歯科医院を開業しているものです。よろしくおねがします。


日本歯科医師会年金というのと、歯科医師年金基金というパンフレットが 定期的におくられてくるのですが
この違いがいまいちよくわからず、どちらがいいのかまよっています。

詳しい方がおられたら、おしえてくださると、たすかります。

全く知識がないので、わかりやすくおねがします^^;;;

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A 回答 (1件)

・歯科医師年金基金⇒「歯科医師国民年金基金」のことであれば


 国民年金法で認められた年金基金なので、国民年金の上乗せではあるが、厚生年金や公務員等共済年金に加入している者は加入できない。
 誰でも加入できる「地域型」ではなく、特定の業種の経営者・従事者のみが加入できる「職能型」なので、歯科医をしている間は転居しても加入し続けられる。
http://www.npfunddent.or.jp/aboutus/index.html
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Q給与の手取り額計算方法について教えて下さい。

給与手取り額の計算方法について教えて下さい。

給与の手取り額の計算方法を教えて下さい。
額面金額の何%が手取り金額としてもらえるのでしょうか。

派遣で仕事についているのですが、
時給計算で手取り月に25万円は希望しています。
この場合の額面金額が幾らで、社会保険、
雇用保険、厚生年金がそれぞれ幾らとなるのか?
1時間あたりの給与金額も教えて頂けると有難いです。

計算方法の表等が載っているURLもご提示頂けると有難いです。

色々要望を書きましたが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

さんこうに

http://www.tedorigaku.com/

Q国民年金・厚生年金保険診断書(精神の障害用)の作成医について

平成21年10月22日に社会保険庁通達の120号の4ですが
精神科保険指定医または精神科を標ぼうする医師に記入から
診療科が多岐に分かれている疾患については脳神経外科、神経内科…。
とありますが
以前、精神科保険指定医の診察を受けた事がありますが内臓疾患により
多数の薬を服用している為、結局かかりつけ医である神経内科に相談して
ほしいと言われ神経内科のみ継続して受診しております。

今、書類をとりにいけば新たに注意書きが加わった物に変更になって
おりますか?
また多岐にわたる疾患の場合、かかりつけ医である神経内科でも
申請が可能と判断してよろしいでしょうか?

専門家の方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

平成21年10月22日付で社会保険庁運営部年金保険課長から
各地方社会保険事務局長に出された庁文発1022001号通知が、
この質問の根拠となっている通達です。
日本小児神経学会や日本てんかん協会の要望を受けたものです。

<通達>
http://child-neuro-jp.org/info2/iininfo/syakai/images/1022001.pdf

<参考>
http://child-neuro-jp.org/visitor/iken2/nenkinsindan.html

障害年金における精神の障害用の診断書である様式第120号の4は、
傷病の性質上、原則として、
精神保健指定医又は精神科を標榜する医師によって作成されること、
という要件があり、診断書上の「記入上の注意」で示されています。

この度、上記の通達に基づいて、
診断書上の「記入上の注意」の記述文が改定され、
 てんかん、知的障害、発達障害、認知症、高次脳機能障害など
 診療科が多岐に分かれている疾患について、
 小児科、脳神経外科、神経内科、リハビリテーション科、
 老年科などを専門とする医師が主治医となっている場合、
 これらの科の医師であっても、
 精神・神経障害の診断又は治療に従事している医師であれば記入可能
との一文が加わりました。

ここでいう「診療科が多岐に分かれている疾患」とは、
精神の障害のみを言い、内臓疾患を併せ持つ場合は原則として含めず、
てんかん、知的障害、発達障害、認知症、高次脳機能障害を
想定しています。

つまり、これらの障害であれば、小児科医や神経内科医であっても
診断書の作成が可能な場合がありますよ、と通達した次第です。

ですから、逆に、精神科医や精神保健指定医以外に依頼する場合には、
精神の障害であって、てんかんや認知症、高次脳機能障害など、
上で挙げられている障害であることが前提となってきます。

診断書様式そのものは、まだ完全には移行されていません。
したがって、上記の改正後の注意書きになっていない場合があります。
その場合であっても、改正前のものを用いてかまいませんし、
上記通達はそのまま適用されます。

