障害厚生年金とパートの社会保険（厚生年金）の併給は出来ますか？

解決済

質問者：jupitan
質問日時：2010/08/09 15:15
回答数：4件

障害厚生年金とパートの社会保険（厚生年金）の併給は出来ますか？

現在、障害厚生年金を受給していて、働くことになりパート（週３０～３５時間）での社会保険（厚生年金）も受給することは可能でしょうか？（医師は正社員なら障害年金は打ち切りになるだろうけれど、体の状態を考えて負担の軽いパートくらいなら併給は大丈夫では？と言いますが・・・）

仮に、障害厚生年金受給停止となったとしてパートを続け、先で病気が再発し仕事を止めた場合、元通りのように障害厚生年金を受給することは可能でしょうか？その場合、始めて申請したときのように医師に意見書を書いてもらったり、たくさんの必要書類等をそろえたり等の手続きをする必要があるのでしょうか？

以上、よろしくお願いいたします。

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

このQ&Aに関連する最新のQ&A

「年金医師」に関するQ&A：障害者年金の申請に医師から診断書書いてもらいました。症状の状態の日付は一つは直近の日付です。もう

さらに表示

「パートとは」に関するQ&A：私はパートと個人事業主をしてます昨年までは夫の扶養範囲内で社会保険にも入れて貰ってましたしかし

「障害厚生年金」に関するQ&A：精神福祉手帳、障害厚生年金申請について

「厚生年金保険」に関するQ&A：定年退職後の再雇用時の厚生年金保険料、健康保険料についてですが

「年金情報」に関するQ&A：年金情報流出とメールソフトの機能

「厚生年金受給」に関するQ&A：厚生年金受給額計算基礎

「厚生年金とは」に関するQ&A：厚生年金は健康保険料と同じ保険者に払っている？

「厚生年金」に関するQ&A：社会保険、厚生年金の扶養

回答 (4件)

ベストアンサー優先
最新から表示
回答順に表示

No.4ベストアンサー

回答者： kurikuri_maroon
回答日時：2010/08/10 22:17

３級１２号～３級１４号（特に３級１４号）である場合は、支給停止（３級不該当による）になる可能性が高いと考えたほうが良いと思います。

これらは「労働に著しい制限を伴う」ということを前提にして支給されるためです。

週３０時間の就業は、健康保険や厚生年金保険に加入するための４分の３要件（就業状況が一般社員の４分の３以上である、ということ）を満たしてしまうため、一般に、フルタイム勤務と同様（社会保険の加入要件を満たしてしまう＝就労状況がフルタイムの一般社員と同様、と見る）に見られてしまいます。
まして、健康保険や厚生年金保険への加入の状況は、年金事務所を通じて日本年金機構で障害厚生年金の情報と共有しますよね？
言い替えると、「この人はフルタイム勤務同様の働き方をしているのだな」と把握されてしまいます。

そもそも、障害年金は、障害基礎年金であっても障害厚生年金であっても、有期認定が原則です。
就業の状況を考える以前に、半永久的な実支給が保証されてはいないわけですね。
実際に、年金証書の「診断書の種類」欄の数字が「１」から始まっている人以外は有期認定ですし、就労の状況や障害状況確認届（更新のときの「診断書付きの現況届」のこと）の内容次第で、常に「いつでも支給停止又は級下げになり得る」という可能性を持っています。

ちなみに、「１」から始まる人は「永久固定」の障害で、その後の診断書の提出が不要になります。
障害状況確認届を提出したあとで届くはずの「次回診断書提出年月のお知らせ」というハガキに「＊＊」や「診断書提出不要」などと印字された人も同様です。
そのような人以外では常に「支給停止や級下げ」の可能性がある、とお考え下さい。

