先月父が亡くなりました。相続人は母と私と弟です。弟は自分勝手で離婚問題から逃げるように、遠方に行ってしまい電話にも出ません。弁護士さんを代理人にして家庭裁判所に調停を申したてました。
恐らく、弟は全ての調停に欠席するでしょう。調停が不調に終わるとすぐに審判になるそうですが。
それでもまとまらない時は裁判官が遺産分割を決めて申し渡すと家庭裁判所で聞きました。
弁護士費用も結構な額で、母と私に有利になってくれないと困るのですが。こういう問題はやはり結構長い時間が掛るものなのでしょうか。
母が父の死後届く書類が、処理できず、大変困っています。
 

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A 回答 (1件)

「調停が不調に終わるとすぐに審判になるそうですが」と言われている「審判」が「裁判官が遺産分割を決めて申し渡す」ことです。


審判に不服がある場合は、訴訟となります。
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Q遺産分割と遺留分のことについてです。

遺産分割と遺留分のことについてです。
どうも混同して曖昧になります。
1)遺留分と遺産分割は、同じ金品を算定対象にするのでしたか。
2)遺留分の侵害がなければ、遺産分割の協議の必要はないのですか。
3)遺留分減殺と遺産分割は、別々の対象テーマですか。
4)遺留分の侵害の対象となる「生前贈与」は生涯遺産に加えるのですね。
5)相続3年以内の「生前贈与」が対象になるのは遺留分侵害のないときの遺産分割の場合ですか。
6)遺産相続にあたり、遺留分侵害がなければ申立てテーマは全くないことになりましか。
ーー 箇条書きに問題をあげての混沌としてしまいます。
具体事例を挙げますと・・・
20年前に5000万円の生前贈与を受けた
4年前に2000万円を亡父から借りた
死没2年前に亡父の通帳を残額ゼロにして3000万円を別の別人口座へ移行した。
30年前に亡父の宅地に新築してそこを自宅に20年間ほど生活を営んだ
その他が想定されて、上記の箇条書きにしました。
質問者が混とんとして質問しているので理解に苦しむところが多々と思いますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 遺産分割は、被相続人が死亡して相続が開始された場合に行われます。
 相続が開始されるのは、遺言がある場合とない場合がありますね。

 遺言がある場合に、その遺言によっても、侵害できない最低限のラインが「遺留分」です。

 たとえば、父親が、晩年若い女性に入れあげて、財産すべてをその女性に遺贈するなどという場合や、後妻さんには一円も残さずに、子供たちだけに相続させるというような遺言があると、法定相続人は、法定相続分の2分の1までは、遺留分減殺請求ができて、全額遺贈とかすべて一人に相続させるというような遺言等の効力を「一部認めない(厳密な法律的意味合いではないです)」というわけです。

 つまり、遺留分とは、「法定相続分」を前提とした上で、その半分は、いくら被相続人が自らの財産の自由処分の最後の機会として遺言をしたとしても、相続人の遺留分として侵害できないよーというのが法律の規定になっています。
 ですので、遺産分割とは次元が異なるのです。
 遺言による分割指定が遺留分を侵害しているようであれば、当然、遺産分割(協議)の過程において、遺留分減殺請求が可能になるので、時間的な流れでは、「一緒に検討されるべき」モノではありますけれども。

 遺留分の考えが「法定相続分の半分」ということですから、当然遺産分割の対象となる「相続財産」すべてを対象として、その割合によって具体的な相続分が算出できます。
 「同じ金品」の意図するところが分かりませんが、相続財産は一緒ですよね。具体的な遺贈のどの部分を減殺請求するか?ということをおっしゃりたいのでしょうか?

 次に、遺留分侵害がなかったとしても、遺産分割(協議)は必要な場合はあります。
 
 遺言がない場合に行われる遺産分割(協議)の際には遺留分の問題は表出しないのが通常です。
 つまり相続人がどう分割するかを話し合うということですから、自分の主張をする場面ですからね。

 誰が何を相続するか?ということに集約された協議の中で、「家と会社は兄貴がもらうのはいいんだけど、遺留分程度の現金で俺はほしいなー」という事実上の話題にはなるかもしれないですけれども。

 あとは、特別受益の問題と減殺対象の遺贈などを混乱されているようですし、借金は債権として財産が残るのでこの話題とは次元が違うと思うので、答えられません。

 