なお、窓口(社会保険事務所、市区町村国民年金担当課)によって、
上記通達の趣旨の周知が徹底しておらず、係員すら事実を知らない、
という現実がありますので、
こちら側から通達全文のコピーを持参して示していただくなど、
ある意味で「強い意思」を請求者から示すようにして下さい。
そうしないと、「精神科医でなければダメ」と突っぱねられてしまい、
誤解されて受け付けてもらえない、ということが起こってしまいます。
 

平成21年10月22日付で社会保険庁運営部年金保険課長から
各地方社会保険事務局長に出された庁文発1022001号通知が、
この質問の根拠となっている通達です。
日本小児神経学会や日本てんかん協会の要望を受けたものです。

<通達>
http://child-neuro-jp.org/info2/iininfo/syakai/images/1022001.pdf

<参考>
http://child-neuro-jp.org/visitor/iken2/nenkinsindan.html

障害年金における精神の障害用の診断書である様式第120号の4は、
傷病の性質上、原則として、
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Q計算するとアルバイトの方が手取りが多い

計算するとアルバイトの方が手取りが多い
アルバイトで時給900円で深夜25%増しで通常時間帯で100時間深夜に50時間働くと月に146250円貰えます、大学の同期の正社員の手取りは15万円もないそうです。もし私がアルバイトを増やせば大卒正社員の手取りを軽く抜くことが出来るのではないかと考えています。今のところ仕事(アルバイト(仕事をバイトを言われると腹が立ちますが、今回はアルバイトと書きます))は週に2~3回で月収で3~4万円、正社員とは違い時給で給料がもらえるのではたけば働くほどお金がもらえます。正社員は月収で固定ですからね…ちょっとかわいそうな面もありそうです。
私は苦労して得た収入から年金を払って年寄りを食わす気はありません、正社員は年金をひかれての金額なので、単純に手取りで換算するのは間違いかもしれませんが、若いうちはアルバイトの方が時間に融通がきいて手取りもよく、メリットが大きいのでしょうか

Aベストアンサー

そりゃ収入は多いけどデメリットもおおいですよ

自分が体壊さず、一日も休まずバイトできるって言うのなら大きいですが

いつかは無理の来る可能性がありますよ

月給貰ってる正社員は福利厚生とかで病気で短期間働けなくなっても有給とかありますがバイトでは殆ど期待できないですね

あと月給が手取り15万とかでしょうがボーナスとかも計算いれるとバイトよりは金額が大きい上にバイトとちがって急に仕事が無くなって収入が途絶えるってことは殆どありませんよ

ここでよくバイトを急に切られたので保障もらえますかで、殆どの回答者はもらえますとか言いますが

世間はそんなに甘くなく実際はバイトの立場なんて吹けば飛ぶようなものです

あと、年金を年とってから貰える物なので自分はいらないから自分ははらわないでいいとかの考えは捨てましょう

偽善者だと自分の親が貰ってるので子供が払う権利とか云々とかいいますので払っておきましょうとかよりも大事な理由もあります

もしも何か怪我をして障害者になったとき、ちゃんと年金をかけていたら、20代でも障害年金もらえますが、あなたみたいに一切かけてないような人には障害年金さえ出ませんよ

うちの知り合いが2人で旅行していて、自爆のような単独事故おこし両方とも親の介護が必要な障害者になりましたが、きちんと年金をかけていた社会人のAさんは勿論色々な保障を国や会社から受けられて、家族の負担は少しだそうですが
片方のBさんは充分な収入のあったフリーターでしたが、年金すらかけてなかったので全部親の実費で介護
毎日の食事にさえ困る極貧生活で見ていても悲惨ですね

どっちになりたい?かは貴方しだいです

そりゃ収入は多いけどデメリットもおおいですよ

自分が体壊さず、一日も休まずバイトできるって言うのなら大きいですが

いつかは無理の来る可能性がありますよ

月給貰ってる正社員は福利厚生とかで病気で短期間働けなくなっても有給とかありますがバイトでは殆ど期待できないですね

あと月給が手取り15万とかでしょうがボーナスとかも計算いれるとバイトよりは金額が大きい上にバイトとちがって急に仕事が無くなって収入が途絶えるってことは殆どありませんよ

ここでよくバイトを急に切られたので保障もらえ...続きを読む

Q【年金】年金は2ヶ月に1回支給されるものなのでしょうか?年金といえば月の受け取りのことを指すのか

【年金】年金は2ヶ月に1回支給されるものなのでしょうか?

