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訴えの変更は控訴審でも出来るとなっておりますが、
追加的変更の場合は、被告の審級の利益を害するとおもうのですが、
どうなんでしょうか?

例えば


売り掛け代金30万と70万あったが、
当初、30万だけ履行遅滞で70万は未到来なので
30万の訴えを提起、
控訴審で70万も遅滞。

同じ商品の同じ継続取引なので請求の基礎の同一性は認められると思うのですが
被告は70万について、1審では審議されていないので可愛そうだと思うのですが?

A 回答 (1件)

 反訴と比較すると分かりやすいと思います。

訴えの変更の要件として、請求の基礎の同一性が要求されており、その点については既に審理がなされていますので、被告の審級の利益を害しているとまでは言えません。反訴の場合は、反訴請求が本訴請求やこれに対する防護方法との関連性のある場合にまで要件が緩められていますので、相手方の審級の利益を考慮して相手方の同意が要求されています(民事訴訟法300条1項)。
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Q裁判で控訴するときに請求の趣旨変更を行うやり方は?

現在、本人訴訟の原告として裁判を行っています。

被告との間の売買契約にもとづき、対象物を被告に引き渡しましたが、契約に不備があり、代金が不明確になっていたため、被告から適切な代金の支払を受けられませんでした。

そのため、一審では、「売買代金請求訴訟」として争いましたが、契約無効と判断され請求が棄却されました。そこで、控訴審では、請求の趣旨を変更し、「不当利得の返還請求」として、既に引き渡している対象物の返還を求めていきたいと考えています。

そこで、控訴審では、請求の趣旨の変更の申立てをどのタイミングで行えばいいのかわからないため教えてください。

具体的には、控訴状を出したあと、

(1)控訴理由書の中で請求の趣旨の変更を行えばいいのか(この場合の理由書の書き方は?)

それとも、

(2)一旦、一審の訴えのまま控訴理由書を書き、その後、請求の趣旨の変更申立書を出して変更すればいいのか(この場合、控訴理由書の内容が無駄になると思われます。)

それとも、

(3)まず、請求の趣旨の変更申立書を出し、その後、変更に基づいて控訴理由書を出せばいいのか

上記(1)~(3)のどのやり方が正しいのか、おわかりになる方がいらっしゃいましたら、是非、ご教授ください。
なお、請求の趣旨変更が認められるには、請求の基礎が同一である等の条件が必要なことは理解しています。

以上、よろしくお願いします。

現在、本人訴訟の原告として裁判を行っています。

被告との間の売買契約にもとづき、対象物を被告に引き渡しましたが、契約に不備があり、代金が不明確になっていたため、被告から適切な代金の支払を受けられませんでした。

そのため、一審では、「売買代金請求訴訟」として争いましたが、契約無効と判断され請求が棄却されました。そこで、控訴審では、請求の趣旨を変更し、「不当利得の返還請求」として、既に引き渡している対象物の返還を求めていきたいと考えています。

そこで、控訴審では、請求の趣旨の...続きを読む

Aベストアンサー

>(2)一旦、一審の訴えのまま控訴理由書を書き、その後、請求の趣旨の変更申立書を出して変更すればいいのか(この場合、控訴理由書の内容が無駄になると思われます。)

 (2)が正しいです。

  今回は、「不当利得の返還請求」を追加的にかつ予備的に訴え変更します。

 
  「不当利得の返還請求」を追加的にかつ予備的に訴え変更することによって、まずは「売買代金請求訴訟」について裁判して下さい。、売買代金請求訴訟」が認められない場合には、「不当利得の返還請求」について裁判して下さい、という訴訟になります。

 客観的予備的併合訴訟といいます。

 これで控訴審においても、再度「売買代金請求訴訟」について審理が行われるとともに、「売買代金請求訴訟」が認められない場合には、合わせて「不当利得の返還請求」が審理されます。