３級１４号は、経過観察障害年金といって、「傷病がまだ治っていない（＝治療効果が期待でき、障害の程度が確定していない）」ということを前提に支給される特殊なものです。
そのため、特に、１年単位で経過観察を続け、毎年のように障害状況確認届を提出しなければなりません（３級１４号以外では、通常、３～５年ごとに障害状況確認届を提出）。
治療効果が見られなくなると３級１４号ではなくなりますが、３級不該当となり、２級以上にはなり得ないものとされるので、支給停止となります。障害手当金（後述）が支給されることもありません。
なお、障害手当金（３級よりも軽い場合に一時金として支給される、厚生年金保険独自の給付）は、いったん障害厚生年金の受給権を得た者は、３級１４号の人以外も含めて受給できません。
　

- 2
- 件

通報する

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

詳しいご説明でよく分かりました。
今まで通り、障害厚生年金を受給し続けるために（２年毎に国の判定がありますが）、パートは何とか週３０時間以内で働けるよう（社会保険から外れるよう）事業所に交渉してみます。
また、何か貴重なアドバイスを頂けるようでしたら宜しくお願いします。

通報する

お礼日時：2010/08/11 00:25

No.3

回答者： 80521255
回答日時：2010/08/10 03:44

下肢の障害による障害厚生年金(３級１４号)受給中の会社員(正社員)です。

私の場合、運転免許はありますが運転は通勤のみで、仕事はデスクワーク中心です。
もちろん給与から社会保険料は引かれています。
毎年、障害年金の更新をするたびに、『支給停止になるのでは』とドキドキしています。
ただ、生活はあくまで給与のみでして、年金は給与の振り込み口座とは別け、そのまま手つかずにしています。

- 1
- 件

通報する

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

通報する

お礼日時：2010/08/11 00:18

No.2

回答者： kurikuri_maroon
回答日時：2010/08/09 16:26

障害厚生年金は、「勤労収入が多くなったら支給停止になってしまう」などということはありません。

そのようなことがあり得るのは、「２０歳前障害による障害基礎年金」のみで、年金証書に印字されている年金コードが「６３５０」となっています。
ただ、障害厚生年金であって、特に、「精神の障害」を理由にしたものである場合や３級１４号である場合は、「労働に著しい制限が加わっている」ということを理由にして給付がなされているので、勤労状況によっては、級下げや支給停止の対象になります（正社員であるかどうか、ということとは関係しません。）。
そのため、「概ね、雇用保険の被保険者とはなり得ない時間数（１週あたり２０時間未満、１日あたり半日未満）までなら大丈夫」という目安があります。

支給停止となってしまった場合には、あらためて医師の意見書・診断書を添えて、支給停止を解除してもらわなければなりません。
「年金受給権者支給停止事由消滅届」という書類に、提出日前１か月以内の病状等を明らかにできる診断書（障害年金所定の様式）を添えたり、戸籍抄本や所得証明等を添えるなど、正直申しあげて、いちばん初めの裁定請求のときとほとんど同じことをやらなければならなくなります。

- 0
- 件

通報する

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

とても参考になりました。

＞「概ね、雇用保険の被保険者とはなり得ない時間数（１週あたり２０時間未満、１日あたり半日未満）までなら大丈夫」という目安があります。

１週あたり３０時間で厚生年金加入出来ればと思うのですが、支給停止になる可能性がありますでしょうか・・・

通報する

お礼日時：2010/08/09 22:39

No.1

回答者： yy2000
回答日時：2010/08/09 15:41

障害厚生年金は、給与収入があったとしても年金額を減額されることはありません。

働いて給料をもらいながら障害厚生年金も全額受給することができます。
給与収入があると減額されるのは、老齢厚生年金です。

さらに、将来老齢厚生年金の受給権も得た場合は、障害厚生年金と老齢厚生年金の有利な方を選択受給することができます。

ですので、併給調整については心配なさらずに就労なさってください。
ただ、お体をお大事に、ご無理をされませんように。

- 3
- 件

通報する

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

参考になりました。

通報する

お礼日時：2010/08/09 22:34

このQ&Aに関連する人気のQ&A

「厚生年金受給」に関するQ&A：厚生年金加入期間

さらに表示

「厚生年金」に関するQ&A：厚生年金は２５年納めないと、一銭も受給できない？

「パートとは」に関するQ&A：年収150万程度のパート勤務は損といわれました

「厚生年金保険」に関するQ&A：二か所から給料を貰っている場合の厚生年金保険料

「障害厚生年金」に関するQ&A：老齢厚生年金と障害年金どちらを選んだらいいのでしょうか?

