痔になりやすい生活習慣とは?

今回失業保険を受給することになったのですが、失業保険の基本手当日額が5053円で少ないような気がするので質問します。前職の基本手当て17万で総額20万になります。前々職が基本手当て22万3千円で総額25万くらいでした。前職は今年7月15日に退職し、前々職は今年4月末で退職しています。また両方とも雇用保険加入でありました。この場合基本手当日額の間違いはありませんか?

A 回答 (2件)

基本手当日額の計算の仕方は下記を


http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html
抜粋:雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。)の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。)のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています
・以下は計算例
 25万×4ヶ月+20万×2ヶ月=140万、140万÷180=7778円(賃金日額)
 7778円×掛け率(仮に65%とすると)=5056円(基本手当日額)
>失業保険の基本手当日額が5053円で少ないような気がするので
 ・そんなものではないかと思いますが
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この回答へのお礼

ありがとうございます。間違いないようなら良かったです!

お礼日時:2010/08/18 10:33

>この場合基本手当日額の間違いはありませんか?



金額について言うと、基本手当日額(1日あたりの金額)の正確な計算式は下記の通り。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf …

良くわからなくて頭が痛くなるようでしたら、下記が簡易の早見表です。

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/kihon_t …

対象になるのは基本給や残業代も含めた定期的な賃金の全額です。
また早見表にあるように「賃金日額=離職前6か月の賃金合計÷180」 ですので、5月~7月が20万で、2月~4月が25万とすれば。

(20万×3+25万×3)÷180=7500

7500円が賃金日額とすると、早見表に当てはめればどの年代だとしても基本手当日額は5000円弱です。

>失業保険の基本手当日額が5053円

であれば妥当でしょう、そんなに少ない額とは思えませんが。
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この回答へのお礼

参考になりました。間違いないようなら良かったです!

お礼日時:2010/08/18 10:34

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しかし、私は月の中旬で退社したため、直近の給与明細は日割り計算したものでした。きちんと計算した場合、賃金日額は変わる可能性が高いのですが、受給できる失業給付金額に影響はないでしょうか?

職場から渡される離職票に基づいて賃金日額は決まると別の質問への回答で読みました。離職票は既に提出しており、そこに賃金日額が記載されていたか確認していないのですが。大丈夫でしょうか?来週、初回認定日なのですが、その前にハローワークに電話してみるべきでしょうか?

どなたか詳しい方、教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>直近の給与明細を元に賃金日額を記入しました。
求職申込書のことですね。これは参考資料程度かと思います。

来週認定日なら、すでに雇用保険受給資格者証を受取っていて、そこに16の欄に離職時賃金日額が書いてあります。15の欄には基本手当の額が載ってます。
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ご教示頂ければ幸いです。

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厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問にあるような「失業給付を3カ月もらう」など、もらう期間が決まっていて、その金額を1年ももらうわけじゃなくても、もらう予定の金額(たとえば今回の場合、日額*30日*3カ月)ではないのです。
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失業給付の金額がとても少なければ(要するに上の基準以下なら)、失業給付をもらい、なおかつsh会保険上の扶養に入れます。
ただ、たいていの場合、失業給付の金額が社保上の扶養に入れるほど少なくないこと、会社の方で「社保上の扶養に入る場合、失業給付の受給に必要な書類を、扶養に入れる状況になった確認書類として提出させる(没収する)ことが多い」こと、などで、扶養に入れないことが多いでうs。

……ただ最初にも書いたように、これは「全国一律の、強制的な基準」(所得税のように、全国一律、1円の違いでも融通が効かない)ではありません。
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ただ、ひとつ気になったのですが、「退職後の収入見込みはありません」というのは、退職後すぐに別の会社で働くことが決まっているわけじゃないとか、失業給付をもらい終わるまで就職しないとか、失業給付をもらい終わっても収入を得る見込みは無いとか……どれでしょう?
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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む

