私は3人で個人事業を開業したいと考えています(事業主一人、従業員二人)。
個人事業を開業する際の従業員の給料に関しての質問なのですが。

利益の少ないうちは事業主の収入や、従業員の給料を出さずに、発生した利益はすべて運営資金や次期繰越利益として計上したいと考えています。
これは可能なのでしょうか?
従業員がいるのに給料の支払いが行われないことは問題になるのでしょうか?
 最初は利益すら発生しないと思います。このように利益のでない時はどうすればよいのでしょうか?なにか税金対策は必要になるのでしょうか?

インターネット上での業務で、事業主と従業員の立場は同等で利益に関しての話は納得済みです。

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A 回答 (9件)

>この仕分けでOKでしょうか?



はい、完璧です!

準備は着々進んでいるようですね、頑張ってください。
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この回答へのお礼

有難うございました。とても勉強になります!
まだ色々と勉強しなければいけないことも沢山あるので開業まではまだ時間がかかると思いますが、この数日で開業について色々知ることができました。
kyaezawaさんのおかげです!頑張ります!

お礼日時:2001/04/13 01:01

個人で事業所得がありますと、ある一定額以上の所得があると事業税もかかってきますし、たとえば、所得税法では、必要経費の要件が定まっており、事業税を見積もって必要経費とすることはできません。

考えるほどに、利益を三等分するのが難しくなるばかりです。
ただ、法人にするとすっきりするのは、するのですが、利益がなくても、地方税の均等割りは支払わねばなりませんし、設立費用も登記料やその他を含めると、10万円以上かかるのではないでしょうか。そのことと、正確な案分とどちらを選択するかにもかかってくると思われます。
どんなにアイデアがよくても、時流に合わないと、なかなか、うまく行かなかったりします。その点では、個人の方が、経理の仕方も法人ほどきっちりやらなくてもよい訳ですから、簡便だと言えるでしょう。

そのあたりは、3人でもう一度検討された方がいいのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

資金の面で考えても個人事業が合っているようです。
利益の等分についても検討の結果とりあえずは問題無く進められそうです。

質問に詳しくお答えいただき有難うございました。

お礼日時:2001/04/14 14:45

又、口をはさんでしまいますが。



手軽に設立できる、合名会社と合資会社について説明します。

合名会社
資本金の設定無し
2人以上の代表権を持つ無限責任者で出資・設立
会社の債務において出資者全員が全面的に責任を負う。

合資会社
資本金の設定無し
会社の債務において全責任を負う代表権を持つ無限責任社員1名以上と出資分の債務を負う有限責任社員1名以上で構成。

両者の違いは、合資会社は1人以上の無限責任社員と、1人以上の有限責任社員によって構成される。
合名会社は2人以上の無限責任社員のみによって構成される。ということです。
どちらも一長一短がありますが、1人で起業するならば、合資会社の方が簡単だと思います。 さすがに、無限責任を背負ってくれる人物を自分の他に見つけるのは容易なことではありません。 私の青山社会科学研究所も合資会社の形態をとっています。
なお、合資会社における有限責任社員は、完全な有限責任で済みます。 出資額以上の責任を問われることはありません。

税制については、株式会社・有限会社などと同じ法人として扱われますから、事業主も給料を取れます。
今までの複雑な問題は解決します。

無限責任と有限責任とは
合名会社・合資会社は資本金の規定が無い代わりに経営者は会社の債務において無限責任が問われます。つまり「会社の借金」=「個人の借金」=「私財を投じて死ぬまで返す」ということです。有限会社・株式会社の場合はしかるべき資本金の額で会社の体力を示している分会社の債務については出資した分のみ責任を負えば良い、(有限責任)ということになっています。

要するに、有限責任である株式もしくは有限なら、会社が倒産しても社長は自分のサイフからは会社の借金を1円も返済しなくていい。ところが無限責任の合資と合名の場合、経営者は、最終的には自分の家屋敷を売り払ってでも借金を返せということです。

特徴として。 
1.株式会社よりも資本金が少なくて設立できる
2.株式会社よりも設立手続きが簡単である
3.株式会社よりも運営が容易である

実は、これら3点すべてについて、個人起業家にとっては、有限会社よりもはるかに合名会社・合資会社のほうが有利なのです。
まず第一に資本金。有限会社は最低300万円必要だが、合名会社、合資会社なら最低資本金の規定がありません。また、会社運営面でも、監査役はもちろん取締役すら置かなくてよく、社員総会も開かなくていい合名・合資会社のほうが有限会社などよりもずっとラク。