年金といえば月の受け取りのことを指すのか2ヶ月に1回の支給のことを指すのか教えてください。

【東海新幹線焼身自殺事件】70代男性が年金24万円に不服で自殺というか殺人をしましたが、この年金24万円は2ヶ月に1回支給されるもので月12万円の年金生活者ということになるのか月24万円を不服として自殺したのかが知りたいです。

年金に詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

それは個別に調べないと分かりません。
国民年金を満額かけていなかった人なら、年額24万円という可能性もあり得ます。

Q実質手取りから希望年収を計算する方法

転職とかで希望年収を聞かれることがあります。
その年収には税金とか社会保険が入ってますので、実質手取りがすぐにわかりません。

逆に実質手取り(可処分所得)の希望額がある場合、
必要な年収を計算する方法はありますか?

控除されるものがいくつあるのかわからないのですが、
所得税
年金保険料
健康保険
雇用保険
翌年の住民税
でしょうか?

東京在住
私の見ている業界は外資が多いので、夏冬ボーナスなしの均等割で計算

だいたいでよいので、計算式を教えてださい。

たとえば400万の手取りなら、4xx万は最低必要、みたいな。

Aベストアンサー

概ね2割程度は引かれますから、月収35含みとして520万とします。
ノルマは初年度会社の利益額が1200万程度、此処からビジネスボリュームを計算すると考えて下さい。

Q企業年金連合会から支給されるものは?

もう24年くらい前のことになりますが、建設コンサルタンツ厚生年金基金に参加していたA社を9年6カ月勤めた後退職し、別のB社に転職しました。

その数ヵ月後に建設コンサルタンツ厚生年金基金からの脱退に伴う支給義務の引き継ぎを受けた(承継)と、厚生年金基金連合会(現:企業年金連合会)から連絡のはがきが来ました。その葉書には将来支払われる年金額として約300,000円と記されていました。

また、転職した先の企業も厚生年金基金のある会社でしたので、社会保険庁の加入記録ではA社(基金)114か月、B社(基金)290か月というように表示されています。

B社は老齢厚生年金の代行を行っているため、B社の290カ月分の老齢厚生年金はB社の厚生年金基金からおしらせがあり、社会保険庁からの年金見込額のお知らせには含まれていません。

社会保険庁の年金見込額のお知らせには、老齢厚生年金(報酬比例部分)の年金額として約200,000円のみが記載されています。

Q1.
さてA社の114カ月分ですが、この2階部分の老齢厚生年金(報酬比例部分)の年金は、企業年金連合会から支給されるものとして理解してよろしいのでしょうか? 
その部分の年金はおよそいくらになるのでしょうか?

Q2.
また、企業年金連合会は(旧:厚生年金「基金」連合会)ですから、3階部分に相当する厚生年金基金も企業年金連合会から支給されるのでしょうか? 
この部分の年金はおよそいくらになるのでしょうか?

Q3.
社会保険庁の年金見込額のお知らせにある約200,000円の老齢厚生年金(報酬比例部分)はA社とB社に勤めていた期間全体(404か月)分の再評価部分のみと考えてよろしいのでしょうか?

年金は、いろいろとわからないことばかりで苦労しています。
年金に詳しい方、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ぜひご教示ねがいたく。
よろしくお願いいたします。

もう24年くらい前のことになりますが、建設コンサルタンツ厚生年金基金に参加していたA社を9年6カ月勤めた後退職し、別のB社に転職しました。

その数ヵ月後に建設コンサルタンツ厚生年金基金からの脱退に伴う支給義務の引き継ぎを受けた(承継)と、厚生年金基金連合会(現:企業年金連合会)から連絡のはがきが来ました。その葉書には将来支払われる年金額として約300,000円と記されていました。

