公営住宅や雇用促進住宅に入居を申し込む際の条件として同居親族の存在が挙げられています。これはどういった理由からでしょうか? 監督官庁に問い合わせても黙殺を決め込んだままです。このような措置は憲法第14条1項に抵触しないのでしょうか。どなたか納得のいく釈明をしていただきたいものです。

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A 回答 (2件)

現在の公営住宅法では、公営住宅の入居資格には三要件あり


 同居親族
 収入基準
 住宅困窮
のいずれもクリアする必要があります。
 ということでもともとは単身世帯には道が開かれていなかったのですが、
特に高齢ひとり世帯の住宅問題から女性高齢単身者の居住が認められ、
さらに1996年法改定では男女とも中高齢(五〇歳以上)単身の入居は認め
られるようになりました。しかしこのことは、「全ての」公営住宅に上記
単身入居を推進するということではありません。原則は同居親族あり、です。

 そもそも公営住宅法は1951年にできたものですが、圧倒的な住宅難の中、
特に「成員の多数いる家族」の方が住宅に困っており、そちらを中心に考え
るべきという経緯から「同居親族」という規定がでてきたと考えられます。
 しかしながら、現在は当時と明らかに状況が異なっており、「家族像」さ
え異なっているということから(非婚、非婚カップル、ゲイ・レズビアン
カップル等)、個人的には見直すべきだと思っていますし、そういう家族
の入居を認めないということは、おっしゃるように、憲法問題として提起
されてもおかしくないと思います。
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この回答へのお礼

法制定当時の時代背景がわかりとても参考になりました。今や本邦の世帯で一番多いのは単身世帯なのですからこうもあからさまに差別されたのでは憲法にうたわれた「個人」の「基本的人権の尊重」が蹂躙されたと思わずにはいられません。しかも国家によって・・・

お礼日時:2001/04/08 21:12

行政職員です。


まず、同居者の確認は、その部屋に居住する者の特定のために行われます。
関係のない第三者を居住させない為に、親族を確認することが目的です。
それにしても黙りはひどいですね。
目に余るようでしたら、「行政相談制度」を利用してみましょう。
窓口は総務課あたりにあります。
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この回答へのお礼

無関係の第三者を居住させることなどあり得ません。ただ天涯孤独な低所得者は公営住宅に入ってはいけないのでしょうか? 婚姻すればいいって? 誰もがもてるわけではなく、もてたいと思っているわけでもありません。

お礼日時:2001/04/08 21:25

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Q公営住宅の家賃について

公営住宅に住んでいます。昨年11月に子供が生まれ来年度の家賃が下がると思っていたのですが、新家賃が上がっていました。家賃決定通知書を確認すると妻のみ扶養となっていたので、問い合わせしたところ、公営住宅法により10月2日以降に生まれたので扶養にならず、新家賃には反映できない旨を言われたのですが本当でしょうか?

Aベストアンサー

富山県営住宅条例、富山県営住宅条例施行規則を見ましたが、質問者様のとおり、届出様式が見当たらないですね。

この届出の根拠は、富山県営住宅条例第16条第3項によるものです。
第16条 入居者は、毎年度、知事に対して、省令第8条に規定する方法により、収入に関する申告をしなければならない。
2 知事は、前項の申告に基づき、収入を認定し、入居者に通知するものとする。
3 入居者は、前項の規定により認定された収入について、知事の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、その意見に理由があると認めるときは、当該認定した収入を更正し、当該入居者に通知するものとする。

「県営住宅敷金・家賃減免願書」とは、条例第17条に基づくもので、特別の理由で家賃等を減額するための申請書です。入居者が病気にかかったり、災害にあったり、収入が極端に少なかったときに使います。今回はお子さんが生まれたことが原因であるなら、違うでしょう。

どちらかといえば、「収入状況申告書」でしょうか。
上段:前回調査結果 下段:変更項目記入欄 とありますので、この様式を使うのかもしれません。
富山県のことは詳しくないので、参考意見とさせてください。

参考URL:http://www.pref.toyama.jp/sections/1103/reiki_int/reiki_honbun/i0010826001.html#y8

富山県営住宅条例、富山県営住宅条例施行規則を見ましたが、質問者様のとおり、届出様式が見当たらないですね。

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Q住宅品質管理促進法と住宅品質確保促進法の違いってなんですか?