さらに設立手続きでは、有限会社に必須の定款の認証や出資金保管証明書発行手続きといった面倒なことが省略されています。
資本金1万円の合資会社の設立に要する費用は登記に必要な印紙代6万円と印鑑代などで、合計8万円位です。

実際の設立手続き、その他の詳細は下記のページをご覧ください。

参考URL:http://www.negee.com/go/index.htm
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この回答へのお礼

返事が遅くなってすみません。
詳しいご説明有難うございます。
もし、法人化が必要になった時は資金などを考えるとやはり合名・合資会社があっているようです。

現段階では個人事業でも間に合うようなのでとりあえず個人事業から始めてみようと思います。

お礼日時:2001/04/14 14:33

仕訳などの一連の処理は、問題ないと思うのですが、節税対策を考えると、二人の出資が収益に計上されるのはどうかなという思いはあります。

二人にとっては、儲けた金にさらに課税されるわけで、その分もったいないと思われるのです。キャッシュフローのみで考えれば、給与としてもらうのも、借入金の返済としてもらうのも、現金が入ってくることにはかわりありません。前提がかえられなければ仕方ないですが、3人を全く同等の立場にするには、法人化した方が経理も簡素化できると思われます。

この回答への補足

>節税対策を考えると、二人の出資が収益に計上されるのはどうかなという思いはあります
従業員二人からの集金を雑収入にするとそれにも課税されてしまうということですよね?
法人化した場合は個人事業に比べどのようなメリットがあるのでしょうか?(毎月の出資の処理方法など)
まだ法人会社についてよく勉強していませんが、法人化するとしたら資金がないので合名・合資会社だと考えていますが難しいでしょうか?

よろしかったら教えてください。

補足日時:2001/04/13 00:54
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お待たせして済みませんでした。



>とありますが、預かり金の勘定はどのように処理(相
>殺)すればよいのでしょうか?
>預かり金というのだから従業員に返す処理が行われなく
>てはならないのでしょうか?
ここで、お聞きしたいのですが、この毎月3000円は、最終的にはどうなるのですか。
返す場合と、返さない場合で処理が変わってきます。

1.いずれは利益が出たら本人に返す場合。
これを想定した回答が「預かり金」で処理する方法だったのです。
これだと、返金の時には、預かり金 *** 現金 ***
の仕訳でよいのです。

2.返金しない場合。
この場合は、従業員からの寄付となり、事業の収益に計上する必要があります。
一旦、預り金で処理しておき、年末にその年の分を
        預かり金 ***  雑収入  ***
と、処理します。
また、この場合は、贈与税とは違って基礎控除はありません。全額が収益に計上されます。
そして、事業主からの3000円は、収益ではなく、事業主借りとなります。
やはり年末に、預かり金から事業主借りに振り替えます。
    預かり金 ***   事業主借り  ***
そして、結果的には、元入れ金に吸収されます。
   
         

この回答への補足

お忙しい中での回答本当に有難うございます!

おさらいだけさせて下さい(返金しない場合で考えています)。

事業主と従業員二人からそれぞれ¥3000集金した時の処理
現金 9000   事業主預り金 3000
          従業員預り金 6000

決算処理
事業主預り金 3000  事業主借り 3000
事業主借り  3000  元入れ金  3000
従業員預り金 6000  雑収入   6000

この仕分けでOKでしょうか?

補足日時:2001/04/12 15:33
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>それから、今、一月¥3000づつ3人で出し合ってい>るのですが(設備などをそろえる為に)これを事業の開>業後も続けるとしたらどのように計上したら良いでしょ>うか?