 遺産分割は、被相続人が死亡して相続が開始された場合に行われます。
 相続が開始されるのは、遺言がある場合とない場合がありますね。

 遺言がある場合に、その遺言によっても、侵害できない最低限のラインが「遺留分」です。

 たとえば、父親が、晩年若い女性に入れあげて、財産すべてをその女性に遺贈するなどという場合や、後妻さんには一円も残さずに、子供たちだけに相続させるというような遺言があると、法定相続人は、法定相続分の2分の1までは、遺留分減殺請求ができて、全額遺贈とかすべて一人...続きを読む

Q亡くなった父名義の銀行口座→母名義に、これは相続?

先日父がなくなり、父名義の銀行口座などを母の名義に変更したいのですが、名義変更=相続になるのでしょうか?

相続人は母、娘2人(姉・私)ですが、
生活に必要な公共料金などの引き落としに使っている口座などを含め、貯金などはすべて書類などがそろい次第、父→母名義に変更したいと思っています。

自宅などの不動産を含め相続については、四十九日を無事に終えて落ち着いてから、改めて家族で相談しようと思っているのですが、母に付き添い妹の私が名義の変更をしてしまい後から面倒なことになるのでは??と急に不安になってしまいました。

・母も私も姉が欲しいといえば姉の分は渡す気持ちがある

・妹の私が母と名義の変更をするのは、私の嫁ぎ先が近く、専業主婦のためです。家が遠くフルタイムで働く姉が名義変更などにまったく関心がないようです。

Aベストアンサー

>「相続の割合をきっちり決める前に名義変更をして後で分けても問題がないか?」

銀行口座が凍結されていると仮定するならば、そもそも、姉の書類(印鑑証明等)抜きで名義変更は出来ません。
ですから、相続人全員で、とりあえず口座のお金を払い出す書類を作成し、後から金額を相談の上で分けるからと、承諾を得る必要があると思います。
状況からして姉を説得するしか方法がないように思います。
また、姉の協力がすばやく得られないのならば、新しい口座を作って、変更届けを出す方が早いかもしれませんね。
あと、老婆心ながら、相続財産がプラスのみならば、急ぐ必要はないですが、戸籍謄本・登記簿謄本等、結構入手に手間取る事もおおいですし、また、認識していた事と違う事(土地が祖父名義?隠し子?・・・)が分かるのも、珍しい事ではありません。
早め早めの行動をお勧めします。

Q遺留分減殺請求権と遺産分割について

「遺留分減殺請求権は、形成権で減殺の意思表示のみにによってその効果を生じ、その権利は、その意思表示が到達した時点から、遺留分権利者に帰属する」ということだと思います。

また、弁護士さんが言うには、「遺言によって割合的包括遺贈がなされる場合、遺留分権利者が遺留分減殺請求権の行使をした時には、遺産共有の状態になり、権利取得の効果発生要件として、遺産分割協議が必要」としています。学説の記されたコピーをもらいました。

一方で、民法第909条では、「遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。」と定めています。

分割的包括遺贈がなされて、遺留分減殺請求権を行使した場合、分割協議を経て分割された遺産の帰属は、いつからなのでしょうか?形成権であれば、意思表示の到達した時点からということになり、分割協議を経た場合は、相続開始時に遡ってだと思いますし、どう解釈すればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

 相続開始時になります。

 全部包括遺贈の遺言であれば、遺産に含まれる個々の財産は、すべて受贈者に帰属して、遺産分割の余地はありませんが、割合的包括遺贈の場合には、遺留分減殺請求権を行使してもしなくても、遺産共有状態が残りますので、分割協議対象となり、その結果、遺産に含まれる財産の全体が、相続開始時に遡って、分割の効力を受けることになります。

 確かに、遺留分減殺請求権の行使の効果は、意思表示の時から将来に向かって生じますが、それは、特定遺贈や全部包括遺贈を念頭に置いたもので、この場合には、民法上(財産法上)の共有となりますので、共有物分割の対象となりますが、割合的包括遺贈の場合には、遺産共有が残りますので、遺産分割の法理が優先的に適用されることは、やむを得ないと思います。