また、転職した先の企業も厚生年金基金のある会社でしたので、社会保険庁の加入記録ではA社(基金)114...続きを読む

Aベストアンサー

Q1
A社の資金は企業年金連合会に移されているので企業年金連合会から基本年金として受け取ります。確定給付型の年金となりますから年金額は通知のあった約300,000円となります。
Q2
厚生年金基金が存続していて定年退職となった場合は、厚生年金基金から年金が支払われます。これも基本年金です。B社で定年退職時に厚生年金基金が存続していたならそうなります。年金額は標準報酬月額や基金の運用状況によりますから分かりません。B社の基金から途中で脱退あるいは基金の解散があった場合はQ1と同じになります。
Q3
厚生年金だけの期間がなくて全ての期間が厚生年金基金であったなら(全て代行の期間)、社会保険庁からの老齢厚生年金は物価調整分である再評価部分だけの支給となります。
途中から基金を導入した場合のその前の期間や、基金を解散して代行返上した場合の後の期間は厚生年金の加入期間ですから、その期間の報酬比例部分は老齢厚生年金に含まれます。

なお、上記は基金独自の運用である加算年金部分は考慮していません。代行部分についてのみです。加算年金部分の扱いは基金独自の定めとなります。

Q1
A社の資金は企業年金連合会に移されているので企業年金連合会から基本年金として受け取ります。確定給付型の年金となりますから年金額は通知のあった約300,000円となります。
Q2
厚生年金基金が存続していて定年退職となった場合は、厚生年金基金から年金が支払われます。これも基本年金です。B社で定年退職時に厚生年金基金が存続していたならそうなります。年金額は標準報酬月額や基金の運用状況によりますから分かりません。B社の基金から途中で脱退あるいは基金の解散があった場合はQ1と同じになります...続きを読む

Q月収と手取りの計算について

はじめまして。
最近収入や手取りを聞かれる事が増えてきました。
今までアバウトに答えていたのですが、気になったので調べて計算してみました。
下記の給与明細から「月収」と「手取り」を計算した結果があっているかどうかが知りたいです。
間違っている場合はご指摘ください。
(数字は多少いじってあるため税額等の整合性が合わないかもしれませんが気にしないでください)

===========================
* 支給項目
A. 基礎給 | 59,000
B. 職能給 | 206,000
C. 残業手当 | 42,000
D. 通勤手当 | 10,000
E. 家賃補助 | 20,000
X. (支給額計) | 337,000
---------------------------
* 引去項目
F. 所得税 | 8,000
G. 住民税 | 18,000
H. 健康保険料 | 11,000
I. 厚生年金保険料 | 25,000
J. 雇用保険料 | 1,800
K. 企業年金掛金 | 2,000
L. 労働組合費 | 3,000
M. 団体生命保険 | 200
N. 持株会 | 5,000
O. 積立年金 | 3,000
P. 財形貯蓄(一般) | 10,000
Y. (引去額計) | 87,000
---------------------------
* 振込額
Z. (振込額計) | 250,000
===========================
XはAからEの総和、YはFからPまでの総和、ZはX-Yです。

* 月収
X - D = 327,000
通勤手当は月収には含まないと載っていたので引きました。

* 手取り
Z - D + M + N + O + P = 258,200
生命保険、持株会、積立年金、財形貯蓄は自身で申し込んで始めた制度なので手取りに含めるのが妥当かなと思いました。
交通費を引いたのは月収と同様です。

合っているでしょうか?
よろしくお願いします。

はじめまして。
最近収入や手取りを聞かれる事が増えてきました。
今までアバウトに答えていたのですが、気になったので調べて計算してみました。
下記の給与明細から「月収」と「手取り」を計算した結果があっているかどうかが知りたいです。
間違っている場合はご指摘ください。
(数字は多少いじってあるため税額等の整合性が合わないかもしれませんが気にしないでください)

===========================
* 支給項目
A. 基礎給 | 59,000
B. 職能給 | 206,000
C. 残業手当 | 42,000
D. ...続きを読む

Aベストアンサー

「月収」とか「手取り」とかを聞かれるときは,厳密なことを聞かれているわけではないので,言葉の定義も曖昧です。もちろん具体的な計算をする時(所得税とか社会保険料)には決まっています。
というわけで,あなたの考えの通りで大丈夫です。ただし,それ以外の考え方が間違っているというわけではありませんから,自分だけが正しいとは思わないでください。

Q障害年金を受給中の主人が仕事をせずに大学院へ行くと言っていますが、障害年金はもう受給できなくなるので

障害年金を受給中の主人が仕事をせずに大学院へ行くと言っていますが、障害年金はもう受給できなくなるのでしょうか?子供ありです。詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