これは、事業主と従業員からの預かり金という形で「預り金」勘定で処理するのが良いと思います。
そして、設備をそろえた時は通常の固定資産等を購入した処理になり、預り金はそのまま残しておきます。

仕訳は次のようになります。
預かった時  借方 現金 ***  貸方 預り金 ***
設備購入      備品 ***     現金  ***

なお、設備を購入した時は10万円未満は購入時の経費として処理、10万円以上は固定資産として計上し、減価償却をすることとなります。
又、特例として10万円から20万円間での物は3年間で償却できます。
通常の償却期間は品物により違いますが5年位ですから、短期間に償却できます。
減価償却の詳細は参考URLをご覧ください。
このページは減価償却以外のことでも役立ちます。

それから、#3の回答の中で、
>それから利益は内部留保に廻すとのことですが、この場
>合、tenparさんの個人所得となってしまいます。
この部分は無視してください。
すでに課税された利益を内部に留保するのですから、更に個人所得となることは無いのです。 

それから、お急ぎでなければ次回の質問は、水曜日に投稿していただければ、見逃さずに済むのですが・・・・。
ここまで、乗りかかると、その後が気になるものですから。

参考URL:http://www.jusnet.co.jp/business/houjinzei.html# …

この回答への補足

いつも忙しい中での回答有難うございます。

>事業主と従業員からの預かり金という形で「預り金」勘定で処理するのが良いと思います。
>そして、設備をそろえた時は通常の固定資産等を購入した処理になり、預り金はそのまま残しておきます。
>仕訳は次のようになります。
>預かった時  借方 現金 ***  貸方 預り金 ***
>設備購入      備品 ***     現金  ***

とありますが、預かり金の勘定はどのように処理(相殺)すればよいのでしょうか?
預かり金というのだから従業員に返す処理が行われなくてはならないのでしょうか?
教えてください!

補足日時:2001/04/12 01:41
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わかる範囲でしかお答えできないのですが、



3000円の出資は、結構処理が厄介です。
商品を買ってもらうか、機材を買って寄贈してもらった形にするか
(毎年36000円なら資産にならないので)
個人商店では、出資はダメで、本来は借入金という形にするしか
無かったはずです。

それから利益は内部留保に廻すとのことですが、この場合、
tenparさんの個人所得となってしまいます。
税金を取られるのはもちろんですが、
同時に利益についてはtenparさんのお金として確定してしまいます。
(他の2名がこれでokなら問題はありませんが)

利益が出ない場合は、確定申告で所得ゼロで申告して下さい。
これはものすごく簡単です。税金対策もいりません。
収入と経費を記入して、所得を0にすればokです。

もうひとつ、おそらく、資産の問題と減価償却の問題が
発生すると思います。
減価償却はまじめにやるしかないです。
確定申告の手引き書の中に、償却率を書いてある物が
あると思いますから、それを利用して下さい。
パソコン関係は10万円からこの計算が必要です。(例外有り)
固定資産税については、規模が小さい場合は
申告しなくてもなんとかなるようです。
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この回答へのお礼

NO.4を読んでから投稿するお礼です。
本当に親身になって教えていただき有難うございます。
NO.4の回答で預かり金の処理についてまだ気になっている点がありますが、
これについては水曜あたりにNO.4の補足からおききしたいと思います。
貴重なお時間いただいて本当にごめんなさい、有難うございます!

お礼日時:2001/04/08 01:41

又、出てきました。



質問は、下記の1点だけでよろしいのですね。
>従業員がいるのに給料の支払いが行われないことは問題
>になるのでしょうか?
 
従業員が納得しているのであれば、給料の支払いが無くても、税法上は何の問題もありません。
従って、特別に税金対策は必要有りません。

ただ、長期間に渡り利益が出ているにもかかわらず、給料を支払わないと、場合によっては、従業員から事業への贈与という問題が発生するかもしれませんが、利益の出ない間でしたら何ら問題はありません。

早く、軌道に乗ると良いですね。

この回答への補足

本当に毎回有難うございます。
お時間大丈夫です?(笑)

従業員は納得している間柄です。税法上の問題はないと聞き安心しました。

利益があっても給料として支払えないのには、発生した利益を設備などをそろえるために集めてつかいたいからです。
もしかしたら、長期間に渡り利益が出ているのに、給料を計上しないということもあるかもしれません。心配なので税務署へも行ってみます。

それから、今、一月¥3000づつ3人で出し合っているのですが(設備などをそろえる為に)これを事業の開業後も続けるとしたらどのように計上したら良いでしょうか?
もしよろしかったら教えて下さい。