Q時給(日給月給)の失業給付金の計算方法を教えて下さい

この度、解雇されることになりました。
時給(日給月給)の失業給付金の計算方法を教えて下さい。
まず、【月給制とは賃金日額の計算方法が違う】んですよね?
(1)時給(日給月給)の賃金日額の計算の仕方
(2)時給での基本手当日額の計算の仕方
((2)については(-3×賃金日額×賃金日額+74,160×賃金日額)÷77,400であるならば、ご回答いただかなくて結構です。)
   ↑  上記の計算に該当する、年齢です。

詳しい方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(1)賃金日額の計算の仕方
賃金が日給、時給、出来高払い制その他の請負制によって定められている場合。
原則
算定対象期間において被保険者期間として計算された、
最後の6ヶ月間に支払われた賃金総額/180日
で算出します。

原則の式で求めた額が次の式で求めた額に満たない場合は次の式の額。

算定対象期間において被保険者期間として計算された、
最後の6ヶ月間に支払われた賃金総額/最後の6ヶ月間の労働日数×70/100

(2)基本手当日額の計算方法
賃金日額に給付率を乗じて求める。
賃金日額が2,080円以上~4,100円未満・・・給付率=80/100(60歳以上65歳未満でも同じ)
賃金日額が4,100円以上~11,870円以下・・・給付率=80/100~50/100(60歳以上65歳未満=80/100~45/100)、賃金日額により逓減。
賃金日額が11,870円超・・・50/100(60歳以上65歳未満=45/100)

で算出します。

Q給付制限期間中にアルバイトをした場合、給付額はどうなりますか?

先日、自己都合退職をし、職安から認定を受けた者です。
給付制限期間が3ヶ月ありますが、この間、求職活動をしている間にアルバイトをした場合、3ヶ月後に給付される失業保険額はどのようになりますか?
当座の生活の為にはアルバイトをせざるを得ないので…。

御教授くださいませ。

Aベストアンサー

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制限終了後の最初の認定日の時に、給付制限期間中の就業状況を申告することになります。

この時に、給付制限期間が満了した日以後もアルバイトをしていると、その仕事をした日については、給付の繰り越しではなく、基本手当の替わりに 『就業手当』 として支給されることになります。
(支給要件に該当しないアルバイトの場合は、ただの繰り越しになります。)

就業手当 (or 早期就業支援金) は、基本手当日額の 30% (早期就業支援金の場合は 40%) しか支給されません。
就業手当の支給要件に該当するアルバイトでは、本人の意思に関係なく就業手当が支給されてしまいますので、意図的な繰り越しはできないようになっています。

また、そのアルバイトが継続的なものである場合、就職したと見なされ、基本手当の給付自体がストップする場合もあります。
(一般に、週20時間以上のアルバイトを 2週間以上継続していると、就職したと見なされるようです。ただし、職安によっても判断が違うようですが。)

給付制限中にまとまったアルバイトをしていた場合は、そのアルバイトが今後も継続するものかどうか、職安での審議の対象になります。
その場合は、行っていたアルバイトが終了したものであることを証明するために、『退職証明書』 の提出を求められることがあります。
退職証明書の書式は、『受給資格者のしおり』 に添付されていると思いますので、会社の担当者に書いてもらっておくといいでしょう。

なお、給付制限中のアルバイト自体が就職したと見なされた場合 (第1回目の認定日が来る前に、アルバイトを開始した場合などは、その時点で就職と見なされることがあります。) は、アルバイトを辞めた後で、再度求職申込みの手続きが必要になります。
その場合でも、給付制限は、当初の期間が満了すれば終了しますので (就職の扱いになっても、給付制限期間はそのまま進行します。)、給付制限の期間が過ぎていれば、改めて手続きをした時点から、直ぐに給付を再開できます。