障害年金受給は、障害の程度に因って決定されます。
従って、就労・大学院は関係ありません。
ご主人の大学院行きの目的とか、今後の生活とか、納得行くまでご相談を・・・。

Q給与の手取り、保険料、税金計算(長文)

大変お恥ずかしい話なのですが、給与の手取りについての回答文について、他の回答者から間違いの指摘を受けました。
そこで、私の会社の場合の給与計算が正しいのかをご意見をいただきたきたく、質問させていただきます。

標準報酬月額算出
2005年4月給与155600円、交通費36780円、合計192380円
2005年5月給与163600円、交通費16880円、合計180480円
2005年6月給与264700円、交通費21210円、合計285910円
総合計/3=658770/3=219590→標準報酬月額220000円
社会保険9020円、厚生年金15717円

2005年11月給与289600円、交通費37540円、雇用保険2616円
給与-厚生年金-社会保険-雇用保険=289600-15717-9020-2616=262247→所得税額表より10910円なので・・・
手取りは=289600-15717-9020-2616-10910=151337円
つまり、私の会社では、4-6月分交通費を標準報酬月額に含める為、これから先の交通費に関係なく計算されます(雇用保険のみ、その月の交通費の0.7%分が加算されます)。
この計算は間違えている部分はあるでしょうか?
よろしくお願いします。
間違えが発覚次第、経理担当の人に言おうと考えています。
又、今年の交通費は2万円~9万円の範囲で、給与も15万円~30万円の範囲で大きく変動しています。

大変お恥ずかしい話なのですが、給与の手取りについての回答文について、他の回答者から間違いの指摘を受けました。
そこで、私の会社の場合の給与計算が正しいのかをご意見をいただきたきたく、質問させていただきます。

標準報酬月額算出
2005年4月給与155600円、交通費36780円、合計192380円
2005年5月給与163600円、交通費16880円、合計180480円
2005年6月給与264700円、交通費21210円、合計285910円
総合計/3=658770/3=219590→標準報酬月額220000円
社会保険9020円、厚生年金15717円

2005年11月...続きを読む

Aベストアンサー

>私の会社では、4-6月分交通費を標準報酬月額に含める為、これから先の交通費に関係なく計算されます

「健康保険」と「厚生年金」の保険料は、所得税と違いどこでも給料と、非課税交通費を含めて標準報酬月額を算出します。
http://www.eonet.ne.jp/~matuura/hyoujyunhoushu.html

今回4~6月の給料と交通費を加えた総支給額を基に平均給与から標準報酬月額が算出し、定時決定(算定基礎届)されました。
決定した標準報酬月額に保険料率を乗じて保険料を求めます。9月(10月給料より変更)に決定されると翌年の8月まで昇降給などで給料に変動の無い限り、途中で保険料は変わることはありません。
http://www.minminzemi.com/somu/dekigoto/santei.htm

「健康保険」は、標準報酬月額220千円×健康保険料率8.2%×1/2=9,020
「厚生年金」は、標準報酬月額220千円×厚生年金保険料率14.288%×1/2=15,716.80(50銭以上の場合は切り上げ)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

「雇用保険」は、月ごとに給料と交通費を加えた総支給額に
保険料率8/1,000(17年4月より)を乗じて雇用保険料算出します。毎月の総支給額によって保険料は変動します。
したがって社会保険(健康保険、厚生年金)と雇用保険では、保険料の算出方法が違います。

あなたの健康保険料から見て保険者は社会保険事務所だと思われますが、そちらに4月~6月給料を基に算出した算定基礎届を会社が提出して、保険者も確認し決定されたものですからおそらく間違いは無いと思います。
ただ、4月の給料の金額に対して交通費が、他の月の給料に対しての交通費より突出している点が気になります。いつも4月以前に支払われる交通費を遡って支払われた場合は、その分は除いて計算されなければなりません。

雇用保険のように月ごとに総支給額に対して保険料を求めるわけではないので、4月~6月の報酬を対象として決定されるため、その3ヶ月に残業を多くしなければならない人たちにとって「保険料を上げるために残業しているようで辛い」とこぼします。
社会保険料の算定の仕方は、このように割を食うため理不尽さを感じる人が多いのも実情です。

>手取りは=289600-15717-9020-2616-10910=151337円
>この計算は間違えている部分はあるでしょうか?