補足日時:2001/04/07 17:43
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個人の所得税の場合、確定申告において、いわゆる青色申告と呼ばれている制度を利用すれば、損失がでた場合、その損失を翌年に繰り越すことが出来ます。

(三年間に利益がでれば、その繰り越した純損失の金額を差し引くことが可能です)青色申告は、簡単な帳簿をつければできますし、様々な特典があります。

また、所得税の場合、必要経費は、必ず、その年分の総収入金額から差し引く必要があり、それは、申告において明らかにします。事実上、給料を支払っていなければ、その支払いがなくとも税法上問題にはなりません。ただ、青色専従者給与の場合、前もって申請することになります。

ただ、一人が、事業主で、あと二人が従業員(同居親族の場合、青色申告では給料の定めと申請が必要になります。)の場合、片方は、事業所得になり、もう片方は給与所得者になりますから、利益を三等分する計算は、簡単にはいきません。

最近だと、簡単な会計ソフトで青色申告ができるようになっていますから、青色申告を利用されることをお薦めします。

また、三人の取り分を厳密に三等分するには、法人化が必要になるでしょう。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。
昨日税務署へ行って青色申告承認申請書をもらって来たところです。

>事実上、給料を支払っていなければ、その支払いがなくとも税法上問題にはなりません。ただ、青色専従者給与の場合、前もって申請することになります。
 同居親族はいないので青色専従者については大丈夫です。

>一人が、事業主で、あと二人が従業員の場合、片方は、事業所得になり、もう片方は給与所得者になりますから、利益を三等分する計算は、簡単にはいきまん。
 最初は利益は出ないと思いますが、利益がある程度発生し3人それぞれの収入を出したくなったら、
従業員は給料で、事業主は同じ金額を事業主貸しとして収入として、決算後の利益は従業員へは賞与として振り分けようと考えています。

>三人の取り分を厳密に三等分するには、法人化が必要になるでしょう。
 今の所、取り分を厳密に分けられなくても大丈夫だとはおもいますが、法人化についても勉強したいと思います(お金が無いので株式や有限会社は無理ですが、合資・合名会社が気になっています)。

>簡単な会計ソフトで青色申告ができるようになっていますから、青色申告を利用されることをお薦めします。
 わかりました、頑張ります。参考になりました有難うございます。

お礼日時:2001/04/07 17:12

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その際保険料の支払いは雇用主である夫が支払いを立替て、給与から
その分を差し引くのでしょうか?
もしくは従業員が別で個人的に加入するのでしょうか?

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Aベストアンサー

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〉その際保険料の支払いは雇用主である夫が支払いを立替て給与から、その分を差し引くのでしょうか?

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ただし立替払いではなく、前徴収で翌月分を前支払いします。
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問題は、≪個人事業主の段階でどこまで出来るのか?≫という点です。

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女性向けアパレル・雑貨販売のオンラインショップを設立しようと考えています。

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詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。
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http://www.sr-haya.co.jp/sub/knowledge/businessman_m.html

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[Q1]
Y事業所に勤務するアルバイト従業員は一旦,7月31日付けでA社を退職する形で雇用保険の資格を喪失し,8月1日付けでB社に再就職する形で資格を再取得するのでしょうか?

[Q2]
また,6月1日付けで新たにY事業所で雇用されたアルバイト従業員のSさん(週20時間以上の勤務,数年に渡る長期の就労見込み。)は,何月何日から雇用保険の資格を取得するのでしょうか?
A社に雇用される従業員としては就労見込みが2ヶ月(半年未満)しかないため,SさんはB社による雇用となる8月1日からでしか,雇用保険の被保険者資格を取得できないのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>Y事業所に勤務するアルバイト従業員は一旦,7月31日付けでA社を退職する形で雇用保険の資格を喪失し,8月1日付けでB社に再就職する形で資格を再取得するのでしょうか?

そうなりますね。

>また,6月1日付けで新たにY事業所で雇用されたアルバイト従業員のSさん(週20時間以上の勤務,数年に渡る長期の就労見込み。)は,何月何日から雇用保険の資格を取得するのでしょうか?
A社に雇用される従業員としては就労見込みが2ヶ月(半年未満)しかないため,SさんはB社による雇用となる8月1日からでしか,雇用保険の被保険者資格を取得できないのでしょうか?