「住宅品質管理促進法とは何なのか」を学校の課題で調べています。

すると、住宅品質確保促進法というものがいっぱいでてきて、
住宅品質管理促進法というのがあまり出てきません。
管理と確保、言葉が違いますがこれはまったく別の法律なのでしょうか?

わかる方教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1の回答者です。
>住宅品質確保促進法も現行法ではないんですね。<
住宅品質確保促進法は、現行法ですよ。
法令提供システムでヒットしないのは、それが略称だからだと思います。
同法の正式名称は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」です。

>司書過程(図書館の職員)になるための授業の課題<
>住宅品質管理促進法について知りたいという課題を記述の調査方法に基づいて調査すること(テキストに載っている課題)<
ひょっとして、図書館の利用者が不正確な情報を持ってきたときに、司書としてどう対応するかという「ひっかけ問題」?
そのとき、司書としてはどう対応するか、とか。
そこまで考えるのは、うがちすぎでしょうか?

Q公営住宅に住んでいる方、家賃おいくらですか?

お世話になります。
市営住宅、県営住宅などにお住まいの方達に質問です。

(1)家賃
(2)月収or年収
(3)お住まいの地域

上記、参考までに教えてください。
また、月収14万ほどの場合市営・県営に住むと築年数や地域にもよると思うのですが家賃はだいたいどのくらいになるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
2年前、妊娠中に当選しました☆

(1)家賃は3万5000円です。
(2)年収は250万円程。
(3)東海地方に住んでいます。

↑築年数は5年なので新しく、3LDKもの広さがあるのでとても満足しています。上限は7万円くらいでした。古い建物だと高くて5万円くらいです。
月収14万程でしたら、1万円~2万円でしょうか。(あくまで推測です!)

Q以下の労基法違反が、労基法の何項に抵触するのか教えてください

・長時間拘束(定時で一日12時間労働、契約上はうち2時間休憩)

・昼休みが取れない、とれても呼び出しがあれば戻らなくてはならない

・体調不良による休暇を却下される(人員が足りていない)

・有給休暇が取れない(日をずらしてくれではなく有休をとることがおかしいという典型的な考えを普段から下に押し付ける。元から休みがシフト制なため、用事がある日はそこに通常休を入れろという指示)

・給料を実際の勤務時間で割ると最低賃金を下回る

親族がブラック企業に勤めており、退職を申し出ても受理されません。
元は風邪でも、休めないために入院しそうなほど悪化したり、自炊の時間も取れないために栄養失調の症状が出たりしています。
いい加減腹立たしいので労基署に申し出ようと思います(本人もそうしたいと思って何度か被害記録をつけたりしましたが、疲労から続かず、既に「訴えるエネルギーすらない」状態です)。
これらをそのまま言っても、「はいはい愚痴ね」といった取られ方をする労基署もあるそうで、訴える際には「○○という企業が労基法何条何項に抵触しています」と言った方が効果的と聞きました。
が、労基法を読んでも、隅から隅まで全部読まなければ理解ができないような書き方になっており、法律の勉強をされている方にアドバイスいただけたらと思って質問しました。
本人は既に命の危険がある可能性がある状態で、いつ意識不明になったり急死したりしないかひやひやしながら毎日生存確認しています(遠方のため直接家事をしに行ってやるなどの支援は無理)。
どうぞよろしくお願いします。

・長時間拘束(定時で一日12時間労働、契約上はうち2時間休憩)

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Aベストアンサー

労働時間、休暇については、32条以下

 賃金については、24条以下

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html#1000000000004000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

Q公営住宅に住んでいる母を扶養家族にいれたら家賃は上がる?

