この人頭いいなと思ったエピソード

日本は莫大な借金を抱えていると言いますがこれって政府が日本国民から借金をしているんですよね?言ってみれば私たちが政府にお金を貸しているということですよね?ギリシャの場合とは全然違いますよね?
なら何も心配する必要は無いと思うんですが。国民が裕福になりすぎたから借金が増えたのですね?このまま返さないでいるとどうなるのでしょう?もうひとつ、銀行は私たちが預けたお金で債券を購入しているのですよね?国の借金というのはつまり債券のことですよね、でもそれは私たちのお金ですからつまり”返す”必要は無いと思うのですが。どなたか回答できれば非常に役に立ちます。

A 回答 (16件中1~10件)

「私たちが政府にお金を貸している」という考え方の裏には、


政府は、将来的にあなたの労働力によって生まれる
税金を借金返済の担保としている、という考え方があります。
だから、「増税」と言われています。

国民が裕福になりすぎたから借金が増えたという考え方の裏には、
日本経済が高度成長を遂げ、成熟し、
老体の経済体質になっているということです。
高齢者を支えるお金(税金)が足りず、
出ていくばかりで、政府としては借金をします。

2010年06月末時点の国債や借入金などを合わせた「国の借金」は、
904兆772億円となり、過去最高を更新しています。
国の借金を実際に返済するのは国民、
働くことのできる労働者なので、
2010年02月時点の生産年齢人口(15~64歳)8,117万人で割ると、
一人当たりの借金は 11,138,071円です。
政府は借金の帳尻を合わせるために、
増税とインフレを視野に入れています。

税金やインフレの魔の手から逃れ、
逆に2つの力を有利に働かせ、
コントロールする力を手に入れるための最善策は、
(起業し、ビジネスを通じて)投資をすることです。

従業員のまま何もせずにいますと、
源泉徴収という形で増税負担が不可避となります。

”返す”必要はないという個人的な信条には関係なく、
政府は、源泉徴収などで国民から搾取します。
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社会 ― 政府


 人体に決定機関である脳があるように、社会にも、決定を下す政府というものは必要不可欠である。権力に知性を与えてくれる”天才政治”の原則を適用した政府をつくるために、あなたがたは最善を尽くさなくてはならない。前述した人道的人類主義と天才政治を主唱する人類主義世界政党の設立に参加しよう。そして、その候補者を支持しよう。天才政治だけが、人々を黄金時代に完全にいたらしめることができる。
完全民主々義はよいものではない。全細胞が命令を下すような体では、生存できないのと同じである。知性ある人々のみが、人類に関する決定を行えるようになるべきなのだ。天才政治と人道的人類主義を主唱する候補者が立候補する場合以外は、投票を拒否することである。
 普通選挙も世論調査も、世界統治には有効ではない。統治することは先を見通すことであり、羊の群れのような民衆の反応に従うことではない。彼らの中には人々を指導し得るほど十分に覚醒されている者は、ごく一部しかいないからである。覚醒された人というのはきわめて少ないので、普通選挙や世論調査に基ずく決定は、大多数の民衆の、蒙昧主義的潜在意識による本能的反応の選択にしかいきつかないものである。
選択的民主主義である天才政治のみが、価値あるものなのだ。そして、公職に付くことができるのは、生まれながらの知性が平均よりも50パーセント以上優れた者にかぎるべきであり、それを選出できるのは、生来の知性が平均より10パーセント以上優れた者にかぎるべきである。
 科学者たちはすでに、われわれの知性を計測する技術を完成しつつある。彼らの忠告に耳を傾け、人類の最も貴重な鉱脈である知性の優れた子供たちが、それにふさわしい教育を受けられるよう努力しよう。普通教育は結局、普通の子供たち、つまり平均的知性をもつ子供たちのために、つくり上げられたものにすぎないのである。重要なのは、獲得した資格の数ではない。資格証書が証明するあまりおもしろくもないない能力、記憶力などは、機械で代用することができる。生まれたままの知性こそ、農夫や労働者を技術者や大学教授以上にさせるものなのである。この生来の知性は、良識や創造の才能と同列に考えることができる。というのは、発明の大部分は良識の問題だからである。(ラエル著)

 どの世代も、発明家たちを生み出すが、人類という種の生存を危険にさらすために、権力がそれを利用する。そして、こうして利用され裏切られた発明家たちは、自分の発明品が、罪もない人びとを殺りくするために用いられるのを見て、嘆く。
 こうしたことは、もう続いてはならない!
 人類を今も進歩させ、また常に進歩させてきた唯一の人びとに、権力を与える時である。それは、統治している時に、自分たちに何ができるかを示す機会をすべて持っていた、筋骨たくましい乱暴者や有産者、専門知識人、政治家、軍人のいずれでもない。そうではなくて、それは、自分たちに何ができるかを示す機会を全く持つことができずにきた唯一の人びと、すなわち天才たちである!(ラエル著)

 統治とは、先を見通すことである。したがって将来の見通しを全く持たない統治者は、統治する資格がない。
 そういうわけで、先を見通すことのできる人びと、つまり天才たちによって構成される単一の世界政府を、早急に樹立する必要がある。

 天才たちが人類全体の境遇を改善するために働くのに対し、政治家たちは自分自身が利権を得るために公約をする。どちらが統治に値するだろうか。(ラエル著)


