障害厚生年金とパートの社会保険（厚生年金）の併給は出来ますか？

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質問者：jupitan
質問日時：2010/08/09 15:15
回答数：4件

障害厚生年金とパートの社会保険（厚生年金）の併給は出来ますか？

現在、障害厚生年金を受給していて、働くことになりパート（週３０～３５時間）での社会保険（厚生年金）も受給することは可能でしょうか？（医師は正社員なら障害年金は打ち切りになるだろうけれど、体の状態を考えて負担の軽いパートくらいなら併給は大丈夫では？と言いますが・・・）

仮に、障害厚生年金受給停止となったとしてパートを続け、先で病気が再発し仕事を止めた場合、元通りのように障害厚生年金を受給することは可能でしょうか？その場合、始めて申請したときのように医師に意見書を書いてもらったり、たくさんの必要書類等をそろえたり等の手続きをする必要があるのでしょうか？

以上、よろしくお願いいたします。

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回答 (4件)

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No.4ベストアンサー

回答者： kurikuri_maroon
回答日時：2010/08/10 22:17

３級１２号～３級１４号（特に３級１４号）である場合は、支給停止（３級不該当による）になる可能性が高いと考えたほうが良いと思います。

これらは「労働に著しい制限を伴う」ということを前提にして支給されるためです。

週３０時間の就業は、健康保険や厚生年金保険に加入するための４分の３要件（就業状況が一般社員の４分の３以上である、ということ）を満たしてしまうため、一般に、フルタイム勤務と同様（社会保険の加入要件を満たしてしまう＝就労状況がフルタイムの一般社員と同様、と見る）に見られてしまいます。
まして、健康保険や厚生年金保険への加入の状況は、年金事務所を通じて日本年金機構で障害厚生年金の情報と共有しますよね？
言い替えると、「この人はフルタイム勤務同様の働き方をしているのだな」と把握されてしまいます。

そもそも、障害年金は、障害基礎年金であっても障害厚生年金であっても、有期認定が原則です。
就業の状況を考える以前に、半永久的な実支給が保証されてはいないわけですね。
実際に、年金証書の「診断書の種類」欄の数字が「１」から始まっている人以外は有期認定ですし、就労の状況や障害状況確認届（更新のときの「診断書付きの現況届」のこと）の内容次第で、常に「いつでも支給停止又は級下げになり得る」という可能性を持っています。

ちなみに、「１」から始まる人は「永久固定」の障害で、その後の診断書の提出が不要になります。
障害状況確認届を提出したあとで届くはずの「次回診断書提出年月のお知らせ」というハガキに「＊＊」や「診断書提出不要」などと印字された人も同様です。
そのような人以外では常に「支給停止や級下げ」の可能性がある、とお考え下さい。

３級１４号は、経過観察障害年金といって、「傷病がまだ治っていない（＝治療効果が期待でき、障害の程度が確定していない）」ということを前提に支給される特殊なものです。
そのため、特に、１年単位で経過観察を続け、毎年のように障害状況確認届を提出しなければなりません（３級１４号以外では、通常、３～５年ごとに障害状況確認届を提出）。
治療効果が見られなくなると３級１４号ではなくなりますが、３級不該当となり、２級以上にはなり得ないものとされるので、支給停止となります。障害手当金（後述）が支給されることもありません。
なお、障害手当金（３級よりも軽い場合に一時金として支給される、厚生年金保険独自の給付）は、いったん障害厚生年金の受給権を得た者は、３級１４号の人以外も含めて受給できません。
　

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

詳しいご説明でよく分かりました。
今まで通り、障害厚生年金を受給し続けるために（２年毎に国の判定がありますが）、パートは何とか週３０時間以内で働けるよう（社会保険から外れるよう）事業所に交渉してみます。
また、何か貴重なアドバイスを頂けるようでしたら宜しくお願いします。

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お礼日時：2010/08/11 00:25

No.3

回答者： 80521255
回答日時：2010/08/10 03:44

下肢の障害による障害厚生年金(３級１４号)受給中の会社員(正社員)です。

私の場合、運転免許はありますが運転は通勤のみで、仕事はデスクワーク中心です。
もちろん給与から社会保険料は引かれています。
毎年、障害年金の更新をするたびに、『支給停止になるのでは』とドキドキしています。
ただ、生活はあくまで給与のみでして、年金は給与の振り込み口座とは別け、そのまま手つかずにしています。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