この度、都営住宅に一人で住んでいる別居の母親を扶養家族(所得税上の扶養家族)にしようと考えています。今年70才になる母は現在年金生活で、その内訳は、遺族年金+本人の老齢基礎年金+個人で入った簡保の個人年金の3つに頼って生活しています。後者2つの年金の手取り合計金額は年100万にも満たないです。その母へもう十数年も月4万ほど手渡しで渡していますが、扶養手続のことを考えて振込みにするつもりです。ここで教えていただきたいのは、仮に扶養が認められた場合、月4万ずつ母親の所得が増えたとみなされて、都営住宅の家賃は上がってしまうのでしょうか?母親に聞くと年1回、住宅局の方へ年金の書類を提出して、翌年の家賃が決まるようなことを言ってました。私の扶養になることで家賃が上がってしまっては本末転倒なので申請しようかどうしようか迷っています。ただ、東京都都市整備局のHPで確認すると「所得としないもの」の中に遺族年金はもちろんですが「仕送り」も入っており、私が渡している4万は仕送りなので、私の扶養に入れても家賃には影響しないのではないかなとも思います。いずれにしてもどっちになるのか分からないので、ご存知の方がいらっしゃいましたら、助けてください。長文ですみません。

この度、都営住宅に一人で住んでいる別居の母親を扶養家族(所得税上の扶養家族)にしようと考えています。今年70才になる母は現在年金生活で、その内訳は、遺族年金+本人の老齢基礎年金+個人で入った簡保の個人年金の3つに頼って生活しています。後者2つの年金の手取り合計金額は年100万にも満たないです。その母へもう十数年も月4万ほど手渡しで渡していますが、扶養手続のことを考えて振込みにするつもりです。ここで教えていただきたいのは、仮に扶養が認められた場合、月4万ずつ母親の所得が増えたとみなされ...続きを読む

Aベストアンサー

都営住宅の方は心配なら直接電話ででも確認した方がいいと思いますが、
まず扶養にされても問題ないとおもいます。

そして、仕送りも手渡しで十分です。
特に扶養にすることで証明は必要ありません。
これが相続なら振込みで証拠を残した方がいいでしょうけれども。

扶養にする際には、会社にも年金の受給額を証明するものが必要になります。
会社によっては入るときと年末調整のどちらか、あるいは両方になります。

扶養にすれば、お母様の健康保険代が無料になります。
ちなみに別居でもなんら問題ありません。

Q以下の労基法違反が、労基法の何項に抵触するのか教えてください

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元は風邪でも、休めないために入院しそうなほど悪化したり、自炊の時間も取れないために栄養失調の症状が出たりしています。
いい加減腹立たしいので労基署に申し出ようと思います(本人もそうしたいと思って何度か被害記録をつけたりしましたが、疲労から続かず、既に「訴えるエネルギーすらない」状態です)。
これらをそのまま言っても、「はいはい愚痴ね」といった取られ方をする労基署もあるそうで、訴える際には「○○という企業が労基法何条何項に抵触しています」と言った方が効果的と聞きました。
が、労基法を読んでも、隅から隅まで全部読まなければ理解ができないような書き方になっており、法律の勉強をされている方にアドバイスいただけたらと思って質問しました。
本人は既に命の危険がある可能性がある状態で、いつ意識不明になったり急死したりしないかひやひやしながら毎日生存確認しています(遠方のため直接家事をしに行ってやるなどの支援は無理)。
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・給料を実際の勤務時間で割ると最低賃金を下回る

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Aベストアンサー

長時間労働:36協定や、変形労働時間制の例外もあるので、ウラをとって調べてもらわないと、何とも言えません。なければ32条違反。

休憩時間:労働時間8時間超え1時間休憩がとれていれば、それは問題でない。でなければ34条違反。

年次有給休暇:そもそも宣言して休めばいいだけの話。使用者におれて出勤しているのだから問題にしようがない。休んで休暇日の賃金支払いがなくて、はじめて問題にできる。賃金全額払いの24条違反。