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制...続きを読む

Q失業給付日額算出の期間につきまして

急な相談で恐縮ですが、どうぞよろしくお願いします。

失業給付の基本手当日額の算定期間について調べたところ、「原則として、離職した日の直前6カ月間に支払われた賃金の合計」とありましたが、退職日が月の途中で、1ヶ月に満たない端数の日数が発生した場合は、対象期間の月給(時給計算での勤務。出勤日数、残業時間により月によって異なります)をそれぞれ30日で割って日額を算出し、遡ってその180日分ということで、同等に計算してもらえるのでしょうか。
たとえば、本年3月末付けで退職する場合は、昨年10月1日~本年3月31日までの6ヶ月間の賃金支払いが算定基準になると思いますが、4月2日付けで退職する場合は、上記のような算出方法により、昨年10月3日~本年4月2日までの支払いとなるのでしょうか?
あるいは幾日未満の端数は無視するとか、そういう決まりはあるのでしょうか?
ほんの2日ですが、有給を消化できるのと、事情があり急に決まった退職なので、4月に入ってから後片付けもしたく、できれば4月2日付けとしたいのですが、万一なにか不利に働くのであれば(極端な例として、4月3日~30日までが欠勤扱いになってしまい、最後の1ヶ月分の賃金が極端に減額される等)、今月末日付けにしようと思います(職場のほうからは総務担当者がいないので、自分で調べてどうするか申し出るようにと言われたところです)。
なにぶん急な話でハローワークも週明けまで空いてないので、もしどなたか、本日日曜日にお答えくださる方がいらっしゃいましたら、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、「原則として、」というのは、どういう例外があるのかということにつきましても、合わせてお尋ねできればと思っております。

急な相談で恐縮ですが、どうぞよろしくお願いします。

失業給付の基本手当日額の算定期間について調べたところ、「原則として、離職した日の直前6カ月間に支払われた賃金の合計」とありましたが、退職日が月の途中で、1ヶ月に満たない端数の日数が発生した場合は、対象期間の月給(時給計算での勤務。出勤日数、残業時間により月によって異なります)をそれぞれ30日で割って日額を算出し、遡ってその180日分ということで、同等に計算してもらえるのでしょうか。
たとえば、本年3月末付けで退職する場合は、...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。最終的には必ずハローワークでご確認いただくとして、お役所に相談するにもシステムや用語に慣れないと大変ですから、細かくなりますが説明を試みます。ご質問の件は「基本手当日額」の計算に使われる「賃金日額」を規定した雇用保険法の第17条に関することですね。

 第17条「賃金日額は、算定対象期間において第14条(第1項ただし書を除く。)の規定により被保険者期間として計算された最後の6箇月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項及び第6節において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。」

 この条文中に出てくる「被保険者期間として計算された」という表現が分かりにくいです。「被保険者期間」というのは雇用保険独特の概念で、被保険者であった期間(つまり雇用されていた期間)とは異なりますので要注意です。

 その定義は第14条にありますが実にわかりづらい。簡単に言うと、被保険者期間は1か月を単位としますが、ただし、その1か月は暦上の月(ついたちから月末日)ではないし、離職票の左側の賃金の支払い状況に書かれている月給の締め日で区切ったものでもありません(それぞれ偶然の一致はありますが)。

 被保険者期間は、離職日から過去に向かって、応答日すなわち同じ日付ごとに1か月づつ区切ってゆきます(考え方は#3さんの例示のとおり)。ですから、いつ辞めようと日数の端数というのは原理的に生じません。

 ただし、過去のすべての区切りを被保険者期間とするのではなくて、受給資格のところで出てきたとおり、そのうちの11日以上において賃金が支払われている区切りに限ります。

 このため欠勤や無給の休業があって10日以下しか働かなかったとき、その1か月の区切りは全くなかったとみなして計算から外し、さらに過去にさかのぼってゆきます。つまり、被保険者期間というのは通算で数えるため、日付上はとびとびになる可能性があります。そうでなければ、この場合「昨年10月3日以降」になります。

