歯科医院を開業しているものです。よろしくおねがします。


日本歯科医師会年金というのと、歯科医師年金基金というパンフレットが 定期的におくられてくるのですが
この違いがいまいちよくわからず、どちらがいいのかまよっています。

詳しい方がおられたら、おしえてくださると、たすかります。

全く知識がないので、わかりやすくおねがします^^;;;

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A 回答 (1件)

・歯科医師年金基金⇒「歯科医師国民年金基金」のことであれば


 国民年金法で認められた年金基金なので、国民年金の上乗せではあるが、厚生年金や公務員等共済年金に加入している者は加入できない。
 誰でも加入できる「地域型」ではなく、特定の業種の経営者・従事者のみが加入できる「職能型」なので、歯科医をしている間は転居しても加入し続けられる。
http://www.npfunddent.or.jp/aboutus/index.html
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Q歯科の厚生年金について

歯科の求人、歯科助手や受付事務の社会保険ってどういう仕組みなんですか??

よく歯科の求人で歯科医師国保、雇用・労災保険有と記載がありますが、厚生年金加入については記載がないところ がほとんどです。
ハローワークの求人にも多いように思えます。

私は歯科受付の求人に応募しようとしたのですが、厚生年金を会社でかけてもらえないとなると、自分の負担が大きくなるのでいつも募するのを諦めてしまいます。

なぜ歯科は厚生年金については会社で負担が無いのでしょうか?そこで働かれている方は厚生年金をどうしているのですか?

またやはり会社でかけてもらえず、自分で負担するとなると負担額は大きいですか?

この質問を補足する

Aベストアンサー

>…なぜ歯科は厚生年金については会社で負担が無いのでしょうか?

これは、「歯科だから」ということではありません。

あくまでも、「◯◯の場合は(事業所として)厚生年金保険に加入しなければならない・しなくてもよい」というルールがあるためです。

つまり、「うちの事業所は(診療所は)加入しなければいけない事業所ではない(だから加入しない)」ということですから、「すべての歯科が(歯科の事業主が)厚生年金保険の保険料を負担していない」ということではありません。

---
(詳しい解説)

「厚生年金保険に加入しなければならない事業所」は、以下のリンクにあるようなルールで決められています。

『Q.厚生年金保険が適用されるのは、どのような事業所ですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1063

「個人事業所」というのは、「法人を設立せずに事業(商売)を行っている個人の事業所」というような意味です。

当然ですが、「法人の事業所」も実際に経営しているのは「法人の代表」などの「個人」ですが、「法律上の区別」としてそのような「言葉の使い分け」をしています。

---
ということで、「個人事業所で従業員が4人以下」ならば、その事業所は「厚生年金保険」に加入する義務が【ありません】。

つまり、従業員を「厚生年金保険」に加入させたり、保険料を負担する義務もないということです。

なお、リンク先の説明にもありますが、(従業員の半数以上の同意を得て)「任意で加入する」こともできます。

ただし、たいていの事業主は保険料を負担したがりませんし、「家族が加入している健康保険の被扶養者」になっている従業員が加入を嫌がる(保険料負担を嫌がる)ことも多いので、「義務でないなら加入しない」という事業主が多いです。

もちろん、「厚生年金保険に加入できる」というのは、misaki18さんのようにメリットと感じる人もいるので、「求人のため」「従業員の福利厚生のため」などの理由で、保険料を負担してでも「任意で加入する」事業主もいます。

*****
◯個別の回答

>…歯科助手や受付事務の社会保険ってどういう仕組みなんですか??

上記の通り、「公的年金保険」については「歯科だから」ということで違いがあるわけではありません。

【ただし】、「公的医療保険」については、他の職業・事業所と違っている点があります。

それは、「市町村が運営している国民健康保険(市町村国保)」ではなく、「歯科医師の組合が運営している国民健康保険(組合国保)」がある(場合がある)ということです。

そして、「歯科医師」や「歯科で働く人」で、【健康保険に加入する義務のない人・加入できない人】は、「市町村国保」と「組合国保」を選択できることになっています。

なお、たいていの「国保組合」は「保険料定額」で、「市町村国保よりも負担が軽い」場合が多いので、「あえて市町村国保に加入する」という人も少ないです。

(参考)

『公的医療保険の運営者―保険者―国民健康保険組合|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_117.html

---
ちなみに、「組合国保」には【特別ルール】があり、(事業主が)「健康保険適用除外申請」という申請を行って承認された場合に【限り】、「健康保険への加入」が義務ではなくなります。

どういうことかといいますと、「厚生年金保険+健康保険」という原則に従うことなく、「厚生年金保険+国保」という組み合わせが可能になるということです。

※「市町村国保」にはこの特別ルールはありません。
※「健康保険の加入・脱退のルール」は(原則として)「厚生年金保険」と同じなため、「同時加入・同時脱退(≒セット)」が原則ということになります。

(参考)

『適用除外申請の届出方法|岡山県医師国民健康保険組合』
http://www.kokuho.okayama.med.or.jp/skk_3.html

>…会社でかけてもらえず、自分で負担するとなると負担額は大きいですか?

