【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

請負契約での所得とアルバイトでの所得について-所得税と扶養控除について

こんばんは、初めて質問いたします。 
自分は、母の扶養に入って、現在「請負契約」で仕事をしています。
つい最近この形で仕事をし始めたのですが、お恥ずかしい話、請負での所得や
扶養関連を全く考えて(理解して)いませんでした。

そこで質問なのですが、例えば、

請負契約で30万を得た後にその仕事を辞めて
アルバイトで70万を得、合計所得が100万

になったとすると所得税や扶養控除はどうなるのでしょうか。

“請負では38万を超えたら所得税や扶養などに関わってくる。
 アルバイトでは103万を超えたら……云々”

というのは見かけるのですが、それらの合計の所得の場合では
所得税や扶養控除はどうなるのか(どうすればいいのか)が、よく解らないのです……。 
その辺りをきちんと把握せずに、仕事(契約)をしてしまった自分の浅はかさ……
言ってしまえば、馬鹿さ、勉強・調査不足が原因なのですが……


詳しい方ぜひ教えてください。
お願いします!

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

どんな場合でも所得の合計が38万円以下であれば扶養控除の対象です。



給与所得の場合は,稼いだ金額から65万円を引いた金額が所得になりますから,それが38万円になるためには稼いだ金額が103万円と言われているのです。

請負契約と言っているのは事業所得にあたるものでしょうか。そうであれば稼いだ金額から必要経費を引いた金額が所得になります。

給与所得と事業所得が両方あればその合計が38万円以下かどうかで決まります。
> 請負契約で30万を得た後にその仕事を辞めてアルバイトで70万を得、合計所得が100万
だったら,アルバイトの分は70万円-65万円=5万円が所得で,請負の方は30万円-経費が所得です。これらを単純に足してください。38万円以下になりますね。だから大丈夫ということです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

こんなに速く回答いただけるなんて……
とても急いでいたので感謝です。

ご回答も解りやすく書いていただいて、本当にありがとうございました!

お礼日時:2010/08/12 22:41

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q請負で確定申告って?

現在、請負で働いています。
実際の仕事は時給制です。
毎月、交通費とともに振り込まれています。
請負で働くのが初めてなので、確定申告の仕方が全く分かりません。

また、私は親の扶養に入っています。
この点も関わってくるのでしょうか?
交通費などはどうなるのでしょうか?
以前普通に働いていた時は、源泉徴収票を提出し、所得税として引かれた金額が全額戻ってきていました。
今回も、毎月引かれた分は戻ってくるのでしょうか?
全く無知なので、色々教えて頂けると助かります。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>青色申告、白色申告と聞きますが、私の場合はどちらになるの…

青色申告は事前に届けが必要です。
届けをしていないのなら白色でしか申告できません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

>その時は手元に請負の分の明細書と「源泉徴収票」があると思うのですが…

『確定申告書 B』には、給与所得と事業所得とをそれぞれ書く欄がありますよ。

>去年入ったばかりで確認しないと分からないのですが、毎月一定額引かれているようです…

『源泉所得税』が引かれているなら、税金を前払いした証拠書類として、「源泉徴収票」ではなく、『報酬料金等の支払調書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100038.htm
をもらってください。
支払調書は源泉徴収票と違って、受取人への交付が必ずしも義務づけられてはいません。
だまっていてもらえなかったら請求してください。

Q業務委託で扶養の範囲で働くには?

 主人(参考までに年収は税込900万くらい)の扶養の範囲でパートで働こうと思っています。いくつか面接した中に、業務委託というのがありました。会社まで行って仕事をし時給制なのですが、消費税を付けた額をもらえるそうです。交通費も支給されます。
 1)この場合でも103万や130万の壁というのは通常と同じと考えていいのですか?違う場合は扶養の範囲の上限はいくらですか?
 2)ちなみに自分で確定申告をして、税金を払うのですか?その場合の収入額は、交通費は省いていいのですか?
 3)その他、何か情報があれば教えてください。
四月中にはパート先を決めたいのですが、業務委託という形がよくわからず決めかねています。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税がが必要になります。

交通費は、収入に計上して、実際の交通費を経費として処理できます。

この事業所得が38万円以下なら、夫の所得税の扶養になれます。
又、38万円を超えると扶養にはなれませんが、38万円以上76円未満ならば、所得金額に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

130万円以下なら、社会保険(健康保険・厚生年金の3号)の扶養になれます。

又、青色申告にすると、青色申告特別控除が10万円、複式簿記で記帳をすると、65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1230494

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得...続きを読む

Q業務請負の場合、源泉徴収はもらえないのでしょうか?

