
　しばらく考えてください。

No.13 回答者： Broner 回答日時： 2010/08/08 09:48

　景気の回復は、学校で習ったとおり、市中にお金が多く出回ること、そしてそのお金が、いろんな人に多くの人に渡り歩く、その回転数が多いこと。

すなわち、市中に出回るお金の量とそのお金の回転数が、多いほど景気が良いのです。
　売り上げが増えたり、給与が増えたり、収入が増えたりするからです。
　それで、企業は、増産を考え、設備投資したり、個人は消費を増やしたりします。

　民間銀行は、企業や個人に融資します、現金ではなく小切手帳で融資します。
民間銀行が、小切手帳をたくさん発行すれば、市中に出回るお金の量が増えて、景気が良くなるのです。
その小切手帳の発行限度額を決めるのが、BIS の自己資本率の規定です。
ところが、金融機関どうしで、小切手、手形を決済して、必要な資金を融通しあう市場、コール市場で、金融機関どうしの国際的な信用不安で、先に述べたように融通しにくい状況となっており、民間銀行のパイプが詰まっているのです。
　世界中の生産システムは、健全ですが、マネーと言う血液を造って循環させる民間銀行が、詰まっているのです。

あなたは、「国際金融の問題はこれだけ発言力の弱い日本が即座に何かできる問題でしょうか？」と言われる。目が悪いのに歯医者に行きますか、出来ないと言わずに、出来るとしたらどんな方法があるか、まず考える癖をつけましょう。これは大事なことです。
　悪いけど、私は、あなたは、経済のことをあまり理解していないで、日本のマスコミの言ってるとおりに考えておられると思います。
　日本のマスコミは敗戦国のマスコミですよ、言いたいことが言えるわけがないじゃないですか。
それを信用する、あなたは、すごく単純な良い人です。

　景気を左右する重要項目、マネーサプライ、回転数、信用量の創造、国際決済銀行BIS の民間銀行に対する自己資本率の規定の分子分母の各項目について、日銀の政策、ミクロプルーデンスとマクロプルーデンスを勉強された方が良いと思います。

この回答への補足

ご指摘の点はよくわかります。目医者と歯医者の比喩は的を射てて、私も同感です。
少し誤解があるとするならば、現象面として「マネーサプライ、回転数、信用量の創造、国際決済銀行BIS の民間銀行に対する自己資本率の規定の分子分母の各項目」の検討及び改善が必須であることに異を唱えるものではありません。
自立的な経済成長が必要です。現在の景気は莫大な財政出動によるもので自立的なものではありません。
上述の項目の議論をしているうちに財政赤字はどんどん増えていき、製造業も日本から出て行ってしまいます。
これら現象面の検討、改善は是非とも前倒しで進めてもらいたいと思います。

日本はもともと貿易国です。物とサービスの貿易で国民の生活を守ってきました。自立的な景気回復のためには、輸出の大きな阻害要因となっている円高の是正又は安定化が急務であるということを述べているに過ぎません。円高の是正とは、国内で円高を吸収するシステムの構築でもかまいません。