Q民事訴訟の控訴の流れを教えてください。

昨年末に民事訴訟を起こしました。内容は、原告(私)が被告人に対して無償で貸している建物を明け渡せというものです。
一審の判決が出て控訴期限内に被告人が控訴したのですが、その後どのような流れで控訴審が始まるのか教えてください。
また、民事裁判であっても控訴棄却という判断はあるのか?
また、控訴理由や控訴の書類はいつまでに出さなくてはならないのか?
詳しく教えてください。

Aベストアンサー

 控訴があると,1審の裁判所(地方裁判所または簡易裁判所)は,1審の記録を整理して,それを2審の裁判所(1審が地方裁判所の場合には高等裁判所,1審が簡易裁判所の場合には地方裁判所)に記録を送付します。記録を受け取った2審の裁判所は,通常は,第1回口頭弁論期日を指定して,期日呼出状と一緒に,相手方(控訴人)の提出した控訴状の副本や,答弁書を出しなさいという催告状を送達してきます。

 また,控訴人は,控訴を提起してから50日以内に控訴理由書を提出しなければならないことになっていますので,控訴理由書が出れば,それも2審の裁判所から送付してきます。

 あなた(被控訴人)は,2審の裁判所に答弁書を出し,控訴理由書に反論があれば,それも答弁書に書くか,準備書面として別の文書に書いて,2審の裁判所に提出します。

 そのような準備をした上(間に合わなければしなくても構わない。)で,指定された口頭弁論期日に出頭するということになります。

 2審の裁判所は,控訴理由書や,答弁書などの主張をみて,1審の審理で足りるとなれば,そのまま口頭弁論を終結して,判決をします。証拠や主張が足りないということになれば,証拠や主張を出すように求めて,次の期日を決めます。和解がよいとなれば,和解を勧めてきます。

 民事裁判にも控訴棄却はあります。控訴棄却というのは,1審の判決は,そのままでよい(2審の裁判所も同じ結論だ)という意味になります。

 あなたは,被控訴人ですので,控訴理由の書面を出す必要はありません。答弁書や,控訴人の控訴理由書に対して,反論があればそれを書いて出すことになります。書面の提出は,できるだけ口頭弁論期日の1週間くらい前に出すのがよいとされています。

 控訴があると,1審の裁判所(地方裁判所または簡易裁判所)は,1審の記録を整理して,それを2審の裁判所(1審が地方裁判所の場合には高等裁判所,1審が簡易裁判所の場合には地方裁判所)に記録を送付します。記録を受け取った2審の裁判所は,通常は,第1回口頭弁論期日を指定して,期日呼出状と一緒に,相手方(控訴人)の提出した控訴状の副本や,答弁書を出しなさいという催告状を送達してきます。

 また,控訴人は,控訴を提起してから50日以内に控訴理由書を提出しなければならないことになっ...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q控訴審について

控訴審というのは多くの訴訟を処理しなければならないので1回の法廷で結審し1審と同じ判決になるのが7割といわれています。

控訴審は3人の判事による合議制ですが、1審と同じ判決になるというのは実際には判決文と控訴理由書、答弁書をさらっと目を通して裁判長主導で満場一致で判決になるということなのでしょうか?

控訴審が地方裁判所の場合と、高等裁判所の場合では少し異なりますか?

1審では簡裁で内容が複雑だということで地裁に移送されて、地裁では和解不成立で2回目に結審と十分な審議もなく不満の多い判決になりました。

上に行くほど複雑で裁判官が処理件数が多いならば、1審で慎重に審査するしかないと思うのですが、1審がそんな感じでも控訴審はやはり1回結審にやる可能性が高いですか。

Aベストアンサー

 民事訴訟における控訴審は、続審制と言って、控訴審の口頭弁論は、一審の口頭弁論からの続きとして行われます。つまり、一審で出された当事者の主張や証拠は、あたかも控訴審裁判所の口頭弁論において提出されたものとして扱われますから、控訴審裁判所は、一審の一件記録を読みます。記録を読めば、ほとんどの場合、それで心証形成が可能なわけです。控訴状(控訴理由書)や被控訴人の答弁書は、一審での主張をなぞっているに過ぎないことが多いですし、仮に控訴審の第一回口頭弁論において、一審でなされなかった新たな主張や証拠の申出をしたとしても、時機におくれた攻撃防御方法として却下してしまうので、控訴審の第一回口頭弁論で弁論を終結することが多いのです。