厳密に言えば人を雇うのであれば雇用契約書と言うものが有るはずです。
その雇用契約書に8月1日からBに移籍する旨が明記されていれば、たとえ6ヶ月未満であってもAで6月1日からで手続きが出来ます。
ただそれがない場合に事情を説明すれば通してくれるか、原理原則に則り拒否するかは安定所の職員の裁量と人間性。
そこまで考えてやるのが面倒なら、8月1日からということで・・・(もちろん本来は6月1日からでなければいけないのですが)。

>Y事業所に勤務するアルバイト従業員は一旦,7月31日付けでA社を退職する形で雇用保険の資格を喪失し,8月1日付けでB社に再就職する形で資格を再取得するのでしょうか?

そうなりますね。

>また,6月1日付けで新たにY事業所で雇用されたアルバイト従業員のSさん(週20時間以上の勤務,数年に渡る長期の就労見込み。)は,何月何日から雇用保険の資格を取得するのでしょうか?
A社に雇用される従業員としては就労見込みが2ヶ月(半年未満)しかないため,SさんはB社による雇用となる8...続きを読む

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>開業届はだすべきなんでしょうか…

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>また、フリーライターとしての開業届?的なものもだすことなく…

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すでに何度も申告しているなら、時効でしょう。

>こちらな何か提出するものは…

業務を拡大されるなら、青色申告の届けを出すのがよいかと思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

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Aベストアンサー

事業主そしてその事業の事務を担当するあなたとしては、知識不足です。

雇用契約ではない、委託契約や請負契約となる外注職人を雇用保険に入れられるわけありません。安易なことをすれば、心配されている社会保険だけでなく、いろいろな問題が発生します。

建設業ということですので、利益が少なくとも売り上げは1000万円を超えたりしませんか?
そうなれば消費税の課税事業者ですよね。簡易課税制度ではない場合には、支払った消費税(経費などの消費税)を預かった消費税(売り上げなどの消費税)を差し引いて納税するはずです。
雇用契約の従業員への給料には消費税がかかりません。しかし、委託や請負の契約である外注の費用は消費税がかかっています。請求時にコミコミであったとしても、逆算して消費税が含まれているという計算をするのです。

もしかしたら、労災保険と勘違いされていませんか?
労災保険と雇用保険は、総称して労働保険として申告を行い、保険料を納めます。
建設業などのした上については、発注元が労災保険をかけることとして計算します。
その結果、ご主人の下で働く外注さんがけがをしても、従業員と同様に労災保険の給付が受けられるのです。しかし、労働保険の申告のなかの雇用保険部分には外注さんなどを含めないで計算することとなります。
さらに言えば、雇用保険の加入はハローワークとなりますが、雇用契約書などの確認がされます。

外注さんを雇用保険に加入させたいのであれば、委託などの契約ではなく、雇用契約で雇う必要があります。さらに、仕事がなくても、最低限の給与を補償しなければなりませんし、切り捨てることも従業員となりますから簡単ではありません。

従業員や下請などを使うには、もっといろいろな勉強を行うか、専門家事務所への顧問契約などをするか、どちらかだと思います。
税金は税理士、人事法務(雇用契約や就業規則、社会保険や労働保険など)は社会保険労務士が専門家となります。税理士が人事法務のアドバイスするのも、社会保険労務士が税務のアドバイスするのも違法となります。両方まとめて相談したいと思われるのであれば、税理士も社会保険労務士もそろっている総合事務所などに依頼されることですね。

私は独学で、税務も人事もきっちりやっています。
結構日々勉強といった感じですね。

事業主そしてその事業の事務を担当するあなたとしては、知識不足です。

雇用契約ではない、委託契約や請負契約となる外注職人を雇用保険に入れられるわけありません。安易なことをすれば、心配されている社会保険だけでなく、いろいろな問題が発生します。

建設業ということですので、利益が少なくとも売り上げは1000万円を超えたりしませんか?
そうなれば消費税の課税事業者ですよね。簡易課税制度ではない場合には、支払った消費税(経費などの消費税)を預かった消費税(売り上げなどの消費税)を差し引...続きを読む

Q個人事業主が屋号名だけでネット口座開設できる?