7月まである会社(個人事業主の有限会社)に業務請負という形で勤務していたのですが、今年転職をして別の会社で働く事になりました。

その際に源泉徴収表を持って来てくれと言われたのですが、前の会社では給与明細も貰えず、源泉徴収表も頂けませんでした。
(給与は紙袋に入れて手渡しで、こちらからは手書きの領収書を書いただけ)

そのため源泉徴収表も給与明細も手元にありません…

このような場合はどうすればよいでしょうか?

自分で調べてみたところ、似たような質問で「今年の分を自分で確定申告すれば大丈夫」といった内容の回答があったのですが、私の場合もこのパターンに当てはまるのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

以前の職場で業務委託で働いていたのなら、給与ではなく業務委託費としてもらっていたので、当然源泉徴収はされていませんし、給与明細もありませんよ。

収入を証明する書類が無いことには、確定申告も出来ませんので、前の会社から支払を証明できるような書類をもらった方がいいですね。
(領収書の写しで可)

それとこれからの会社の源泉徴収票を合わせて、確定申告すればよいと思います。その際に、個人事業だったので必要経費があれば、ある程度は認められると思います。(通勤の際のガソリン代、道具が買ったりしたものの領収書があれば)

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q業務委託契約の確定申告

お世話になります。

配送サービス業を営んでいる有限会社です。
20名ほどの女性スタッフのほとんど全員が業務委託契約です。
業務委託契約なので、所得税の申告等は基本的に本人に任せております。
なおスタッフに聞いたところ、収入が103万以上でない場合は申告不要と思い、ほとんどの人が今まで申告していないようです。

ここで少し自分で調べたのですが、下記認識で合っておりますでしょうか?

(1)業務委託契約の場合、給与所得控除は受けられない。従って収入が38万以上なら確定申告しなければならない。

(2)スタッフは青色申告をすれば青色申告控除65万円を受けることができ、赤字は翌年に繰り越せる。

(3)仕事で使う車のガソリン代や車両費用の一部は経費とすることができる。



ご指導宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)業務委託契約の場合、給与所得控除は受けられない。…

はい、おっしゃるとおりです。
「給与所得控除」は、「支払者(≒事業主)」が、(外注費扱いではなく)「給与として」支払いを行った場合にのみ控除が可能です。

「スタッフ側」の視点で言いますと、「給与所得の源泉徴収票」が交付されない場合は、「給与所得」としては申告できません。

>従って収入が38万以上なら確定申告しなければならない。

そうとは限りませんが、少なくとも、

・「所得金額」が
・「基礎控除」の38万円以下ならば
・「所得税額」が0円なので
・「所得税の確定申告」はしてもしなくても良い

となります。

「税金の制度」では、「所得」=「税法上の儲け」で考える必要があります。
また、以下のリンクに【残額のある方】とありますように、「申告の要・不要」は「納める所得税額があるかどうか?」を基本に考えます。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
※「スタッフ」は、(4)に該当する人が多いはずです。

たとえば、「基礎控除38万円」と「何かしらの所得控除が12万円」ある」場合は、

・基礎控除38万円+所得控除12万円=50万円

ですから、(必要経費0円としても)収入にして50万円までは、「所得税額0円」=「確定申告不要」になります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>(2)スタッフは青色申告をすれば青色申告控除65万円を受けることができ、赤字は翌年に繰り越せる。

はい、おっしゃるとおりです。
なお、ご存知のように「青色申告」をするには、以下のようなことが必要になります。

・青色申告の承認を(事前に)受ける
・複式簿記での帳簿作成+領収書などの保存
・「青色申告決算書」の作成+申告書への添付

『個人事業主の方へ 青色申告特別控除制度を利用しましょう!』
http://www.sumida-tax.jp/category/1437342.html

ちなみに、「赤字になる」「必要経費が収入を上回る」なら、みんなやめてしまうでしょうから、「赤字の繰越し」は特にメリットにならないと思います。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『青色申告10万円控除』
http://keiri.askit-bp.com/20061203120628.html

>(3)仕事で使う車のガソリン代や車両費用の一部は経費とすることができる。

「必要経費」の考え方はもっと単純で、【納税者が】「その収入を得るために【自腹で】支払ったお金(費用)」のことです。

『No.2210 やさしい必要経費の知識』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
>>…総収入金額を得るために直接要した費用の額
>>…その他業務上の費用の額

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

---
(備考1.)