 被保険者期間は月給の締めと一致しませんから細かい日割り計算がなされるはずですが、その方法までは存じません。まあ、月給者の場合は、最後の6か月間に長期の欠勤や休業がなければ、最近6か月の給料を180で割った数字とほぼ同じと考えて差し支えないです。賞与は除きます。

 なお、この条文における「原則として」という表現の意味は、第19条第2項に掲げる例外を意識してのことで、すなわち、特殊な場合はこの第17条の算定式に拠らず、厚生労働大臣の定める方法(つまり、ハローワークのルール)に従って計算することもあるということです。

 特殊な場合とは、育児介護休業や経営不振のための自宅待機など、気の毒な理由により離職直前の賃金が下がってしまっている場合などは、あまりに不利にならないよう、別計算する可能性があります。

 そういう配慮すべき事情もないときの単なる私傷病による欠勤や休職などは、私も経験がありますが失業手当を下げることになります。

 4月2日に辞職したとき、3日以降が欠勤になるようなことは決してありません。雇用契約が終わっているのに、欠勤などあり得ませんから心配無用です。また、以上の整理において、有給休暇は出勤日と同等に扱われます。

 こんにちは。最終的には必ずハローワークでご確認いただくとして、お役所に相談するにもシステムや用語に慣れないと大変ですから、細かくなりますが説明を試みます。ご質問の件は「基本手当日額」の計算に使われる「賃金日額」を規定した雇用保険法の第17条に関することですね。

 第17条「賃金日額は、算定対象期間において第14条(第1項ただし書を除く。)の規定により被保険者期間として計算された最後の6箇月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃...続きを読む

Q認定日は求職活動になる?

給付制限が3ヶ月終わって最初の認定日にこの前行ってきました。
呼ばれて最初は申告書に間違えはないのか確認の話をして、その後また違う窓口で簡単な話しをしました。
その時に『今日来て頂いたので求職活動になります。求職活動はあと1回すれば大丈夫です。』と言われたのですが、ちょっと不安になり色々調べてみたのですが、そこには認定日に行っただけでは求職活動の実績のうちに入りませんという事しか書かれていませんでした。

地域によって違うのかなとは思うんですが…。
誰か知っている方おられたら返答よろしくお願いそます。

Aベストアンサー

なりますよ。認定日の日付で"職業相談"と記入すれば良いです。
認定日にハローワークに行かれた時、求人リストは渡されなかったですか?
自治体によって違いはあるかもしれませんが、私が住んでいる地域では
それを渡すことで職業相談にカウントすることになっていると説明を受けました。
もしくは需給者証に職業相談の印鑑を認定日の日付で押してくれてませんか?

Q失業保険の認定日の予想、スケジュールを教えて

ただいま子供が生まれ、失業保険を延長中です。
そろそろ仕事に復帰したいので手続きに行こうと思い、今日手続きに行こうと思ったのですが、途中に旅行があるのでその日にかからないように手続きをしたいです。
その場合スタートの日が肝心かと思いました。

ネットでみていると調べ方があるみたいですが、こちらで教えていただける方がいればお願いしたいと思いました。

認定日、振り込み日を予想していただけますか?

・派遣で就業していましたが、派遣先で契約終了。
・現在延長とどけは完了済み。

この情報だけだときびしいでしょうか?

旅行が5月の26日から4日間なので、そこにかぶらないように予想をしたいのです。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

認定日のスケジュールはそんなに難しくありません。
出頭日(ハローワークに最初に行った日)から4週間ごとになります。

出産で受給期間の延長申請をしていらっしゃったという事は待期期間も満了はされてませんよね?