Q判決の差し戻しとその後・・・・

現在、法律をかじりはじめたばかりなのですが、三審制に関して、差し戻し判決のその後に小さな疑問を抱えています。
上告審において原審差し戻しの判決がくだった場合、裁判をやり直すわけですが、差し戻されても判決が変わらなかった場合、再度上告することになると思います。
ここで、上告審でまた差し戻す・・・・となるといたちごっこのような状況が発生することになると思うのですが、こんなことは実際にありうるのでしょうか?

また、判例をご存知の方は教えてください・・・・・
よろしくお願いします。

また、私の言ってることが、不明である、変だという場合は、その旨も遠慮無くご指導ください。
(例:専門用語の使い方が間違ってるなど・・・・)

Aベストアンサー

○一般に、
 上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。(裁判所法4条)
○なお、民事事件の上告審については、特に、
 前2項の規定により差戻し又は移送を受けた裁判所は、新たな口頭弁論に基づき裁判をしなければならない。この場合において、上告裁判所が破棄の理由とした事実上及び法律上の判断は、差戻し又は移送を受けた裁判所を拘束する。(民事訴訟法325条第3項)

○その趣旨は、
 破棄判決が差し戻された下級審を拘束することは、裁判所法四条の明記するところであるが、破棄判決が控訴審でなされた場合に、その破棄判決の拘束力は、差し戻された一審裁判所の判決に対する第二次控訴審をも拘束すると解さなければならない。裁判所法四条は、同一事件を審理する各審級の裁判所の判断が一致しないために事件の完結が無限に遷延されることを防ぐ趣旨で設けられた規定であるから、右のように解さなければ、同法四条の立法趣旨は貫けないからである。(最高裁平成7年3月27日第2小法廷決定)
○但し、法律解釈ではなく事実認定については、新たな証拠によれば上級審の差戻の趣旨に反することもできます。
 破棄判決の拘束力は、破棄の直接の理由たる消極的・否定的判断についてのみ生ずるものであって、その判断を裏付ける事由についての積極的肯定的判断には拘束力はない。(大阪高裁平成11年9月29日判決)

○多くの場合、裁判所も事実上はヒエラルキーある官僚制ですから、下級審は上級審の判断に従います。しかし、たまには下級審が上告審の差戻の趣旨に反した新たな事実認定を行い判決が「いたちごっこ」になる場合もあります。

○また、ご質問の場合、差戻しは判決で行います。

○一般に、
 上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。(裁判所法4条)
○なお、民事事件の上告審については、特に、
 前2項の規定により差戻し又は移送を受けた裁判所は、新たな口頭弁論に基づき裁判をしなければならない。この場合において、上告裁判所が破棄の理由とした事実上及び法律上の判断は、差戻し又は移送を受けた裁判所を拘束する。(民事訴訟法325条第3項)

○その趣旨は、
 破棄判決が差し戻された下級審を拘束することは、裁判所法四条の明記...続きを読む

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む

Q控訴の理由書の書き方を教えてください

先日、地裁にて事実誤認や争点のずれ等で敗訴となり、高裁に控訴の手続きをしました。
弁護士を入れる気は無く、個人で裁判をして行く予定です。
(地裁での裁判は弁護士を入れましたが、こちらの本意を反映してくれず失望したため)
そこで困ったのが、裁判の実務知識が無いことです。
取り急ぎ、期日までに控訴理由書を提出しなくてはいけませんが、書面の体裁や記載方法で
判決が大きく変わると聞きました。
書面のひな型や記載すべき事柄、また裁判の進め方等を教えてください。