今度ネット主体で個人起業しようと考えています。

軌道に乗るかどうかもわからないので、最初は法人登記もせずにいわゆる「個人事業主」としてやっていくつもりです。

しかし、ゆくゆく大きくなった場合を考えて、取引銀行口座名は、個人事業でも、私の個人名にはせず、屋号名(わたしのブランド名)の口座にしたいと考えています。

ネット系銀行で、法人登記していない個人事業でも、個人名ではなく屋号名で口座開設させてくれる銀行はありますでしょうか?

Aベストアンサー

私も屋号名で口座を開設しました。
「屋号名 代表 私の氏名」です。
屋号名だけで、振込みなどが可能です。

ネット系銀行ではないのですが、
最初、会社なら登記簿を見せてくれといわれましたが 、
個人事業の場合は、「納税証明書」と「規約」の提出、
代表者の身分証明書(免許書・保険書など)の表示で
開設できました。

「規約」というのは、
口座の利用目的や役員代表名・連絡先・事業所在地などを
記載した書類を自分で作成したものです。
(そこで、例となる規約書の書き方のサンプルをくれました)
「納税証明書」は税務署で発行してもらえます。

以上。ご参考までに。

あと、私も以前、似たような質問をしたことがあるので
参考URLに載せておきます。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=226202

Q従業員の雇用について質問です。

現在正社員の従業員を、「パート化」する場合、どのようなプロセス(公的な手続き等含め)を踏めばいいのでしょうか?
単純に本人との話し合いの中で、雇用契約を巻きなおせばいいだけなのでしょうか??

ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.全従業員をパートにする場合、
全労働者の過半数以上で組織された労働組合があるなら、
労働組合を説得しないと難しいです。
個々に合意をとればいいですが、必ず団交の要求があります。
労働組合が無いのであれば、従業員と個々に話をして合意をとる。

2.特定の従業員の場合、
その特定者と個々に話をし、合意を取り付ける。

ちなみに合意した場合は、必ず合意書を2部作成し、
両方に署名捺印させて(当然会社も代表者名を入れて登記印を押す)、双方で保管。

話し合いだけでは駄目で、必ず従業員の合意が必要です。

かなりの不利益変更になるので、組合が無ければ個人ユニオンに駆け込む人や、
労基署や総合労働センターへいって、あっせん手続きをする人等が出てくると思います。



それと常時10人以上の労働者を雇用しているのであれば、就業規則があると思います、
就業規則の変更は、全労働者の過半数で組織されている労働組合が無い場合は、
各事業所で労働者で互選した代表者を選出し、その代表者から意見徴収をしなければなりません、
子の場合、当然禅従業員にパート化する経緯とパートになった場合の共通の労働条件や時給などを明記した資料等を渡してから、代表者に意見を集約させて、代表者から意見聴取します。
ただし、就業規則の変更は、意見を聴取するだけですので、
聴取した後、変更した就業規則に意見書を添付し労基署に届けるだけです。
ただし、裁判になったときには確実に負けます。
理由は労働条件の変更が正社員からパートですと、労働者の被る不利益がはなはだしいからです。

1.全従業員をパートにする場合、
全労働者の過半数以上で組織された労働組合があるなら、
労働組合を説得しないと難しいです。
個々に合意をとればいいですが、必ず団交の要求があります。
労働組合が無いのであれば、従業員と個々に話をして合意をとる。

2.特定の従業員の場合、
その特定者と個々に話をし、合意を取り付ける。

ちなみに合意した場合は、必ず合意書を2部作成し、
両方に署名捺印させて(当然会社も代表者名を入れて登記印を押す)、双方で保管。

話し合いだけでは駄目で、必ず従業員の合...続きを読む

Q個人事業の開業届を出していない場合の確定申告について

アフィリエイトを専業としてやっています。
平成18年度、平成19年度分は、白色で確定申告済みです。

その際、パソコンやアフィリエイトの塾費、
アフィリエイトで稼ぐノウハウが書いてある情報商材という
PDFやソフトウェアを経費として計上しています。

しかし、個人事業の開業届を出していません。

確か開業してから2ヶ月以内に提出しないといけないので、
今年の1月1日付けで開業届けを出そうと思います。

質問
税務署は開業届けが遅れたことで、過去の確定申告について、
経費の見直しを行い、場合によっては、追徴課税が来たり
するのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

追徴とかそーいう事は無いです。
改行届を出せば青色申告ができます、税金の控除が受けられます


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