Q先日父が亡くなりました。相続人は母と長女の私と弟です。弟は2年前から音

先日父が亡くなりました。相続人は母と長女の私と弟です。弟は2年前から音信不通で、葬儀のことを伝えたのですが、全く連絡がありません。遺産分割協議書を作成しないと口座も開くことができず、不動産の名義変更も不可能です。

 市役所の弁護士相談では家庭裁判所に調停の申立をするように言われましたが、弟は自身の離婚問題でも協議、調停、審判とも全く出向くことなく遠方に転勤してしまっています。

 私は精神障害者手帳2級で、母も体調が悪くとても長い間の調停に耐えられないと思います。
このような場合は、やはり専門家にお願いするより他に方法はないのでしょうか。

 母は年金暮らし、私もまだ二人の学生を持つ母親で主人の給料も極端に少ないため費用は出来る限り抑えたいと思っています。

 専門家の方、経験者の方是非アドバイスをよろしくお願いします。
 

Aベストアンサー

まずは、お父さまが亡くなられたことにつきまして、お悔やみを申し上げます。

相続については、死亡の時点で発生し、時間も日にちも経過していきます。
期限等があるものについては、原則、待ってはくれません。

ただ、不動産、預貯金、有価証券等のプラスの財産の相続手続きについては、「いつまでに何何をしなければならない」ということは少ないので、慌てられる必要はないですよ。

弟さんには連絡をすることはできるけれど、弟と会話をしたり、弟に何らかの行動をとってもらうことは不可能…というカンジですね。

預貯金に関しては、金融機関次第と言えるかもしれません。
相続の手続きにおいて、「遺言」がない場合は、絶対に「遺産分割協議書」が必要…という融通がきかない金融機関もあると思いますので…。
法律上は「法定相続割合に従うのであればできなくはない」んですが、金融機関の手続きの中で、後日のトラブルに巻き込まれないように用心しているためだと思います。

金融機関に出向いて、相続の手続きに必要な書類を教えてもらい(それぞれの書面と必要書類の一覧表をもらえるとベスト)、それを弟さんのところへ送り、必要な書類を揃えて返送してもらえば、手続き可能ですが、これは無理そうですね。
ですから、預貯金(というより動産全般ですね)に関しては「放置」ということになってしまうかもしれません。

不動産に関しては、相続を原因とした所有権の移転登記(=名義変更)は「不可能ではない」ですよ。

ただし、「法定相続割合」によることになりますので、後々(特に弟さんが亡くなったとき)に面倒なことになるかもしれませんが。

「法定相続割合」に従って、相続を原因とした所有権の移転登記をする場合には、
まず、
・お父さまが生まれてから死亡するまでの「連続した」戸籍・除籍・原戸籍の謄本
を取り寄せ、お父さまの「法定相続人」が、配偶者(ご質問者さまのお母さま)と子2人(ご質問者さまと弟さん)であることを確認します。

「法定相続人」が、配偶者と子2人であれば、法定相続割合は
・配偶者…2分の1
・子A…4分の1
・子B…4分の1
となります。

そして、
・お父さまが生まれてから死亡するまでの「連続した」戸籍・除籍・原戸籍の謄本
・お父さまの住民票の除票もしくは戸籍の附票
・お母さまとご質問者さまと弟さんの戸籍抄本
・お母さまとご質問者さまと弟さんの住民票
・被相続財産である不動産の固定資産評価証明書
を用意し、法務局へ出向いてください。
弟さんの分は、お役所に郵送で依頼することができますよ。

「相続による不動産の所有権移転登記をしたい」と言えば、教えてくれます。

必要な費用は、これらの書類の発行手数料、法務局までの交通費、登録免許税(不動産1件につき1,000円)程度で済むと思います。

私の父は、父の姉が独身・子なしで亡くなったとき、父の姉名義だった不動産の所有権移転登記の手続きを、自分でやりました。
父は当時74歳で、一応FPの私と違って、相続等に関する知識は全くない状態でした。
最初は、何も用意せずに法務局に出向いて、どうしたらいいかを教えてもらったようですが(私に訊いてくれれば早かったんですけれど、娘に教えてもらうのはプライドが邪魔したようです(笑))。
ですから、不動産の相続は、ご質問者さまやお母さまだけでも出来ると思いますので、頑張ってみてください。