「年金情報」に関するQ&A：国民健康保険料の支払いの重複分は返ってくるのでしょうか？

「年金医師」に関するQ&A：障害年金を申請してから裁定までの期間についてお伺いしたいと思います。

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう！

質問する（無料）

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

専門家回答数ランキング

専門家

※過去一週間分の回答数ランキングです。

質問する（無料）

他の専門家の回答をチェック

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか？

私は１級身体障害者ですが、この４月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか？

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第３０条の４に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書（注：もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。）に「国民年金法　０１　第３０条の４」と付記されているものがそれで、「２０歳前傷病による障害基礎年金（無拠出型障害基礎年金）」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

２０歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、２０歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金（国民年金保険料を支払っており、かつ、２０歳以降に初診日があるとき）か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級（手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。）が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成１８年４月からは、「障害基礎年金＋老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」＞「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金＋障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※　障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※　前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、２種あります。

「２０歳前傷病による障害基礎年金（無拠出型障害基礎年金）」（国民年金法第３０条の４）は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の８月分から翌年の７月分までの１年間、全額または２分の１が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当（～１０万円）
○相続、贈与による所得（但し、相続税や贈与税は課税されます）
○国民年金法による給付（老齢年金は除く）
○厚生年金保険法による給付（同上）
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成１５年８月から平成１６年７月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
４６２万１０００円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分（配偶者等分に相当）も支給停止
●半額支給停止
３６０万４０００円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分（同上）は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得＝ａ－（ｂ＋ｃ）
ａ：上記非課税所得以外の所得の額（退職金等も含む）
ｂ：地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
ｃ：地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

他の回答も見る

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者２級で無職で自立支援で病院に２５００円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間７９万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、２３００円か２８００円引かれています。
びっくりします。医療費は３割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が７０歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に２３００円か２８００円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金２級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件（所得と関係なし）で全額納付免除（法定免除）ですよ。
法定免除っていうのは、回答１の申請免除とは違います。
回答１は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除（こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる）をする必要はないんです。

障害基礎年金１級か２級を受けてて、無職（厚生年金に入ってないということ）の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか？

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体（世帯）の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、（１）所得割（世帯の所得に応じて計算する）、（２）資産割（世帯の資産［持ち家とか土地とか］に応じて計算する）、（３）均等割（その国民健康保険に入っている人１人あたりいくら、として平等に負担する額）、（４）平等割（１世帯あたりいくら、として平等に負担する額）という４つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか？
自立支援医療（精神通院）とはまた別で、障害者手帳（身体、精神、知的のどれか）を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

他の回答も見る

Q障害年金２級を貰いながら働くことは可能ですか？

私は現在統合失調症で障害年金２級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が３等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは２級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り３等級に落ちるのでしょうか？職安で探すことが出来ないなら求人雑誌...続きを読む

Aベストアンサー

どの障害でも同じですが、障害基礎年金２級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は３級がありませんので支給停止になります。
２級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする（した）、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は２級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。

他の回答も見る

Q障害年金２級（精神）受給中で、働いている方。何時間位働いてますか？良か

障害年金２級（精神）受給中で、働いている方。何時間位働いてますか？良かったら職種も教えて欲しいです。また、障害年金に詳しい方、年金受給に響くのか教えて下さい。ケースワーカーさんに聞いてみましたが、はっきりした答えが得られなかったので、お願いします。現在、調子は良くない日もありますが、働きたいと思ってます。

Aベストアンサー

私は（精神）障害年金２級で年金をもらいながら週５で６時間で働いています。
職種はサービス業です。
仕事内容はレジの補助です。
障害年金２級をとるのは、かなり状態が悪くないと取れません。
回答者さんの場合、働く意欲がある場合とるのに難しいかもしれません。
一番良いのは申請が通ってから働くのがベストです。
一度２級を取れれば、体調がよくなり働いても年金はもらえます。
ただし期間があり（だいたい２年間）働けるまで回復していれば次は３級に降格するでしょう