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お礼日時：2010/08/11 00:18

No.2

回答者： kurikuri_maroon
回答日時：2010/08/09 16:26

障害厚生年金は、「勤労収入が多くなったら支給停止になってしまう」などということはありません。

そのようなことがあり得るのは、「２０歳前障害による障害基礎年金」のみで、年金証書に印字されている年金コードが「６３５０」となっています。
ただ、障害厚生年金であって、特に、「精神の障害」を理由にしたものである場合や３級１４号である場合は、「労働に著しい制限が加わっている」ということを理由にして給付がなされているので、勤労状況によっては、級下げや支給停止の対象になります（正社員であるかどうか、ということとは関係しません。）。
そのため、「概ね、雇用保険の被保険者とはなり得ない時間数（１週あたり２０時間未満、１日あたり半日未満）までなら大丈夫」という目安があります。

支給停止となってしまった場合には、あらためて医師の意見書・診断書を添えて、支給停止を解除してもらわなければなりません。
「年金受給権者支給停止事由消滅届」という書類に、提出日前１か月以内の病状等を明らかにできる診断書（障害年金所定の様式）を添えたり、戸籍抄本や所得証明等を添えるなど、正直申しあげて、いちばん初めの裁定請求のときとほとんど同じことをやらなければならなくなります。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

とても参考になりました。

＞「概ね、雇用保険の被保険者とはなり得ない時間数（１週あたり２０時間未満、１日あたり半日未満）までなら大丈夫」という目安があります。

１週あたり３０時間で厚生年金加入出来ればと思うのですが、支給停止になる可能性がありますでしょうか・・・

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お礼日時：2010/08/09 22:39

No.1

回答者： yy2000
回答日時：2010/08/09 15:41

障害厚生年金は、給与収入があったとしても年金額を減額されることはありません。

働いて給料をもらいながら障害厚生年金も全額受給することができます。
給与収入があると減額されるのは、老齢厚生年金です。

さらに、将来老齢厚生年金の受給権も得た場合は、障害厚生年金と老齢厚生年金の有利な方を選択受給することができます。

ですので、併給調整については心配なさらずに就労なさってください。
ただ、お体をお大事に、ご無理をされませんように。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

参考になりました。

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お礼日時：2010/08/09 22:34

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Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第３０条の４に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書（注：もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。）に「国民年金法　０１　第３０条の４」と付記されているものがそれで、「２０歳前傷病による障害基礎年金（無拠出型障害基礎年金）」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

２０歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、２０歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金（国民年金保険料を支払っており、かつ、２０歳以降に初診日があるとき）か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
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Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金２級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件（所得と関係なし）で全額納付免除（法定免除）ですよ。
法定免除っていうのは、回答１の申請免除とは違います。
回答１は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除（こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる）をする必要はないんです。

障害基礎年金１級か２級を受けてて、無職（厚生年金に入ってないということ）の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか？

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体（世帯）の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、（１）所得割（世帯の所得に応じて計算する）、（２）資産割（世帯の資産［持ち家とか土地とか］に応じて計算する）、（３）均等割（その国民健康保険に入っている人１人あたりいくら、として平等に負担する額）、（４）平等割（１世帯あたりいくら、として平等に負担する額）という４つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか？
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もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

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いいえ。
就労の状況のほか、日常生活状況なども加味した上で総合的に審査した結果、３級不該当になるときがあります。
３級不該当になると、障害年金が支給されなくなります。

なお、３級不該当でも一定以上の障害状態であれば、厚生年金保険の場合には障害手当金というものがあります。
但し、既に１度でも障害厚生年金を受け取れる状態になった人の場合には、その後に３級不該当になった場合でも、障害手当金をもらえることはありません。
障害手当金は、最初から障害が１～３級のどれにもあてはまらず、障害年金を受けられない人のうち、ある一定以上の障害を残す人だけが受け取れます。言い替えると、過去のどこかで１～３級のどれかにあてはまると、障害手当金がもらえることはありません。

障害の状態を審査するときに最も基本になっているのは、国民年金・厚生年金保険障害認定基準です。
以下を参考にして下さい。

国民年金・厚生年金保険障害認定基準［抄］
（昭和６１年３月３１日／庁保発第１５号／社会保険庁年金保険部長通知）

精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとし、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを１級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを２級に、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、及び労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものを３級に‥‥（中略）‥‥認定する。
精神の障害は、多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様である。
したがって、認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮する。