まずは、お父さまが亡くなられたことにつきまして、お悔やみを申し上げます。

相続については、死亡の時点で発生し、時間も日にちも経過していきます。
期限等があるものについては、原則、待ってはくれません。

ただ、不動産、預貯金、有価証券等のプラスの財産の相続手続きについては、「いつまでに何何をしなければならない」ということは少ないので、慌てられる必要はないですよ。

弟さんには連絡をすることはできるけれど、弟と会話をしたり、弟に何らかの行動をとってもらうことは不可能…というカンジで...続きを読む

Q遺産協議分割後の遺留分減殺

表題の通りなのですが
遺産分割協議をした後に遺留分減殺請求(一年以内)を出来るのでしょうか?
簡単な事例として、渋々協議書にハンコを押したが心変わり(又は急にお金が欲しくなって)をし、まだ遺留分請求の時効になってないので請求したいという場合なのですが

Aベストアンサー

>ちなみに遺留分制度を知らなくて協議に合意した場合でも請求できないのでしょうか?

 上記の質問がなされることから、ご質問者は遺留分制度を誤解していると思われます。
 そもそも、遺産分割協議でしたら、自己の相続分に相当する価格の財産を要求すれば良いのに、なにゆえ、法定相続分割合より少ない遺留分の割合に相当する価格の財産を要求するのでしょうか。
 遺留分制度を知らなかったとしたら、遺留分割合ではなく相続分割合を主張するのが自然ではないでしょうか。まして、正しく制度を理解しているのでしたら、きちんと相続分を主張するはずです。
 既に述べていますが、遺留分減殺請求は、被相続人が贈与した場合、あるいは被相続人が遺言で遺贈又は相続分の指定をした場合に問題になるのですから、遺産分割協議では問題になりようがありません。
 争うとしたら、遺産分協議が有効に成立したかどうかです。無効であれば、あらためて遺産分割協議をすることになります。単に「渋々協議書にハンコを押したが心変わり(又は急にお金が欲しくなって)」ということでは、遺産分割協議は無効にはなりません。

>ちなみに遺留分制度を知らなくて協議に合意した場合でも請求できないのでしょうか?

 上記の質問がなされることから、ご質問者は遺留分制度を誤解していると思われます。
 そもそも、遺産分割協議でしたら、自己の相続分に相当する価格の財産を要求すれば良いのに、なにゆえ、法定相続分割合より少ない遺留分の割合に相当する価格の財産を要求するのでしょうか。
 遺留分制度を知らなかったとしたら、遺留分割合ではなく相続分割合を主張するのが自然ではないでしょうか。まして、正しく制度を理解してい...続きを読む

Q自宅として使用している場合は優先的な権利がありますか?先月に父が亡くな

自宅として使用している場合は優先的な権利がありますか?先月に父が亡くなり、相続についてこどもである私たち兄弟全員で全て母が相続するという意見で一致しました。税金についても全額母が相続したとしてもかからない程度で、その点に関しても問題ありません。しかし、この先いつか母が亡くなった時、母の遺言などはなかった場合、自宅については同居しているこどもが持つ権利とその他のこどもが持つ権利については違ってくるのでしょうか。
実家は私の兄と母の二人暮らしです。わたしも含め、その他の兄弟は結婚して別の場所に住んでいます。長年の居住によって発生する権利もあるのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

共有物につては、当事者間で合意ができなければ裁判所に「共有物分割」を申し立てます。
この場合、物理的に分割できれば、分筆してそれぞれの権利になりますが、マンションとか分筆できない土地であれば競売にかけて代金をそれぞれに配当します。

共有物分割までは、占有している立場上占有者(質問の場合兄)が有利ですが裁判になれば皆等しく権利者です。

Q遺産  遺留分

遺産の遺留分っていくらもらえるんですか?

Aベストアンサー

法定相続分の半分を遺留分として「請求でき」ます。

貰えるとは限りません。請求権があります。

なお、兄弟は遺留分減殺請求権はありません。

Q亡くなった父名義のマンションを売却しました。相続税について教えて下さい

2年前に実父が亡くなりました。
突然だったので、名義の変更などはそのままです。

最近、父名義のマンションを600万円ほどで売却することになりました。
(母と折半で共有名義です。)

その際、相続税などはどのくらいかかりますか?