「厚生年金保険料(と健康保険料)」は、給与(など)の金額に応じて決まります。(正確には「標準報酬月額」と言います。)
ですから、「負担(保険料)」も人それぞれ異なります

なお、「強制」にしろ「任意」にしろ、「適用事業所」ではない事業所に勤務した場合は「厚生年金保険」には加入できませんので、(引き続き)「国民年金の第1号被保険者」となります。

ご存知のように、「国民年金の第1号被保険者」の保険料は【定額】です。

(参考)

『第1号被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金保険料|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
---
『Q.標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1430&faq_genre=168
※「標準報酬月額」は、「厚生年金の年金額」や「健康保険の傷病手当金の額」の算定などにも用いられます。


*****
(備考)

◯労働保険について

「労働保険」も「社会保険」の一つですが、「ルール」も「管轄する機関」も「公的年金保険」や「公的医療保険」とは【大きく】異なりますので、きちんと分けて考える必要があります。

(参考)

『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『[PDF]雇用保険に加入していますか~労働者の皆様へ~|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『社会保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

***
『強制適用事業所・任意適用事業所|大坪社労士事務所』
http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html
『Q. 法人の事業所は、すべて厚生年金保険の適用事業所となるはずですが、私の周囲に未加入の事業所を見かけます。加入する義務があるのではないですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1066
『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針|もっと知りたい労働法!』(2012年05月04日)
http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11241430486.html
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
『社会保険加入の「4分の3要件」の根拠はどこにあるのですか?|労務ドットコム』(2011年08月29日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65508695.html

***
『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『健康保険と国民健康保険の保険給付の違い|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_26.html

***
『保険料計算ツール|総務の森』
http://www.soumunomori.com/tool/
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>…なぜ歯科は厚生年金については会社で負担が無いのでしょうか?

これは、「歯科だから」ということではありません。

あくまでも、「◯◯の場合は(事業所として)厚生年金保険に加入しなければならない・しなくてもよい」というルールがあるためです。

つまり、「うちの事業所は(診療所は)加入しなければいけない事業所ではない(だから加入しない)」ということですから、「すべての歯科が(歯科の事業主が)厚生年金保険の保険料を負担していない」ということではありません。

---
(詳しい解説)

「厚生...続きを読む

Q自営業の人は老後、国民年金だけで生活できているのですか?

46歳独身です、今年から独立して国民年金に加入しました。

でも国民年金ってもらえる額が少なすぎて不安で仕方ないです。

自営業の人は老後、国民年金だけで本当に生活できているのでしょうか?

ずっと自営業だった人はもらえる年金は月6万円ぐらいなんですよね?

≪自営業の人は持ち家だし、定年がないから年金は少なくても大丈夫≫だって聞いた事ありますが、それでも80歳代、90歳代になっても働くのは難しいだろうし、月6万円程度ではきついのではないですか?

他の方の似たような質問で、≪貯金すればいい≫とか≪生命保険会社の個人年金に加入すればいい≫とか≪国民年金基金に加入すればいい≫とか見ました。

でもそれって限界がありますよね?

私は貯金は2千万円ぐらいあります。

生命保険会社の個人年金に26歳の時に月1万円加入しました。
60歳まで合計400万円ぐらい払い込んで、61歳から月10万円ぐらいが7年間で戻ってくる(合計800万円ぐらい)予定です。

国民年金基金は4口で月3万5千円ぐらい(国民年金と合わせると月5万円ぐらい)払っていますが、それでも戻ってくる額は月2万5千円程度増えるぐらいです。
高いけど不安なので支払っています。
それでやっと年金支給予定額は15万3千円ぐらいです。
86歳以上生きないと元がとれません・・・。

貯金も生命保険の個人年金も20年ぐらいすれば、なくなってしまう可能性が高いですよね?