賃金:最低賃金法違反


全部目を通したわけではないですが、工場の2階にあるタコ部屋におしこまれ、外出もままならないのでしょうか? であればそれを通報すべきです。人身拘束され強制労働であれば、警察力も借りてでも急襲します。

おそらく自宅からかよってるのでしょうから、自分の意思にて寝床から起きて労務に服している自由意思の人に、強権は発動しません。あなたのお書きになられたような典型的な職場はゴマンとあります。労働基準監督官一人につき平均3千社。毎日100人の来署者を相手にしないといけない、なのに1年前の案件にケリがつかない、あなたの匿名に時間をさかされる、これではとても新規に手が回るわけないのです。

だいたいブラックといわれるような長時間労働で水を得た魚のようないきいきと働く労働者もいれば、あなたのお知り合いのような死人同然のていで死線をさまよっている人もいます。環境と人のくみあわせでいかようにでもあるので、国家権力で一律に根こそぎしないのです。であれば、自分からうごくか、あなたがその地域の合同労働組合でもいい、職場に介入し働きかけをしてもらうべきです。

長時間労働:36協定や、変形労働時間制の例外もあるので、ウラをとって調べてもらわないと、何とも言えません。なければ32条違反。

休憩時間:労働時間8時間超え1時間休憩がとれていれば、それは問題でない。でなければ34条違反。

年次有給休暇:そもそも宣言して休めばいいだけの話。使用者におれて出勤しているのだから問題にしようがない。休んで休暇日の賃金支払いがなくて、はじめて問題にできる。賃金全額払いの24条違反。

賃金:最低賃金法違反


全部目を通したわけではないですが、工場の2...続きを読む

Q公営住宅とは?

公営住宅の対象者は、低所得者層かと思っていたのですが、中所得者層向けの「とくゆうちん」という物件を見付け驚き、更には高所得者層向けもあるのですか??

その目的はなんですか?

公営住宅というのは、国や県からの家賃補助のある住宅で、家賃補助を受ける必要があるのは当然、低所得者層だけかと思っていたので、何故、高所得者向けの公営住宅が存在するのか、不思議に思っています。

中所得者向けの「とくゆうちん」制度は、ドーナツ化現象を防ぎ都心に人を呼び寄せる為の政策だそうで、それは理解できたのですが。

会社の先輩と話をしていたら、年収の高い知り合いが公団住宅に住んでいるよと言っておりびっくりしました。

Aベストアンサー

一般に公的住宅としては
低所得者を対象とする公営住宅(県営や市営住宅)
中所得者を対象とする公社・公団住宅があります。

公営住宅は低所得者に対して快適な住環境を提供するために建設された住宅で、家賃が安いことが特徴です。そのため、人気が殺到し抽選になることもあります。
また、特徴として、収入によって家賃が異なります。毎年収入を申告する必要があり、基準の収入を超えると退去することになります(退去せずに居座る人もいるようですが・・・)
ですので年収が1000万円以上あるような高所得者は住むことができません。

公社・公団住宅は住宅供給公社や公団(現UR)が建設した住宅で、一般的には中所得者より上の収入層を対象とした住宅です。
公営住宅とは逆で、基準となる最低の収入がなければ入居できません。公営住宅は生活保護の方も住めます(むしろそういった方が住むことを目的にしています)が公団の場合は働いていて収入がなければ住めません。働いていて人並みの収入がある人に質のいい住宅を提供することを目的としているわけです。
そして、収入の上限もないため、年収が1000万円以上あるような人も住むことができます。最近では都心の古くからある公団住宅が超高層に建て替えられ、高所得でなければ家賃が払えないじゃないかと言いたくなるような高級物件も出現しています。
目的は、快適で質のいい住宅の提供なのですが、民間の賃貸住宅も質が向上していますので、公団としての役目は終えたとして独立行政法人化されました。