また、司法書士さんなしで名義変更は無理ですか?
この前、抵当権の抹消は自分でできました。

色々アドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

所有権移転登記の上で売却する必要があります。
お亡くなりになった人は売却できませんので・・・。

相続による所有権移転登記には、他の回答者様が言われているように、遺産分割協議書、固定資産評価証明、お父様の戸籍(除籍)謄本、相続人の戸籍謄本や住民票が必要になります。これらの書類で重複する場合、お母様とお父様が同一の戸籍謄本に現在も記載されている場合やあなたが未婚で記載されている場合など、は省略できます。

戸籍謄本は、配偶者や直系親族であれば、取得は可能です。遠方の場合には、郵送請求もできると思います。その場合には時代をさかのぼるように請求しなければ、つながりを証明できませんので気をつけてください。
専門家への依頼も可能です。相続税の申告が必要であれば、税理士がまとめて職権請求することも可能ですし、司法書士や行政書士は遺産分割協議を依頼などを受ければ職権請求で取得可能です。
以前司法書士に料金を聞いたら、戸籍謄本の取得であれば一件3000円と言っていました。遠方の場合には、送料が別途必要になると思います。

抵当権の抹消ができたなら、ご自分でもできると思いますよ。

遺産が7000万円までであれば、相続税の申告は必要ないと思います。しかしそれ以上の財産で配偶者控除などを受けるのであれば、申告が必要になります。マンションの評価額は、固定資産評価証明で確認できると思います。

ちなみに、固定資産の評価証明は、固定資産税の評価証明なので、管轄の市町村役場の税務課などで取得できます。

ご参考までに・・・

所有権移転登記の上で売却する必要があります。
お亡くなりになった人は売却できませんので・・・。

相続による所有権移転登記には、他の回答者様が言われているように、遺産分割協議書、固定資産評価証明、お父様の戸籍(除籍)謄本、相続人の戸籍謄本や住民票が必要になります。これらの書類で重複する場合、お母様とお父様が同一の戸籍謄本に現在も記載されている場合やあなたが未婚で記載されている場合など、は省略できます。

戸籍謄本は、配偶者や直系親族であれば、取得は可能です。遠方の場合には...続きを読む

Q遺産の遺留分に関して質問があります。

遺産の遺留分に関して質問があります。

私は独身で離婚した両親、弟がいます。
今何も遺言を残さずに私が死ぬと、私の遺産は両親が1/2ずつ持っていきますよね?
例え全財産を弟へ遺すと遺言を遺しても、遺留分として半分くらいは両親に持って行かれる恐れがありますよね?

要するに私が死んでも両親に1円も遺したくありません。
両親に遺留分を放棄してもらえば話は早いかと思いますが、両親と接触したくないですので他の解決策がないか探しています。

現状(独身)でいる以上両親に遺産が行かない方法がないのであれば、どのような状態であればそれが可能か合わせてご教授頂けると助かります。
もし配偶者がいれば配偶者に全財産を遺せますか?
ちなみに物理的に子供を作ることは出来ません。

回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

> 今何も遺言を残さずに私が死ぬと、私の遺産は両親が1/2ずつ持っていきますよね?
その通り。

> 例え全財産を弟へ遺すと遺言を遺しても、遺留分として半分くらいは両親に持って行かれる恐れがありますよね?
そうです。


> 現状(独身)でいる以上両親に遺産が行かない方法がないのであれば、どのような状態であればそれが可能か合わせてご教授頂けると助かります。
相続は、まず配偶者、次に子供、両者が居ない場合に親です。
なので、結婚する又は子供を作ると言うどちらかとなります。

> もし配偶者がいれば配偶者に全財産を遺せますか?
残せます。

> ちなみに物理的に子供を作ることは出来ません。
法的には、実子も養子も同等の相続の権利が有りますので、養子で十分です。
「例え全財産を弟へ遺すと遺言を遺しても」と言うことをお考えであれば、質問者の弟に質問者の養子になってもらえばいいと思います。
両者が成人しているなら、両親の了解をとる必要もないと思います。

Q遺産相続(亡くなった父の使い込み)

 独身の伯母が亡くなり、父と叔父が相続を受けますが、1年後、まだ相続完了していないうちに父が亡くなりました。その後、伯母の通帳のうち1冊を父が使い込んでいたことが発覚し、叔父は私(長男)に、伯母の死亡前後に父が引き出した金額も計算に入れるよう言ってきました。公平性という点から一応納得出来る意見ですが、税理士は伯母死亡の3年前までの贈与までさかのぼって調査する必要があると言っていました。この判断は正しいですか?そうだとすると、生前伯母が叔父と険悪であったことから、伯母が父や母へ好意で譲っていた金銭なども含めて、叔父に取られてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