ハローワークに行って求職の申し込みをする(出頭日)

1週間から10日後に説明会があります。
(この日程は都合が悪ければ変更可能です。)

出頭日から4週間後に認定日(変更不可)
この時、出頭日から7日間の待期期間に労働していないか確認されます。
この待期期間は給付はありません。
出頭日から、認定日前日までの28日間の失業状態を確認し失業されていると認定された日数分が
基本手当支給となります。(最初は待期期間を除き最大21日分支給)
また、この間に必要な回数の求職活動を行ってください。
認定日当日の求職活動は次回の認定日の対象になりますのでご注意を。

今後も4週間ごとに認定日がきます。

振込日についてはちょっとわからないですね。

Q退職証明書や離職票は辞めてからどのくらいで発行されますか?

現在就職中で、4月採用の転職先に1月末までに退職証明書を提出するように言われております。
給与の締日が15日ですので、1月15日に退職を予定しておりますが退職証明書の発行にどのくらい時間がかかるのか教えてください。 退職証明書の発行を受けた方、発行する人事担当の方の意見をお待ちしております。 なお、円満退社とはいかないと思います。 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

退職証明書というのは別に法定の書類でも何でもないので(多分次就職先に今就職をしてないとの証明をするだけのものだと思われるので)、退職処理が済み次第直ぐに元の就労先が発行してくれるはずです。

退職処理の終了の為には退職届を出して、社会保険に加入しているのであれば保険証の返納が必要で、最終の給料と退職金の算出が終わる目処が立てば直ぐにでも発行してくれると思いますよ(勿論本人が申請しないと発行はしてくれないとは思いますが)。
会社によって事務手続きの必要時間が変わってくるとは思いますが、上記の処理が終わっていれば申請から1週間もかからずに届くはずです。

国民健康保険に加入する為にご質問の書類が必要なのであれば、退職日が確定しさえすればそれも直ぐに発行して貰えるはずです。
事務手続き等の時間を考えても1週間以内位で届かなければおかしいでしょうね。

雇用保険の給付を申請をする為の書類の事を指しているのであれば、上記の書類とは違って1ヶ月位は有にかかる可能性がありますね。
まぁお話を伺っている限りではこれは関係ないのでしょうけどねw。

もしご参考になるのであれば良いのですが・・・・・・。

退職証明書というのは別に法定の書類でも何でもないので(多分次就職先に今就職をしてないとの証明をするだけのものだと思われるので)、退職処理が済み次第直ぐに元の就労先が発行してくれるはずです。

退職処理の終了の為には退職届を出して、社会保険に加入しているのであれば保険証の返納が必要で、最終の給料と退職金の算出が終わる目処が立てば直ぐにでも発行してくれると思いますよ(勿論本人が申請しないと発行はしてくれないとは思いますが)。
会社によって事務手続きの必要時間が変わってくるとは...続きを読む

Q自己都合退職による給付制限がある場合の再就職手当て

私は1月に自己都合で退社することになったのですが、
3月にもし再就職が決まった場合、再就職手当ては
支給されるのでしょうか。
自己都合で退社した場合は3ヶ月の給付制限がある
とあったのですが、この期間内で就職してしまったら
支給されないのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃいましたら回答お願いします。

Aベストアンサー

先に結論を言えばもらえます。
でも一定の条件をみたしてないとだめです。

1月にやめたとします。
それから会社から離職票が発行されますよね。
それをもってハローワークにいき手続きをしてもらいます。
その手続きをしてから一週間の待機期間があります。
その一週間をすぎてから、ハローワークで紹介された仕事で就職した場合のみ再就職手当てがもらえます。
離職票を待ってる間とか待機期間の一週間の間に勝手に求人広告などで探して決まったりしたらその時点で無効です。

ただし、求人広告に載っていたものでも、その会社がハローワークに登録されている企業であればハローワークの紹介として扱って再就職手当てがもらえる可能性もあるので、一週間の待機期間が終わって広告などで仕事があった場合、ハローワークに広告を持参して電話をかけてもらうのがよいでしょう。
でも登録されてなければ紹介できないということで却下されますので。


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