税理士についてご質問します。今の税理士は親父の代から税務をしており、長

Question

税理士についてご質問します。今の税理士は親父の代から税務をしており、長年当社の税務を行っているのですが、ハッキリ言って処理が煩雑だと感じており、新たに会計士に税務をお願いしたいのですが、それによって今の税理士が嫌がらせをするような事はあるのでしょうか？親父はその懸念があるからやめろというのですが、そんなエピソードを聞いたことがあるとか、税理士業界に詳しい方、教えてください。

ben0514 · Accepted Answer

追記です。
嫌がらせの部分ですが、私も以前税理士事務所の補助者で、友人も税理士事務所に勤務していますが、あまり聞きませんね。
もちろん、言葉では文句も言うでしょう。私も担当顧問先の過去の決算内容の整理から経理方法の指導を行い、やっと対等に話せるだけの知識をつけたところで、顧問税理士換えを受けましたからね。その時の理由が取引先からの税理士紹介でしたね。

想像できる嫌がらせは、預り資料の返却を行わないなどぐらいですかね。もちろん税理士が税理士用に作成した資料は顧客のものではありませんから返却は不要です。中には、申告書や決算書などの控を紛失したり、控の原本を金融機関提出し、再度必要となると税理士側の控に期待する顧客もいますしね。

あとは、税務署へ脱税等の情報のリークですかね。ただ、税理士は守秘義務があります。税理士が情報の流出などをしたとばれれば、税理士会などの処罰を受ける可能性もありますし、その脱税などの税務手続きが税理士主導だとすれば、税理士資格も危うくなるでしょう。よほどの普通でない考えの税理士で無い限り、大丈夫でしょう。

さらに言えば、地域密着などで、取引先などと税理士を同じにしている場合には、うわさが流れてしまうかもしれません。税理士や担当補助者などが雑談の際に口を滑らしたり、悪意をもって悪いうわさを流すかもしれません。ただ、守秘義務がありますから、大きな心配をすべきではないでしょう。

古い税理士ほど、顧問契約を取れば離れることはないなどと考え、営業行為などもおろそかになります。補助者任せで顧問先への訪問もほとんどしない税理士もいるようです。若く跡継ぎ税理士でない開業税理士は、そのような状況で顧問先獲得が難しい状態にあるので、安価な顧問料やいろいろなサービスを提供してくれる場合もあります。
公認会計士兼税理士の場合には、税務中心の経営コンサルではないコンサルが受けられる可能性もありますし、商業登記なども一定範囲であれば依頼が可能かも知れません。社会保険業務も依頼が可能な場合があるでしょう。税理士資格だけでの登記業務はできませんし、社会保険業務は一部の付随業務として認められる範囲だけですからね。最近では、複数の資格者が集まった事務所もあります。

税理士業界といえども、競争社会です。顧客が税理士を選ぶのです。心配しすぎだと思いますよ。

ben0514 · Answer

何かしらの理由を作りましょう。

取引先の紹介、親戚などが開業した、などとどうしても断れないため、ごめんなさいという体裁を作るのです。
あとは、預けている資料などを極力減らすことですね。どうしてもこの業界は、預り証などを利用しないケースが多いですからね。

税理士によっては、顧問となる前のものが税務調査の対象となると対応しないなどということがあります。前もって話をしておくべきでしょうね。

次にお世話になるのが会計士ということですが、会計士は無試験で税理士になることが出来るというだけで、会計士資格で税理士業務が出来るわけではありません。税理士登録をされている会計士ですよね。
地域の税理士会や税務署の掲示などで税理士の資格があるかどうかは確認しましょう。
資格だけで優劣を決めることは出来ませんが、会計士試験の租税法と税理士試験の税法では、試験範囲などが異なります。試験免除の資格者もいますし、注意が必要です。
私の知人には、学歴・経歴などで弁護士・税理士・会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士などいくつもの資格者として登録できる人もいるぐらいですからね。

税理士についてご質問します。今の税理士は親父の代から税務をしており、長

追記です。

何かしらの理由を作りましょう。

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