１級
精神分裂病（注：以下「統合失調症」と読み替え）によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の介護が必要なもの

２級
精神分裂病によるものにあっては、残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの

３級
精神分裂病によるものにあっては、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの

精神分裂病は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第１に定める障害の状態に該当すると認められるものが多い。しかし、罹病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、また、その反面急激に増悪し、その状態を持続することもある。したがって、精神分裂病として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能、特に、知情意面の障害も考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。
また、現に仕事に従事している者については、その療養状況を考慮し、その仕事の種類、内容、従事している期間、就労状況及びそれらによる影響も参考とする。

人格障害は、原則として認定の対象とならない。

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ご回答お願いします。

Aベストアンサー

>障害者としての健康保険があり、
そういうものはないですね。

>それを使うと医療費が無料なので、使っていません。
いえ、それは普通はありえません。
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遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
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地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
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２つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして５年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、５年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
５年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
５年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその５年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

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色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ！

Aベストアンサー

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
（何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。）

１．税法上の扶養（「被扶養者年収は１０３万円まで」が要件）

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「１０３万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもＯＫです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得（収入）から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金等）の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金（遺族基礎年金、遺族厚生年金等）も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養（税法上の扶養）に入れることはできる、ということです。

２．社会保険上の扶養（「１３０万円または１８０万円＜妻の年収の２分の１」が要件）

被扶養者年収は１３０万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう１～２級の障害の状態（実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級＜注：身障手帳の級ではありません！＞にあてはまれば良い）にあてはまる被扶養者は１８０万円未満です。
さらに、夫（被扶養者）の年収は、妻の年収の２分の１未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の２分の１の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が１３０万円または１８０万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の２分の１の額は、２５０万円÷２＝１２５万円。
夫の年収（障害年金）は１２万円×１２か月＝１４４万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。

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Q障害年金は所得としてみられるんですか？所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか？所得税を払わなくてはいけないんでしょうか？
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえないというのは本当ですか？
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます（課税所得）。

障害年金（１・２級のときだけ）をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第１号被保険者（第２号・第３号以外の人）だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第２号被...続きを読む

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Q障害年金2級とアルバイトについて

24年4月から障害年金2級の受給が開始されましたが、
アルバイトはしてはダメでしょうか？
国民年金の法定免除手続きもしました。

Aベストアンサー

障害年金を受けながら働いてはいけない、ということは決してありません。
ですから、ただその点だけを考えるならば特にご心配には及びません。

ただ、障害年金は、その障害の重さに合わせたものが支給されています。
障害が軽微なものから順に、３級、２級、１級‥‥といった感じです。
２級は、ご自分がどんなにがんばったとしても、日常生活や就労に何らかの制約が伴なわざるを得ない状態ですし、また、がんばり過ぎるとかえって障害が悪化しかねない状態でもあると思います。

ですが、あくまでもご自分でしっかりと自己管理ができることを前提にして、働きたいお気持ちが強いのであればアルバイトにチャレンジしてみても良いのではないか、とは思います。
ある意味で、日常生活の規則正しいリズムづくりやコントロールにつながる効果もありますから、主治医とできるだけよく相談された上で臨んでみると良いでしょう。

ちなみに、障害年金は有期認定が原則です。
このため、ひとりひとり間隔は違うものの、１年から５年までの範囲で、一定間隔ごとに診断書の再提出が求められます。
これを障害状況確認届（現況報告の一種です）といい、障害年金の受給者の義務です。
初回請求時の病歴・就労状況等申立書とは違い、提出を要するのは診断書のみですが、もちろん、提出時までの障害状況等の詳細がきちんと記されなければいけません。
当然、就労状況もきちんと記されなければいけませんので、アルバイトに限らず、就労すること・就労したことを主治医にきちんと伝えていただきたいと思います。

一般に、そこそこフルタイムに近い就労が可能になると、障害状況の軽減だと判断されます。
特に、精神の障害による障害年金の場合には、障害認定基準でもそのようになっていることから、こういった判断がなされることが多くなります。
その結果、障害年金の級が下がってしまったり、あるいは、支給停止になってしまうこともあります。
しかし、それと同時に、就労によって定期収入を得られるようになる・ある意味で社会復帰が可能になった‥‥ということでもあるわけですから、結果がどうなったとしても、前向きに考えられるようになっていただきたいなと思います。
　