Aベストアンサー

A4縦置き横書きで、タイトルを「控訴理由書」として、宛先(○○高等裁判所)、提出日、提出者(控訴人氏名)、当事者名、そして「上記当事者間の御庁平成○○年(○)第○○号○○事件について、控訴人は控訴の理由を次のとおりする。」として、「記」の次に、理由を詳細に記載します。
なお、事実誤認があると云いますが、それならば、どこが事実誤認か、真実はどうであったかなど具体的に書きます。
また「争点のずれ」と云いますが、双方がそれぞれ主張すれば、そのようなことはないと思いますので、今までの双方の主張を再度確認して下さい。

Q訴え取下げの場合の印紙代について

裁判手続きについての質問です。
訴訟提起するときに、印紙代がかかりますが、訴えを取り下げた場合は、この印紙代は戻ってくるのでしょうか?それとも、そのまま没収されてしまうのでしょうか?
印紙代だけで50000円ほどかかっているので、返ってこないときついです・・・

Aベストアンサー

 どの時点で訴えを取り下げたかによります。
 第1回口頭弁論終結前に取り下げれば,おおむね納めた印紙の半額が返ってきます。なお,自動的に返ってくるのではなく,手数料還付申立をする必要があります。
 手数料還付申立をし,手数料還付決定を受けた後,裁判所の会計課に還付請求をします。還付は口座振込が主流です。

 第1回口頭弁論終結後であれば,一銭も返ってきません。
 極端に言えば,第1回口頭弁論時に「訴えを取り下げます。」と言えば半額を返してもらうことができます。
 

Q専属管轄裁判所と専属的合意管轄裁判所の違い

契約書で出てくる裁判所についての質問です。

ある会社と「守秘義務契約書」と「業務委託契約書」を同時に結ぶのに
守秘義務契約書では管轄裁判所の条文が

「~一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする」

とあり、業務委託契約書の方は

「~紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」

とあります。
この、「専属管轄裁判所」と「専属的合意管轄裁判所」の違いは何でしょうか。
合意が入るだけで意味が変わってくるのでしょうか。

ちなみにこちらの会社は名古屋、向こうは東京です。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の事例ですと、どちらも同じ意味です。一つ目の守秘義務契約書については、「専属管轄裁判所」という単語が使われていますが、あまり気にする必要はありません。「専属的合意管轄」という意味です。
守秘義務契約書の管轄も、業務委託契約書の管轄も、どちらも法律上は専属的合意管轄です。専属管轄というのは、法の規定によって特定の裁判所にのみ管轄を認めるものであり、当事者が任意に変えられるものではありません。当事者が合意により定めることが可能なのは専属的合意管轄です。
どちらの契約書も「争いが起きた場合、東京地方裁判所で裁判しますよ。その他の裁判所では裁判しませんよ」というだけの意味ですから、契約内容自体は文面から理解できたのではないでしょうか?あまり深刻に考えなくても大丈夫ですよ。

Q全体として、地裁→高裁への控訴が棄却される確率は何%なんでしょうか?

現在、解雇問題で前社と訴訟継続中です。
私は解雇された側で今回の原告です。
先行して、労働局あっせん、労働審判と行ないましたが、全て私寄りの和解案が示され(実質私の勝訴)ましたが、会社側が頑なに和解案を全く受け入れず、地裁への本訴となっています。

今回伺いたいのは、地裁での判決にたとえ被告が控訴したとしても、棄却されるケースもあるということを聞きましたが、それは今までのところ全体のどれくらいの割合なのでしょうか?
無論、ケースによって異なるのでしょうが、全ての高裁への控訴数に対する棄却数の割合という全体での話しです。

もう早く被告に折れてもらいたい一心なのです。
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

正確な数字は定かでは有りませんが、その確率は約80%と言われています。
(一審判決が支持される確率が高く、逆転判決の確率は低い)


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