100歳以上も生きた場合、国民年金だけではとても無理だと思います。

国民年金だけの人ってどうしているのですか?

生活保護に切り替えたりしているのですか?

46歳独身です、今年から独立して国民年金に加入しました。

でも国民年金ってもらえる額が少なすぎて不安で仕方ないです。

自営業の人は老後、国民年金だけで本当に生活できているのでしょうか?

ずっと自営業だった人はもらえる年金は月6万円ぐらいなんですよね?

≪自営業の人は持ち家だし、定年がないから年金は少なくても大丈夫≫だって聞いた事ありますが、それでも80歳代、90歳代になっても働くのは難しいだろうし、月6万円程度ではきついのではないですか?

他の方の似たような質問で...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問者様の想定している状況とは異なりますが、私の両親(共に昭和7年生まれ。そして3年前に相次いで死亡。)は企業で働いておりましたが「国民年金」でした。

預金もほとんどありませんでしたが、周りの環境が幸いしてか、老齢基礎年金だけで生活[父は介護施設に入所=年金で介護費用が賄うことができた]しておりましたね。

どんな生活環境かと言えば・・・もしかするとご質問者様には信じられない状況かもしれませんが
・冷房機器は扇風機。
  ⇒それも呼吸が辛くなるので余程でない限り使わず、窓から自然の風を取り入れて団扇を使っている。
・暖房機器は「石油ストーブ1台+コタツ」と「電気毛布」
・パソコンは使った事が無い。
  ⇒歩かないと寝たきりになるから、1キロ先のスーパーまで日用品を買いに行く。「欲しいモノを買う」ではなく「有るモノで間に合わせる」タイプ。
  ⇒趣味は有るが、コンピューターを使用しない。
・電話は固定電話のみで、余程でなければ電話を掛けることは無い。
  ⇒地元で生まれ育ったので、ほとんどの友人・親戚は近くにいる
・冷蔵庫はあるが、電子レンジやオーブンは買ったことすらない。
・電気炊飯器はあるが、ガスコンロでご飯を炊くこともある。
・お風呂はあるが、シャワーは長らく無かった。
  ⇒使っていた風呂釜が壊れて、相談したガス屋さんが「今はガス給湯システムの方が安く買えますよ」と言ったので、両親が死ぬ1年ほど前にシャワーが付いた。
・晩酌(湯上りのビール類も含む)やタバコはやらない
  ⇒父は年金を貰う頃には体を壊していて、酒・たばこ禁止
  ⇒母は元から飲まない
・自動車やオートバイは廃車していた
  ⇒体力の問題等から利用する頻度が激減したので、維持費を支払いメリットが無い。
・電気の契約アンペアーは15A
・家は父の勤め先が届け出をせずに建てたバラック[築50年超]。
  ⇒母方の伯父がコネを利用して建築確認の届出をしてくれたが、完了の印は無い。
  ⇒相続するために専門家を通して色々な手続きをしたら、市役所が調査に来た。
  ⇒増築部分が見つかってしまい、固定資産税は年額6千円

> 国民年金基金は4口で月3万5千円ぐらい(国民年金と合わせると月5万円ぐらい)払っていますが、それでも戻ってくる額は月2万5千円程度増えるぐらいです。
> 高いけど不安なので支払っています。
> それでやっと年金支給予定額は15万3千円ぐらいです。
今、私(おひとり様。50歳代)は実家で生活していますが、サラリーマン生活を維持するための費用[スーツ、靴、鞄、同僚等との飲み代やプレゼント、歓送迎会の割り当て金]を除くと、『10万円程度』ですよ。
 食費6万円+光熱費と新聞購読料1万円+趣味用のお小遣い[書籍、日帰りのハイキング等]2万円+固定資産税や町会費などの年単位での出費+予備費


> 私は貯金は2千万円ぐらいあります
『(自分たちの望むレベルでの生活を)夫婦二人で20年間送るのに必要な費用は1億円』【ある団体が昔行ったアンケート調査の結果】というデータがあります。
勿論、住んでいる場所の生活環境や望む生活レベルによって金額はブレますし、単純に「おひとり様だったら40年間で1億円」とはなりません。
また、いつ死ぬのかは誰にもわかりません。

ですが、話を進めるために「95歳で死ぬから、65歳からの30年間で9000万円が必要」と仮定しましょう。
 1億円÷40年×30年×地域等格差割増1.2=9000万円