補足日時：2010/08/08 22:47

No.12 回答者： Broner 回答日時： 2010/08/07 04:06

　景気が回復しない根幹は、国際金融危機が、主な原因です。

学校で習ったように、景気を良くするには、市場にマネーサプライを増やすこと、それは、世界の中央銀行、日本で言えば、日本銀行が、公定歩合、預金準備率、国債の買いオペ等で、マネーサプライを増やします。民間銀行は、増加したマネーを企業や個人のローンに貸出し、市場は新たなマネーの供給を受けて、設備投資や、消費が増加し、景気が良くなる。
　しかし、7月24日のEUの銀行のストレステストの結果発表の様に、経済大国の欧米の銀行の多くが、経営不安を抱えました。
　その原因は、サブプライムローン証券の買いすぎ、各国政府が、選挙に勝つためバラマキ政策を行う、(日本の自民党も同じ)その結果、国債残高の増大、ギリシアのような貿易赤字国は次第に財政破綻してしまいます。国債の多くは、民間銀行が購入します、ギリシアやポルトガル、スペイン、イタリア、デンマーク、英国などは、国や民間銀行の経営が悪化してきています。
　このように、多くの民間銀行が破綻する可能性が顕在化すると、民間銀行が発行した小切手や手形を受け取りたくない、破綻して、紙くずになったら困るから。
　世界の銀行間では、銀行間の信用の不安、信用量の減少が生じてきていて、お金が正常に回らない状況です。お金は、経済の血液です。世界経済は、銀行という血管が詰まっていて、血液がうまく回らない病状を抱えているのです。
　投資についても、サブプライムローン証券のような欠陥商品を規制する規約が不十分で、投資しにくい状況があります。
　政治についても、国民が個人の利益を優先して、国家の財政破綻に無関心と言う現状があります。
これらのことは、不透明な部分も多々あり、隠しておきたい事実があり、マスコミも報道しきり得ていません。そういう事情で、白川総裁の講演も、難解な講演となる。
国際決済銀行BISの規定の　民間銀行に対する自己資本率をご存知ですか。

この回答への補足

ご指摘のように、国際金融の問題は確かに大きいと思います。

ただし、国際金融の問題はこれだけ発言力の弱い日本が即座に何かできる問題でしょうか？そこに景気やデフレの原因をもっていき、財政の健全化は急務だといいながら、だから（米中が絡む国際金融の問題は日本が何かできるような問題ではなく、天災のようなものだから）政府は財政出動をしなくてはならないと主張する評論家は多くいます。

その結果、財政赤字がふくらんでいます。自己資本比率は日本の銀行を抑えるためにＢＩＳが高めに設定したとも言われています。

そもそも現在の政府は、政権の維持のみに追われ、そこにいく前に現在も高騰している自国の為替レートに対して何ら有効な対策を講じていないように思えます。

補足日時：2010/08/07 09:30

No.10 回答者： Broner 回答日時： 2010/08/06 00:13

　なんか、信用してもらえてないようですので、このサイトを参考にして考えてください。

http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0912c.htm

「マクロプルーデンスと中央銀行」と言う題で、白川総裁が、今後の日銀の金融管理の方向性について講演したものです。
　現状の世界経済の困難を分析し、これからの世界金融管理の方向性について述べたものです。
信用量の創造と流動性の確保について詳しく述べてあります。
ご理解できない部分がありましたら、無力ながらお手伝いします。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
私はデフレ（物価の下落）と不況（日本の景気に自立的な回復が見られない）が理由が、円高のみにあるということを主張しているのではありません。
現在の不況やデフレについて「日本人が（高い人件費に見合った）付加価値をつけられなくなったのが悪い」、「日本の企業はもっと働け」、「国はもっと税金をばらまけ」といった方向の議論は多いのです。

評論家や政治家同士で国の政策が悪い言う人は多くいますが、円レートが異常に高くなっていることにも一員があるのではないかと指摘する人はほとんど目にしません。その点、中国はどんなに批判されても大幅な通貨の上昇は許していません。

私は、鶏と卵の関係の議論に陥る可能性もあるかもしれませんが、円高にも大きな要因があるのではないかという問題提起をしているのにすぎません。為替は昔のように市場経済のみを反映するものはなくなっています。国と国との思惑、ヘッジファンドなどの大量の資金を管理する集団による操作など、様々なことが可能になっています。中国の通貨が下がらないことも逆説的ではありますが証明しています。

ところで、信用量の創造と流動性の確保という政策は即効性と実現性があるのでしょうか？

お礼日時：2010/08/07 00:34

No.9 回答者： Broner 回答日時： 2010/08/04 10:02

　私は、あなたのお考えと違って、景気の回復は、市場のマネーサプライと回転数の維持とか、増加が決定すると思います。

信用量の創造が出来る状態でない。
現在の世界経済は、銀行間の信用の収縮の状況で、とても信用量の増加が出来るような状況に無い。
信用量の増加が出来るような状況にするには、もろもろの金融のルールの整備が、出来なければ不可能だと思います。
だから、もろもろの金融のルールの整備をするための、討議の場を作ること、その前提条件として、現在の金融の状況を透明性を高くして、各国で意見を出せるように、金融の色んな面を明確に曝け出す事だと思います。