一般に公的住宅としては
低所得者を対象とする公営住宅(県営や市営住宅)
中所得者を対象とする公社・公団住宅があります。

公営住宅は低所得者に対して快適な住環境を提供するために建設された住宅で、家賃が安いことが特徴です。そのため、人気が殺到し抽選になることもあります。
また、特徴として、収入によって家賃が異なります。毎年収入を申告する必要があり、基準の収入を超えると退去することになります(退去せずに居座る人もいるようですが・・・)
ですので年収が1000万円以上あるような...続きを読む

Q促進住宅や県営住宅周辺道路の路上駐車について

 促進住宅等の周辺道路で、明らかに車庫代わりに路上駐車をしている車両があります。もし、火災が発生したとき消防自動車が通行できるのだろうか。また、通学路になっているところでは、駐車車両が通学の妨げになって子供達が道路中央付近を通行しなければならず、交通安全面からも大変憂慮すべきことだと思います。
 この問題解決策は、具体的にどこにあるのでしょうか。
  1.例えば、県営住宅等に入居される方の所有される車両の車庫証明はどのよ    うになっているのでしょうか。(雇用促進・県営・町営・住宅の入居条     件。車庫用地の有無。2台目からは等々)
  2.警察の車庫証明業務で現場の確認作業は正確に出来ているのでしょうか。
    また、住民等からの指摘があった場合、該当車両の車庫証明内容確認調査    などをして、指導取締りをするのでしょうか。
  3.責任の所在は。駐車している本人が一番悪いのですが、車が無ければ生活    できないのに、駐車スペースを十分確保せず住宅を開発した事業団なの     か。また、車庫証明や取締り等の警察なのでしょうか。行政なのか、自治    会なのか。
この問題は、複雑ではあるけれども、是非解決すべ問題でもあると思います。
同様の問題に取り組まれた方や良くご存知の方是非アドバイスを下さい。お願いします。

 促進住宅等の周辺道路で、明らかに車庫代わりに路上駐車をしている車両があります。もし、火災が発生したとき消防自動車が通行できるのだろうか。また、通学路になっているところでは、駐車車両が通学の妨げになって子供達が道路中央付近を通行しなければならず、交通安全面からも大変憂慮すべきことだと思います。
 この問題解決策は、具体的にどこにあるのでしょうか。
  1.例えば、県営住宅等に入居される方の所有される車両の車庫証明はどのよ    うになっているのでしょうか。(雇用促進・県営...続きを読む

Aベストアンサー

 県営住宅がある住宅地に居住していた者です。ご質問に対する回答が0なので、私の少しの知識を参考にしていただければ幸いです。

 まず、1の件について
 県営住宅の車庫証明については、住宅供給公社などから一応「1世帯1台」などという制限が設けられているはずです。が!申請すればいくらでも証明がもらえます。(全ての公営住宅がそうではないでしょうが)

 2の件について
 警察は、車庫証明の申請がされるとその車庫とされている現地を確認しているようです。まt、住民からの指摘により、予告の後に一斉取り締まりがされたことがあります。

 3の件について(私見)
 これは、個人・行政(警察も含め)の責任を追及するのは酷です。責任を追及するより、よい解決策を探すことです。
 私が住んでいた地域では、一斉取り締まりの後、「戸建て住宅の地区でも路上駐車がある」という非難の声が県営住宅住民からあがり、双方の地区が双方の地区住民が110番合戦を演じるという、見苦しい事態が起こりました。
 「車は一人1台」という時代です。子供が成長すれば、平均的な家庭で一家3~4台の車を持つことになります。それが入居している世帯数だけ乗じられます。駐車場を確保して住宅を建設することなど無理です。
 では取り締まりますか?取り締まっても車の数は減りません。住民間の溝が深まるだけです。
 では、溢れるほど車を作ったメーカーの責任でしょうか。資本主義では作らないわけにはいきません。
 結局、皆が周辺環境を思いやり、協力するしかないのです。
 行政は、駐車料金を安くするために少々離れた場所にでも公的駐車場を確保し、車の所有者は少し駐車場が遠くなっても我慢する。メーカーや周辺住民は駐車場の用地確保に協力する。などでしょうか。
 いずれにしても、大きな運動を展開しなければこの問題は解決しないように思われます。現代の病巣の一部でしょうか。
 