「家内労働者【等】の必要経費の特例」について

「給与所得者」が最低65万円の「給与所得控除」を「無条件で」認められているため、【一定の条件を満たす納税者に限って】「同等の必要経費(65万円)」を無条件で認められるという「特例」があります。

「どのような納税者が受けられるのか?」は、【一部を除き】具体的な「職業」や「業務内容」は定められていません。
「家内労働者」は、いわゆる「内職」のような仕事のことですが、「家内労働者【等】」なので、「内職【など】」ということになります。

つまり、「税理士さん」「税務署の職員さん」によって見解が分かれることがあったりしますので、詳しくは「税務署」に確認が必要になります。

『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html
『家内労働者の必要経費の特例』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
>>…「実際にかかった経費+65万円」を必要経費にできるという意味ではありません…

---
(備考2.)

「住民税」とその申告について

「所得税」は、前述の通り、「試算の結果、所得税が0円」の場合は、申告の義務は「原則」ありません。
しかし、「地方税」である「住民税」には、まったく違うルールがあります。

「給与所得者」の場合は、「給与の支払者」が、「従業員の住む市町村」に「給与支払報告書」を提出しますので、「従業員(住民)」は「住民税の申告」をする必要がありません。

また、「所得税の確定申告」をした場合も、「確定申告書のデータ」が市町村に提出されますので、同様です。

ですから、「給与所得者ではない」+「所得税の確定申告もしていない」住民は、「住民税の申告」が「原則」必要になります。

なお、以下の「多摩市」のように、特定の条件を満たすと「申告しなくても良い」という市町村も多いので、詳しくは【住所地の】市町村に確認が必要です。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※「住民税」には、【所得税にはない】「非課税の基準」があります。
基準は、「所得金額【など】」によって変わります。(「所得控除」はいくらあっても無関係です。)

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。)

---
(備考3.)

「業務委託契約」について

「給与か?外注費か?」は、単純に判断ができない場合がありますので、最終的には「税務署」の判断になります。

おそらく、「税理士」「税務署」などに確認されていると思いますので、この点については、問題ないものとして回答させて頂きました。

『給与か外注か? その判断基準は』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
『事業所得と給与所得』
http://t-kuriyama.com/taxinfo/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%A8%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%89%80%E5%BE%97/

---
(備考4.)

「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」について

これは、本来、「事業主」が心配すべきことではありませんが、「スタッフ」にとっては、けっこう重要な問題なので触れておきます。

「(国保以外の)健康保険の被扶養者」の「資格の審査」は、「税の制度」とは【無関係】です。
しかも、「保険者(保険の運営者)」によって違いもあるので、スタッフそれぞれが「自分で基準を把握して対処する」必要があります。

一般的には、「年収130万円未満」という基準がよく知られていますが、この「収入」も「税法上の収入」とは違いますので注意が必要です。
以下の「はけんけんぽ」の説明が分かりやすいのでご覧になってみて下さい。

(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html

また、「家内労働者等の特例」など「実費負担の無い」ものは、「必要経費」と認められなかったり、そもそも「自営収入があるものは国民健康保険に加入すべし」としている保険者もあります。

(公文健康保険組合の場合)『Q9 自営業をしている妻の収入が130万円を超えた。』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/qa_minaoshi.html#box09

※ちなみに、「国民年金の第3号被保険者」は、「健康保険の被扶養者」の資格があれば無条件で資格を取得出来ます。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)業務委託契約の場合、給与所得控除は受けられない。…

はい、おっしゃるとおりです。
「給与所得控除」は、「支払者(≒事業主)」が、(外注費扱いではなく)「給与として」支払いを行った場合にのみ控除が可能です。

「スタッフ側」の視点で言いますと、「給与所得の源泉徴収票」が交付されない場合は、「給与所得」としては申告できません。

>従って収入が38万以上なら確定申告しなければならない。

そうとは限りませんが、少なくとも、

・「所得金額」が
・「...続きを読む

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q派遣(単発)の確定申告について

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります。掛け持ちです。

そこで質問ですが、
(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?(先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…)

(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?間違いないならば、確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

いくつか分からないことありましたがとりあえず5つ質問させて頂きました。
宜しくお願い致します。

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出てくるのが「103万円」です。
つまり、給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。

>(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?

はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。

>源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?

はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい(正確な)税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。

>先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…

はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。
それを意図的に行うと「脱税」です。

>(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

鋭いですね。
85,834円(≒103万÷12)未満とするほうが辻褄が合いますが、なぜ88,000円未満を0円(源泉徴収不要)としたのかはよくわかりません。

ただ、たくさんアルバイトを抱える事業所(雇い主)などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている(押し付けている)ことへの配慮なのかもしれません。(源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です)

差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。

それに88,000円(+1円)の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。

また、いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告(還付申告)」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
※事業所は税務署(国)が用意したこの表を使って源泉徴収しています。
※「甲」「乙」の説明は直接関係なので割愛します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していると「甲」です。ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。

>(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

普通は含めません。(脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。)
具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。
※交通費が支払金額に含まれている場合は課税対象になります。

>(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?
>確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。
「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。

『No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…給与所得の…金額が150万円以下…の人は、申告の必要はありません。
※当然ですが、税金が納めすぎになっていた場合は戻ってきません。

なお、住民税は源泉徴収はされていません。
ではどうやって徴収されるかというと、

「源泉徴収票」が「給与支払報告書」と名を変えて従業員の住所地の市区町村役場(役所)へ送られています。

市区町村は送られてきた「給与支払報告書」を元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。(つまり後払いです。)
サラリーマンは会社が依頼を受けて天引きすることも多いです。

「給与支払報告書」は原則全ての従業員のものが個別に提出されます。
ただし、短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所(雇用主)に提出の義務はありません。

しかし、全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。

ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。
その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。

住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。
なかには「(税金の)控除対象扶養親族になっている場合は不要」「課税最低限の所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』(多摩市の場合)
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『都留市役所>給与支払報告書の提出』
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2926
>>…公平公正な課税の観点から、支払金額が30万円以下の方の分につきましても提出のご協力をお願いいたします。…

※所得税の「確定申告」をすると「申告書に記載の住所地」へ申告データが送られるので改めて住民税の申告をする必要はありません。

--------------
なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円(給与収入なら103万円)です。

endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。
所得税・住民税ともに38万円が基準です。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

------------
最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。

健康保険の被扶養者の認定を取り消された場合は、自分で市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入します。(強制加入です。)

認定の取り消しは、「月収が108,333円(12ヶ月で130万円)以上になる見込み」が「一つの基準」で、交通費も収入に含めるなど基準自体が税金とは違います。
また、加入されている健康保険の運営元によっても独自基準があります。

※取り消しは自己申告が原則で、資格再確認の時に発覚するとさかのぼって取り消されることがあります。

さらに、親御さんが「家族手当」のようなものの支給を受けている場合は当然ながら企業ごとの支給基準があります。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。。

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出...続きを読む

Q業務請負??

事業内容が「業務請負業」となっている会社ってどういう意味なんですか??
その会社で働くのは派遣みたいな事なんでしょうか?
アルバイト・パート募集で求人されているのですが・・・

Aベストアンサー

止めておいたほうがいいと思います。
アルバイトや社員だと社会保険いれたり管理とか大変なんで業務委託という形にします。実態としては社員と変わらないのに労基法から逃れるかたちにするため偽装しているにすぎません。派遣社員だと3年以上勤務するときは社員になれますが業務委託だと仕事請け負ってもらっていますってかたちになるので法律的にも立場弱いです。

Q確定申告をしないとどうなりますか?

こんばんわ。いつもお世話になっていますm(__)m
とても初歩的な質問でごめんなさい。私は今22歳で既婚者です。保険は国保で自分ひとりだけ加入してるので、扶養にはなっていません。バイトをしてるのですが、結婚したこともあり、毎年無視していた確定申告を今年はしようと思っています。
でも、私の周りの友人はみんな口をそろえて「確定申告はしなーい」といいます。友人の中でも、結婚して扶養に入っている子や、独身でバイト生活…生活環境はみんな違いますが、みんな「しない」といいます。
■確定申告はどんな人が行うのか?
■しないとどうなるのか?(法律的・デメリットなど)
■するとどんな事があるのか?
これが全く分からないので、回りの子の意見もあり、本当にしなくてもいいのか?などが気になります。
何せよ初心者なので、分かりやすいように教えていただけるとうれしいですm(__)m

Aベストアンサー

#7の追加です。

給与が1769400ならば、所得税が54500円程度です。
配偶者控除38万円が適用されたり、社会保険料(国保と国民年金)などを控除すればもっと少なくなりますから、源泉税との差額が還付になります。

ちなみに、国保と国民年金の保険料の支払額の8%だけ所得税が少なくなり、還付額が増えます。


人気Q&Aランキング