するとご質問者様の収入合計は、下の計算が正しければ6,580万円
 ・現在の貯蓄額:2,000万円
 ・生保の個人年金:総額800万円 
 ・国民年金[65歳から35年分]:2,730万円
  780,100円[平成27年度]×35年≒2730万円
 ・国民年金基金:1,050万円
   ◆加入している型が不明なのでA型を4口◆
   1口目:月額1万円×12×35年=420万円
   2口目以降:月額5千円×3口×12×35年=630万円
  http://www.npfa.or.jp/system/type_benefit.html

よって、2,420万円が不足いたします。

この不足額[ギャップ]をどのようにして埋めるか?
 ・財テクで預貯金を増やす
 ・生活レベルを落とす
 ・人生設計自体考え直す[結婚する。その頃は超高齢社会だから、働き続ける。]

偉そうに書いている私も老後の生活費は枯渇しそうなので、「『体が続く限り短時間労働で働く』で、どうにか生き続けることができるかな~」と考えていますが、ご質問者様どうなされますか?

ご質問者様の想定している状況とは異なりますが、私の両親(共に昭和7年生まれ。そして3年前に相次いで死亡。)は企業で働いておりましたが「国民年金」でした。

預金もほとんどありませんでしたが、周りの環境が幸いしてか、老齢基礎年金だけで生活[父は介護施設に入所=年金で介護費用が賄うことができた]しておりましたね。

どんな生活環境かと言えば・・・もしかするとご質問者様には信じられない状況かもしれませんが
・冷房機器は扇風機。
  ⇒それも呼吸が辛くなるので余程でない限り使わず、窓から自然の...続きを読む

Q社会保険と歯科国保の違い

社会保険だと求人に載っていて、就職した歯医者が実際は歯科国保だと言われました。内容は厚生年金がつかないだけで、あまり変わりはないと言われましたが、やっぱり社会保険と歯科国保の具体的な違いについて気になります。厚生年金がないのも不安だし、詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

健康保険上はあまり大きな違いは無いとおもってかまいません。
結構国保組合も付加給付が充実していることがあるので、社会保険にある傷病手当金とか出産手当金とかそういうものが同じように存在していたりします。具体的には確認してください。
あと扶養の概念が存在していたりします。このあたりは市町村の国保よりずっとよいですね。

問題は年金の方だけでしょう。
国民年金は最低限の保障に過ぎないので、確かに不足です。
厚生年金の方が障害厚生年金や遺族厚生年金にしても老齢厚生年金にしても充実していますからね。
老齢について言えば国民年金の場合には年金基金に加入することができるので、それで少しはカバーできますよ。

Q国民健康保険と歯科医師国民健康保険の違い

国民健康保険と歯科医師国民健康保険の違いを教えてもらえないでしょうか?

毎月の保険料の違い、補償範囲の違い、そもそも根本的に何が違うのか教えてもらえないでしょうか?

Aベストアンサー

歯科医師国民健康保険は国保組合で健康保険の長所をかなり取り入れた大変有利な健保組合です。

国保組合には、医師国保、税理士国保、建設国保、土建国保等があり健保と同じ給付で被扶養者も加入員として認められることがあります。
歯科医師国民健康保険は昭和53年に設立されて歯科医師の国民健康保険を組合で行っててます。給付内容としては健康保険に近く保険料も安い、健保に近い内容になってます。
詳細はこちらで
http://www.zensikokuho.or.jp/kumiai/index.html

Q国立大学歯学部で一番入りやすいのは?

息子が高3受験生です。
歯学部を目指して頑張っておりますが成績がいまひとつ不安・・・
お金もないので是非国立に入ってもらいたいのですが
ランクを見てみるとやはりどこも難関だとわかりますが
あえて狙うならば、ランクの下のほうにある
新潟・岡山・広島・鹿児島・九州歯科・長崎
では、偏差値・募集人員・医学部からの流れ等を配慮すると
どこの大学がよろしいのでしょうか・・・?