 県営住宅がある住宅地に居住していた者です。ご質問に対する回答が0なので、私の少しの知識を参考にしていただければ幸いです。

 まず、1の件について
 県営住宅の車庫証明については、住宅供給公社などから一応「1世帯1台」などという制限が設けられているはずです。が!申請すればいくらでも証明がもらえます。(全ての公営住宅がそうではないでしょうが)

 2の件について
 警察は、車庫証明の申請がされるとその車庫とされている現地を確認しているようです。まt、住民からの指摘により、...続きを読む

Q公営住宅の利点と欠点について

来年結婚するにあたり、現在、公営住宅に申し込もうかと
検討しています。
できれば実際住んでいる方々で、公営住宅の利点と欠点を
教えてください。
また、公営住宅の治安状況はいかがでしょうか。
(ちなみに広島市です。)

Aベストアンサー

再びです。No.2のsydneyhです。

>ちなみに、常時募集と定期募集の物件ではどのような差があるのしょうか?

○定期募集
公営住宅の募集要項を見るとよく分かると思いますが、自治体により、基本となる募集期間が間隔をおいてあり、それが「定期募集」です。

○常時募集
前回での定期募集で、あき家戸数に対して応募数が満たなかった住宅について、常に実施している制度です。
常時募集される住宅は、その自治体全域ではなく、その中の一部に限定されたものになります。

神奈川県の申込要項でよければ、下のURLを参考にしてみて下さい。
でも、本当ならoverjoyceさんが住む予定である広島市役所に、色々と相談された方がいいでしょう。

あと付け加えると、公営住宅は全体の面積として、民間の分譲マンションと比べるとだいぶ広くとられており、内部には公園や広場、集会所にもちろん駐車場・駐輪場と、住居部分だけでなく、様々な共用スペースがあります。
そこへ、下の方が言われているように、夏場や夜間には、若者が集まって騒ぐことがしばしばあります。
ただし、何度も言うように私の住む住宅は自治会がしっかりしていますので、騒音や他のクレームがあると役員が素早く住宅内のパトロールに出て、もし手におえないようならば、警察に通報する仕組みになっております。


<「平成14年11月 定期募集のお知らせ」(社)神奈川県土地建物保全協会 公営住宅課>

参考URL:http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/jyukan/teiki.htm

再びです。No.2のsydneyhです。

>ちなみに、常時募集と定期募集の物件ではどのような差があるのしょうか?

○定期募集
公営住宅の募集要項を見るとよく分かると思いますが、自治体により、基本となる募集期間が間隔をおいてあり、それが「定期募集」です。

○常時募集
前回での定期募集で、あき家戸数に対して応募数が満たなかった住宅について、常に実施している制度です。
常時募集される住宅は、その自治体全域ではなく、その中の一部に限定されたものになります。

神奈川県の申込要項でよけれ...続きを読む

Q公営住宅の解体工事について

 近所の公営住宅が老朽化のために解体工事が始まりました。工事の概要は規模は解りませんが木造平屋の解体処分です。解体後に新築するようです。ここで以下の質問があります。
1 請負業者は土木関係でよく目にする業者ですが、この住宅解体工事に従事するにあたり必要な資格、許可などあるのでしょうか。
2 もし必要な場合は、元請、下請けどちらも必要なのでしょうか。
3 廃材を運搬するダンプは白ナンバーでも良いのでしょうか。

 以上、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

1)延べ床面積80平米以上の建築物の解体の場合、建設リサイクル法により建設業許可やとび土工の許可等建設関係の許可を持っている必要があります。建設業関係の許可を持っていない場合解体業登録をしていればOKです。土木関係でよく目にする業者であれば建設関係の許可は持っているハズです。

2)「解体を請ける契約」で関係する元請・下請けとも必要です。

3)緑ナンバーは「運搬そのものを業とする場合」必要なものです。
解体業では緑ナンバーは不要です。


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