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納税充当金について
不慣れな決算の最中です。
前期 納税充当金の残が2700円あります。
今期の申告で税額が決まったら  法人税等 ○○○ / 納税充当金 ○○○  の仕訳をしますが
前期の納税充当金の処理が分かりません。
教えてください。

A 回答 (5件)

#3です。

回答が違っていたので全面的に書き変えます。↓

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

前期の納税充当金の残は2700円です。

今期の法人税等の確定申告合計額を100,000円とします。
中間申告納税額はゼロとします。

今期の決算では次のように仕訳をします。

〔借方〕納税充当金 2,700/〔貸方〕過年度法人税等 2,700
〔借方〕法人税等100,000/〔貸方〕納税充当金100,000


※今期の法人税等を「法人税等」で処理します。先期以前の法人税等は「過年度法人税等」という科目を新設して処理します。
※「納税充当金」という科目は余り使われなくなりました。「未払法人税等」を使う会社が多いです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

失礼しました。
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この回答へのお礼

回答有難うございました。お盆休み返上で申告の支度をしています。どうにか形になりそうですが勉強不足で立ち止まってばかりいます。一人でやるのは大変ですが皆さんの御意見があってとても助かっています。貴重な御意見有難うございました。

お礼日時:2010/08/17 10:03

貸借が合わなければびっくりします。


----------
そこで、分かりやすく
残った納税充当金を一旦返しましょう。
借)納税充当金 2,700 /貸)法人税等 2,700

今期の法人税等を計算したところ100,000円であった。
借)法人税等 100,000 /貸)納税充当金 100,000
(注)納税充当金は、未払法人税等とするのが一般的かな。
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この回答へのお礼

回答有難うございました。勉強不足なので皆さんの御意見に助けられています。決算が終わったら簿記の勉強しなければいけませんね。

お礼日時:2010/08/17 10:05

前期の納税充当金の残は2700円です。



今期の法人税等の確定申告合計額を100,000円とします。
中間申告納税額はゼロとします。

今期の決算では次のように仕訳をします。

〔借方〕法人税等100,000/〔貸方〕納税充当金97,300

つまり、残っている納税充当金2,700円をそのまま生かせば良いのです。


※「納税充当金」という科目は余り使われなくなりました。「未払法人税等」を使う会社が多いです。
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この回答へのお礼

回答有難うございました。
今期の法人税等金額を100,000円とした場合の仕訳ですが、納税充当金の繰入が2,700円少ない分
借方の法人税等も97,300円になるという事でしょうか?
貸借に差が出ている分の仕訳を教えて頂けますか?
No2の方が租税公課と相殺しても良いと書いてありましたが、相殺して納税充当金をゼロにしてから〔借方〕法人税等100,000/〔貸方〕納税充当金100,000 の仕訳をしても良いのでしょうか?

お礼日時:2010/08/15 09:43

前記の納税充当金は期末に処理するものではなく、前記の決算後に申告して納税することで0になるのが本来の姿です。

回答No.1の方が書いている通り差額が生じることもありますが、いずれにせよ、元帳上でそのようになっているはずです。
そもそも仕訳の仕方が違います。今期の法人税等の額はB/Sの納税充当金の残高になるのであって、納税充当金繰入額とは限りません。したがって、帳簿上の納税充当金(すなわち前期から繰り越された納税充当金)の残高が0であれば結果的に質問通りの仕訳で問題ありませんが、前記の見込計上にずれがあり残高があるような場合には、その残高と今期分の法人税等の額との差額が今期の納税充当金繰入額になります。

もっとも、差額があれば租税公課と相殺して残高を0にするなど、処理の方法にはいろいろあるので、上記は一般論に過ぎないことをお断りしておきます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2010/08/15 09:32

当期の法人税額が計算できたら、その金額から充当金の残高を引いた金額を当期法人税として計上します。



結果的にBS上の納税充当金の残高が、当期の法人税に対応する金額になります。

実務では決算書を締める段階で申告書ができていませんので、どうしても法人税等は概算の部分ができてしまいます。
それによる誤差は、翌期の当期法人税等で調整をします。ちょっといい加減に聞こえるかもしれませんが、大きな会社ではどんどん決算の締めが早くなっているので、そうしないと決算が間に合わないのです。