1.民法における「みなし相続財産」について。
相続分の計算については、具体的な数字を使ったほうが説明しやすいので、叔母の遺産を次のように仮定します(設例を参考に、実際の数字を当てはめて計算してみて下さい)。

預貯金の残高2000万円(計算を簡単にするため不動産はないとします)、負債なし(負債も相続財産です)。このほか父に生前贈与分1000万円がある。

(1)計算する場合、まず、特別受益となる生前贈与された財産を計算上戻します(民法903条1項)。これを「みなし相続財産」といいます。事例では、預貯金2000万円+父への生前贈与1000万円=3000万円が「みなし相続財産」です。
兄弟だけが相続人の場合、均等分割が原則ですから、1/2にすればいいのですが、既に贈与されたものは遺留分を除き、実際には、取り戻せません。
(2)この「みなし相続財産」について、まず、各人の計算上の相続分を試算します。父と叔父はそれぞれ1500万円(3000万円×1/2)となります。
(3)父の相続分は、生前贈与された分を引きます。1500万円-1000万円=500万円となります。
(4)叔父については、分配可能な遺産総額2000万円のうち1500万円を相続することになります。
 
では、預貯金の残高1000万円、このほか父に生前贈与分2000万円がある、としたら計算は次のようになります。

(1)と(2)は上記と同じ結果です。
(3)父の相続分は、生前贈与された分を引きます。1500万円-2000万円=▲500万円となりますが、マイナス分を吐き出す必要はないので、ゼロとなります。
(4)叔父については、分配可能な遺産総額1000万円のうち1000万円を相続することになります。
 
なお、被相続人(=叔母)の意思が、特定の相続人を特別扱いするというものであった場合は、その意思が尊重されますから、生前贈与を考慮せずに、これを除外した残りの財産だけを対象に法定相続分に従った分割を行うことも可能です(民法903条3項)。ただし、遺留分の制約はあります。

2.遺留分について。
相続人が最低限受け取ることのできる相続分を、「遺留分」(民法1028条)といいます。相続人が父と叔父の2人だけの場合、それぞれの遺留分は1/2×1/2=1/4と計算されます。叔母の「みなし相続財産」のうち1/4は、叔父が遺留分として受け取る権利があります。

上記の例でいえば、「みなし相続財産」3000万円×1/4=750万円が叔父の遺留分となります。もし、父が生前贈与で叔母から2500万円の贈与を受けていたら、叔母の預金残高500万円に加えて、250万円(=750万円-500万円)を代償として父から叔父に渡すことになります。

遺留分の算定の基礎となる「贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限り」認められます(民法1030条)。ですから、相続財産に戻し入れるのは、1年前までの贈与を考えればいいと思います。

3.「税理士は伯母死亡の3年前までの贈与」について。
税理士のいう3年以内の贈与というのは、相続税法基本通達19-1に規定されています。詳細は、国税庁HPから該当箇所を下記、参考URLに貼っておきますので、ご参照下さい。
 この規定は、相続税を納税するほどの多額の遺産であれば、相続税法上、必要な規定であると思います(税収を確保したいという国税庁の思惑がある)。
 相続人が2人の場合、5000万円+1000万円×2人=7000万円まで非課税です。
要するに、叔母の遺産が生前贈与分を含めて7000万円を超えるのなら、3年前の贈与まで遡る必要がありますが、それ以下なら、3年前のものまで考慮する必要はなく、民法の遺留分の規定通り1年前の贈与まで考慮すればよいものと思います。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/4161.htm

1.民法における「みなし相続財産」について。
相続分の計算については、具体的な数字を使ったほうが説明しやすいので、叔母の遺産を次のように仮定します(設例を参考に、実際の数字を当てはめて計算してみて下さい)。

預貯金の残高2000万円(計算を簡単にするため不動産はないとします)、負債なし(負債も相続財産です)。このほか父に生前贈与分1000万円がある。

(1)計算する場合、まず、特別受益となる生前贈与された財産を計算上戻します(民法903条1項)。これを「みなし相続財産」...続きを読む


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