親馬鹿な質問でお許しください。

Aベストアンサー

歯学部に過去の栄光はありません。
同じ大学で、歯学部の難易が、薬学部に劣る大学も増えつつあり、歯学部は、凋落した上で、なお難易/人気ともに下がり続けています。

医学部で言うと、国公立大医学部よりも単純に難易度が上の医学部以外の学部/募集を持っているのは、東京大、京都大だけで、京都大では一部の学部では、国立大で最も易しい医学部よりも難易は低くなっています。
東工大すら、地方国立大医学部よりも入試の難易度は下です。

なので、医学部からの流入を考えなければならないほど、歯学部は難関学部ではない、という前提で、まずは受験戦略を立ててください。もちろん、理学部、工学部、薬学部と、歯学部を天秤にかける受験生も少数ですから、歯学部は、受験生に「最も嫌われている学部」であり、歯学部を最初から志願している受験生の間での競争であると考えても良いと思います。(医療技術系志望者からの流入はよく見かけますが)

おそらく、これほどまでに人気がない理由が,受験生の目にも明らかなほどあるのが「歯学部」なので、もし、あなたが「親馬鹿」とご自身をお考えなら、お子さんと、本当に歯学部で後悔しないのか、話されても良いかと思いますよ。

狙う大学についてですが、こと、国立大に関してですから、センター試験終了後、自己採点集計の結果が出てから決定されることをオススメします。高校で自己採点集計に参加していれば、センター試験後の週末までに自己採点集計に基づく判定が手に入ります。学校が不安なら、個人でも申し込みができます。
ここで、お子さんの判定が最も良い国立大歯学部へ出願をすれば良いだけです。もし、追加の判断材料がいるとしたら、お子さんが2次試験に強いか弱いかを、今時分の模試で見越しておくことです。2次配点の大きい方がよいかの判断材料になりますから。

歯学部に過去の栄光はありません。
同じ大学で、歯学部の難易が、薬学部に劣る大学も増えつつあり、歯学部は、凋落した上で、なお難易/人気ともに下がり続けています。

医学部で言うと、国公立大医学部よりも単純に難易度が上の医学部以外の学部/募集を持っているのは、東京大、京都大だけで、京都大では一部の学部では、国立大で最も易しい医学部よりも難易は低くなっています。
東工大すら、地方国立大医学部よりも入試の難易度は下です。

なので、医学部からの流入を考えなければならないほど、歯学...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q法人で神社に祈祷した料金の勘定科目

法人で神社に商売繁盛の祈願をしました。
祈祷料として10,000円を払い、法人宛の守札等貰ったわけですが、
この費用は雑費で損金に計上しても構わないのでしょうか?

Aベストアンサー

神社への支払が1万円程度の金額ならば、税務署も「寄附金だ」などと硬いことは言わないでしょう。損金に算入して構いません。科目は「雑費」でいいです。

Q根抵当権の抹消手続きをしたいのですが私でも可能でしょうか?

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

また、その根抵当権のついている土地は義父名義のもので、借り入れも義父名義での借り入れだったのですが、私が代わりに手続きにいくことは可能なのでしょうか?

仕事を休んで手続きに行かなければならないので、行ってから私ではダメだったとか、足りないものがあってまた後日もう一度・・・となってしまっては困るので、なんとか一回で済ませられるようにと考えています。

質問が多くて申し訳ありません。
ちょっと気持ちが混乱してしまっていて、うまく文章にできませんでしたが、よろしくお願いします。

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

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Aベストアンサー

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の余白欄にお義父様のご署名・ご捺印(認め印で結構です)されても構いませんが、万が一書き損じがあった場合に、金融機関の捨印がないために再度委任状をもらいに行かなくてはならないということになってしまう恐れがあります。
よって、お義父様の委任状は白紙の紙に別途記入されることをおすすめします。
土地に根抵当権がついているとのことでしたが、建物にはついていませんか?
通常土地建物はセットで取得するので建物にもついているのでは?と思います。

法務局では、登記申請書の記入が必要になりますが、親切丁寧に教えてもらえますので、安心して行ってみてください。
ただし月末月初の繁忙期は避けてあげて下さい☆
費用は登記印紙で納めますが法務局で購入できます。

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の...続きを読む

Q商品を廃棄処分にした勘定科目?

仕入れ額10万円程の商品ですが、性質上、長期間保管すると劣化を招く商品なので廃棄処分にしました。

この場合、帳簿としてどのような処理にして、勘定科目はどうすればいいのでしょうか?

ご多忙中恐縮ですが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

廃棄した商品の仕入原価を10万円とします。
商品会計は「分割法(例えば、三分法)」とします。


◇まず、次の仕訳を起します。

〔借方〕棚卸資産廃棄損 100,000/〔貸方〕他勘定振替高 100,000
※この「他勘定振替高」は売上原価の控除項目です。
※法人会計の場合、「棚卸資産廃棄損」は特別損失の項目です。

◇次に、仕訳の借方と貸方の金額をそれぞれ総勘定元帳に転記します。


以上です。


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