他の回答も見る

Q仕事を始めたいのですが、仕事をすると障害年金は入らなくなってしまうので

仕事を始めたいのですが、仕事をすると障害年金は入らなくなってしまうのでしょうか？

現在無職です。

厚生障害年金の３級をもらっています。
障害者手帳は２級です。

病名は統合失調症です。

今月、基礎障害年金２級をもらえるように申請します。

仕事をしたいのですが、あまり長い時間は働けず、正社員などや立ち仕事はできません。

もしも基礎障害年金２級をもらえるようになったとしても、
仕事をすると、もらえなくなるのでしょうか？
ましてや、厚生障害年金３級ももらえなくなったりするのでしょうか？

もう貯金が尽きて、一人暮らしのため、親にも頼れない状況で
困っています。

どうしたらいいのでしょうか？

仕事はしたいです。

Aベストアンサー

＞だったら、所得には関係なく、医師の診断書のみで判断されるのでしょうか？

そのとおりです。

＞仕事をしても障害年金にはひびかないのでしょうか？

いいえ。
就労の状況のほか、日常生活状況なども加味した上で総合的に審査した結果、３級不該当になるときがあります。
３級不該当になると、障害年金が支給されなくなります。

なお、３級不該当でも一定以上の障害状態であれば、厚生年金保険の場合には障害手当金というものがあります。
但し、既に１度でも障害厚生年金を受け取れる状態になった人の場合には、その後に３級不該当になった場合でも、障害手当金をもらえることはありません。
障害手当金は、最初から障害が１～３級のどれにもあてはまらず、障害年金を受けられない人のうち、ある一定以上の障害を残す人だけが受け取れます。言い替えると、過去のどこかで１～３級のどれかにあてはまると、障害手当金がもらえることはありません。

障害の状態を審査するときに最も基本になっているのは、国民年金・厚生年金保険障害認定基準です。
以下を参考にして下さい。

国民年金・厚生年金保険障害認定基準［抄］
（昭和６１年３月３１日／庁保発第１５号／社会保険庁年金保険部長通知）

精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとし、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを１級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを２級に、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、及び労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものを３級に‥‥（中略）‥‥認定する。
精神の障害は、多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様である。
したがって、認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮する。

１級
精神分裂病（注：以下「統合失調症」と読み替え）によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の介護が必要なもの

２級
精神分裂病によるものにあっては、残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの

３級
精神分裂病によるものにあっては、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの

精神分裂病は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第１に定める障害の状態に該当すると認められるものが多い。しかし、罹病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、また、その反面急激に増悪し、その状態を持続することもある。したがって、精神分裂病として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能、特に、知情意面の障害も考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。
また、現に仕事に従事している者については、その療養状況を考慮し、その仕事の種類、内容、従事している期間、就労状況及びそれらによる影響も参考とする。

人格障害は、原則として認定の対象とならない。

神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とならない。ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、精神分裂病又はそううつ病に準じて取り扱う。

他の回答も見る

Q障害年金受給中の厚生年金の支払いについて

知人からの質問です。

障害年金を受給していますが、パートで働いていて、そこの会社で
社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険）に加入しています。

健康保険ですが、障害者としての健康保険があり、それを使うと
医療費が無料なので、使っていません。

障害年金は一定なので、厚生年金に入っている意味がないので
社会保険未加入にしたいと話しています。

その方は50歳をちょっと過ぎた人なのですが
本当に厚生年金加入に意味がないのでしょうか？

ご回答お願いします。

Aベストアンサー

>障害者としての健康保険があり、
そういうものはないですね。

>それを使うと医療費が無料なので、使っていません。
いえ、それは普通はありえません。
そういう制度は生活保護の医療扶助以外にはありませんから。

健康保険を適用して残りの自己負担分の医療費をもらっているだけでしょう。

＞障害年金は一定なので、厚生年金に入っている意味がないので
まず、この障害年金が障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金も受け取っているのかどちらなのでしょうか。