給与289,600円から社会保険などの控除額はあっていますが、引いても イコール 手取り151,337円にならないのは他に天引き分があるのですか?
手取額に交通費37,540円を加算していないのは何故?
雇用保険料率は0.7%でなく、平成17年4月から8/1,000です。
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/2005_4_koyou_hokenryou.html

>私の会社では、4-6月分交通費を標準報酬月額に含める為、これから先の交通費に関係なく計算されます

「健康保険」と「厚生年金」の保険料は、所得税と違いどこでも給料と、非課税交通費を含めて標準報酬月額を算出します。
http://www.eonet.ne.jp/~matuura/hyoujyunhoushu.html

今回4~6月の給料と交通費を加えた総支給額を基に平均給与から標準報酬月額が算出し、定時決定(算定基礎届)されました。
決定した標準報酬月額に保険料率を乗じて保険料を求めます。9月(10月給料より変更)に決定されると...続きを読む

Q企業年金連合会の年金額の見方

同じような質問はありましたが、知識がなくわからないので教えていただけたらと思います。
今年7年勤めた会社を3月に退職し厚生年金基金の脱退一時金を通産企業年金にしました。
後日手紙が郵送されましたが、その見方が良くわかりません。

1.将来支払われる年金額(年間の支払見込額)
        年金額  139,556円
 年金額内訳 基本年金額    118,900円
       通産企業年金額   20,656円

2.通産企業年金額の計算のもととなった脱退一時金相当額
                209,100円

8.支給開始年齢         65歳
 
 と明記されてましたが、これは厚生年金の総支給額ですか?基金だけの年金額で厚生年金は別で貰えるのですか?
支給されると終身で支給ですか?
 一時金で貰ったほうがよかったのですか?
 教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あなたが加入していた厚生年金基金の制度内容が不明のため、一部は推測になりますが、多分、以下のとおりです。

(1)年金は終身年金で、死ぬまで支給される金額です。
(2)年金額内訳にある「基本年金額」について
会社に在籍していた7年間、給与から天引きされていた厚生年金基金掛金に基づき支給される年金ですが、実はこれは厚生年金です。(若干増額にはなっています。)
今後、あなたが別の会社で働き、65歳になって、厚生年金を受給できるようになった時、国から支払われる年金には、この7年間分は除かれた金額が計算される仕組みとなっています。
(3)年金額内訳にある「通算企業年金額」について
これは、多分、在籍7年間分の退職金です。その金額が「2」に記載されている「脱退一時金相当額」として記載されている209,100円です。
この一時金を原資として、65歳以降、分割して受取ることができる年額です。
約20万円の一時金に対し、年間約2万円の年金を終身受取れることになるため、非常に高い年金額のように感じるかもしれません。
その理由は通算企業年金では、現在からあなたが65歳になるまでの期間、年利2.25%(多分)の利息が複利で付与される仕組みになっているからです。
もし、あなたが現在30歳であれば、65歳になる35年後にはこの一時金は2.27倍後なっていることになります。
それを、65歳以降終身で受取る期間は、現在の平均余命から約16年程度と考えられるため、この年金額となったわけです。
(4)一時金で貰った方が良かったのか?の質問について
以下の考え方で整理してみては如何でしょうか。
・一時金を選択しても、受取れるのは「通算企業年金額(脱退一時金相当額)」の部分だけです。
「基本年金額」の部分は、元が厚生年金であるため、一時金を受取って清算、ということはできません。企業年金連合会から受取る以外の方法はありません。
・「通算企業年金」は今後、65歳まで2.25%(多分)の複利の利息が付与されることになっています。
・今、直ぐに現金が必要ですか?転職先の目処はありますか?

以上、長くなりましたが、参考として下さい。

あなたが加入していた厚生年金基金の制度内容が不明のため、一部は推測になりますが、多分、以下のとおりです。

(1)年金は終身年金で、死ぬまで支給される金額です。
(2)年金額内訳にある「基本年金額」について
会社に在籍していた7年間、給与から天引きされていた厚生年金基金掛金に基づき支給される年金ですが、実はこれは厚生年金です。(若干増額にはなっています。)
今後、あなたが別の会社で働き、65歳になって、厚生年金を受給できるようになった時、国から支払われる年金には、この7年間...続きを読む


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