それに会計と税務は別という考えが浸透していますので、これはあまり気にしないのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/15 09:27

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--------------------
【納税した時】
(借)未払法人税等 500,000 /(貸)預金 510,000
(借)租税公課 10,000
--------------------
つまり、未払法人税等に計上しなかった不足分の税金は、租税公課(あるいは仮払税金等)で処理しておけばよいと思われます。

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〔借方〕未払法人税等90,000/〔貸方〕普通預金90,000
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簿記の2級しか持ってません。
教えてください。
設立三期目で前二期は赤字でした。
市民税と県民税のみの支払いでした。
今期は前期分の県民税の支払いが、利子割(81円)と相殺されて、
19,919円でした。
それで、法人税等は69、919円でした。

そうやって作っていくと、最終的に納税充当金が70,081円になってしまって、未払法人税等の70,000円にはならないことになりました。

納税充当金は未払法人税等と一致させると聞いた覚えがあるのですが、
未払法人税等を70,081円にあわせることになるのでしょうか?
それとも別に何か考え違いをしているのでしょうか?

<前期の申告書>
別表5の(1)
(期首)
還付県民税     11
繰越損失   700,000
納税充当金   64,100

(減)
還付県民税     11
繰越損失   700,000
納税充当金   64,100

(増)
還付県民税      81
繰越損失   2,000,000
納税充当金    70,000

(差引翌期)
還付県民税      81
繰越損失   2,000,000
納税充当金    70,000

簿記の2級しか持ってません。
教えてください。
設立三期目で前二期は赤字でした。
市民税と県民税のみの支払いでした。
今期は前期分の県民税の支払いが、利子割(81円)と相殺されて、
19,919円でした。
それで、法人税等は69、919円でした。

そうやって作っていくと、最終的に納税充当金が70,081円になってしまって、未払法人税等の70,000円にはならないことになりました。

納税充当金は未払法人税等と一致させると聞いた覚えがあるのですが、
未払法人税等を70,081円にあわせることになるのでし...続きを読む

Aベストアンサー

NO.1です。

NO.2さんのお礼のところにあるやつだと
期首
△81
20,000
計19,919

充当金取崩し納付
計 19,919

損金経理による納付
△81
当期  20
計 △61

未払法人税等/現金預金 69,919
未払法人税等/雑収入    81
上記の仕訳がしてあるということですので
充当金の取り崩しは20,000円
損金経理のところが△81円にすればあいますよ。
今の状況だと81円分二重になってしまっています。
もしくは19,919円でやっておいて損金経理のところを記載しないかどちらかです。
雑収入でうけたってことですので損益計算書の租税公課と金額を合わせたいのであれば納税充当金を19,919円取り崩して損金経理のところを記載しなければいいと思います。

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決算時 法人税・住民税 10,000/未払法人税等 10,000

納付時 未払法人税等(法人税)5,000/現金10,000
    未払法人税等(府民税)2,000
    未払法人税等(市民税)3,000
としたのですが、不足分の100円は
    法人税・住民税 100/現金100
で良いのでしょうか?基本的なことかもしれませんがお教え下さい。

Aベストアンサー

#2の追加です。

申告書別表4で加算処理(留保欄)したばあい、別表五(一)及び(二)でも記載が必要です。

別表五(一)では、当期中の増減欄の増と減に記入します。
下記のページと参考urlをご覧ください。

http://www.rakucyaku.com/Koujien/M/B01/B101000

http://homepage2.nifty.com/kskt/point2.htm

http://homepage2.nifty.com/kskt/b52.htm

Q前期の未払法人税等の訂正

当期、法人税等を納付したところ
未払法人税等が-348となりました。
前期の計上ミスと思われますが、当期では
これをどのように訂正したらよいのでしょうか。
お願いします。

Aベストアンサー

みなさんがお答えの通りです。

処理方法は何種類かあります。

1.法人税住民税事業税 / 未払法人税等 ○○…当期分
 過年度法人税等追徴税額/ 未払法人税等 348…過年度不足分

2.法人税住民税事業税 /未払法人税等  円当期分+過年度不足分

金額の大小、連結決算、税効果会計なども考慮して、1または2のどちらかになります。

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しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。


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