もし障害基礎年金（国民年...続きを読む

他の回答も見る

Q障害年金の更新は何年置きですか？

うつ病で障害年金２級を受けて６年になります。
２年に１回診断書を提出して更新していますが、
５年に１回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか？

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
１つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その５年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか？
２つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして５年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、５年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
５年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
５年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその５年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

他の回答も見る

Q障害者年金所得者を扶養に入れられる？

会社で年末調整を担当している者です。
本人が５０歳で年収は２５０万円。夫が５６歳で特別障害者であり、現在無職で障害者年金を毎月１２万円受給しています。
それ以外に所得はありません。
この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか？
色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ！

Aベストアンサー

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
（何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。）

１．税法上の扶養（「被扶養者年収は１０３万円まで」が要件）

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「１０３万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもＯＫです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得（収入）から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金等）の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金（遺族基礎年金、遺族厚生年金等）も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養（税法上の扶養）に入れることはできる、ということです。

２．社会保険上の扶養（「１３０万円または１８０万円＜妻の年収の２分の１」が要件）

被扶養者年収は１３０万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう１～２級の障害の状態（実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級＜注：身障手帳の級ではありません！＞にあてはまれば良い）にあてはまる被扶養者は１８０万円未満です。
さらに、夫（被扶養者）の年収は、妻の年収の２分の１未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の２分の１の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が１３０万円または１８０万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の２分の１の額は、２５０万円÷２＝１２５万円。
夫の年収（障害年金）は１２万円×１２か月＝１４４万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。

他の回答も見る

Q障害年金は所得としてみられるんですか？所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか？所得税を払わなくてはいけないんでしょうか？
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえないというのは本当ですか？
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます（課税所得）。

障害年金（１・２級のときだけ）をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第１号被保険者（第２号・第３号以外の人）だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第２号被...続きを読む

他の回答も見る

Q障害年金2級とアルバイトについて

24年4月から障害年金2級の受給が開始されましたが、
アルバイトはしてはダメでしょうか？
国民年金の法定免除手続きもしました。

Aベストアンサー

障害年金を受けながら働いてはいけない、ということは決してありません。
ですから、ただその点だけを考えるならば特にご心配には及びません。

ただ、障害年金は、その障害の重さに合わせたものが支給されています。
障害が軽微なものから順に、３級、２級、１級‥‥といった感じです。
２級は、ご自分がどんなにがんばったとしても、日常生活や就労に何らかの制約が伴なわざるを得ない状態ですし、また、がんばり過ぎるとかえって障害が悪化しかねない状態でもあると思います。

ですが、あくまでもご自分でしっかりと自己管理ができることを前提にして、働きたいお気持ちが強いのであればアルバイトにチャレンジしてみても良いのではないか、とは思います。
ある意味で、日常生活の規則正しいリズムづくりやコントロールにつながる効果もありますから、主治医とできるだけよく相談された上で臨んでみると良いでしょう。

ちなみに、障害年金は有期認定が原則です。
このため、ひとりひとり間隔は違うものの、１年から５年までの範囲で、一定間隔ごとに診断書の再提出が求められます。
これを障害状況確認届（現況報告の一種です）といい、障害年金の受給者の義務です。
初回請求時の病歴・就労状況等申立書とは違い、提出を要するのは診断書のみですが、もちろん、提出時までの障害状況等の詳細がきちんと記されなければいけません。
当然、就労状況もきちんと記されなければいけませんので、アルバイトに限らず、就労すること・就労したことを主治医にきちんと伝えていただきたいと思います。

一般に、そこそこフルタイムに近い就労が可能になると、障害状況の軽減だと判断されます。
特に、精神の障害による障害年金の場合には、障害認定基準でもそのようになっていることから、こういった判断がなされることが多くなります。
その結果、障害年金の級が下がってしまったり、あるいは、支給停止になってしまうこともあります。
しかし、それと同時に、就労によって定期収入を得られるようになる・ある意味で社会復帰が可能になった‥‥ということでもあるわけですから、結果がどうなったとしても、前向きに考えられるようになっていただきたいなと思います。
　