一部の一般人にばら撒いた金権、金券、これらが全体の人権を圧迫する。馬鹿げている。愚かである。貨幣は廃止するべきである。
地球人類を原始的な段階から脱却させることができる人びと、それらの人たちにこそ権力を与える時である。

参考URL:http://www.rael.org/
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 ギリシアとは違いますが、心配はする必要がありますよ。



 国債は国の借金ですから、返さなければなりません。
 日本の予算、80兆円のうち、元利合計20兆円が借金の
返済に回されます。
 だから、実質、使えるのは60兆円だけです。

 国債が増え続ければ、実質使えるお金はどんどん減ってきます。
 必要な公共事業、つまり港湾道路・・が造れなくなります。

 極端な話、税金は取られるけど、返ってくるものがない、という
状態になります。公務員の給料さえ払えなくなります。
 警察機構も、裁判機能も働かなくなります。

 つまり、日本の国家としての運営ができなくなるのです。

 日本、倒壊です。  

 借金の貸主は、主に銀行ですが、返さなければ、今後誰も引き受けなく
なります。国が借金をしたくてもできなくなります。
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日本はギリシャとは抱える問題が全く違っています。

よく日本とギリシャの問題を同質のもののように解説するテレビコメンテーターや司会者がいますが、これは骨折の問題と肺炎の問題を同じものとして扱うようなもので全く的外れです。
このような的外れの前提に立っているため、その後の番組では的外れな政策批判へと話が流れて行くわけです。

先日、日本の長期金利が1%を下回りました。長期金利が低水準になるということはどういう事か、これは国債が買われているという事です。国債が買われているというのはどういう事か、株式などが売られその結果として国債が買われているという事です。つまり今、日本の民間市場が非常に弱くなっている事を意味し、景気が悪い方向に流れている可能性が高い事を意味します。
ここで国債発行などをやめたり縮小するとどうなるのか、それは資金需要を縮小させデフレを促進し、企業倒産を増やしあるいは大きな連鎖倒産へ繋がる恐れさえあります。急激なデフレ加速や企業倒産、景気悪化は税を支払う企業や個人を減らし結果として税収を減らします。ここで国債発行を減らすことは自殺行為であり、税収を減らし財政を更に悪化させます。

民間市場の状況がこうなってしまっては、国が国債を発行して公共事業などを通じて金融機関に滞留している資金を市場へ流しだしてやる他ないのです。
政府がすべき議論、報道機関がすべき議論は財政出動を減らす議論ではなく、この超低金利で調達した資金を使って何をするのか、どのような公共事業が公共益に繋がり得るのか、将来のためになるのかを早急に議論し、素早く実行することです。そしてその事が現在と将来の経済対策に繋がり、景気が上向けは国債は売られ長期金利は上昇し、その事が国債の役割を減らし国債は自ずと発行枠を減らして行けるのです。
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所得格差の是正から貨幣の廃止へ


 世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。
 そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がゼロになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、その時何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」

配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
 この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
 人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
 もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
 例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。
 ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。
 また、希少品についてはどうだろう。二十一世紀の文明は、人間の天才以外の希少品を知ることはないであろう。キャビア、シャンペン、ダイアモンド、何であれ、これらすべての物は実験室で合成され、好きなだけ生産することが可能になる。ぶどう酒、ダイアモンド、キャビア、肉、香水等々、すべては化学的なものである。つまり、あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A の分子に他ならないのである。
(ラエル著天才たちに権力を)...

共産主義と勘違いする人が多いが、機械化の進行は人を労働から解放するとする新しいメッセージです。
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>政府が日本国民から借金をしているんですよね?


引き受け先は金融機関じゃないですかね。

>私たちが政府にお金を貸しているということですよね?
国債を購入した人がですね。

>ギリシャの場合とは全然違いますよね?
ギリシャも独自の通貨だったら破綻していない可能性も高いのです。
ギリシャが駄目国家なのはここ10年の話では無く昔からです。
それまで破綻しなかったのは、ドラクマが安く、観光に行ったときに旅費や食費が安く付く為、多少悪くてもギリシャに旅行に行こうと言う人が多かったからです。
今ではユーロになってますので、旅行者が激減してます。

>何も心配する必要は無いと思うんですが
今の段階では独自通貨を使っている日本はその通りです。

>国民が裕福になりすぎたから借金が増えたのですね?
公務員が無駄遣いしまくった為借金が増えました。

>このまま返さないでいるとどうなるのでしょう?
利息が増えます。また、返さないという選択肢はありません。
政府紙幣を刷って返すという選択肢はあります。

>銀行は私たちが預けたお金で債券を購入しているのですよね?
その様ですね。

>私たちのお金ですからつまり”返す”必要は無いと思うのですが
yuppichakapoko様が貯金があるかどうかわかりませんが、給料が振り込まれた日に銀行が「預金を支払いません」と言ったら困りませんか?
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>>私たちのお金ですからつまり”返す”必要は無いと思うのですが


今の現状は、借金してる人が国だとすれば、その関係者の国民が税金で返済してます。という簡単に言えばそういうこと。

このとんでもない借金してる人は、何も返さず、国民の税金(つまり本人以外)が、これを返済するということです。

 国債買ってる人と買ってない人がいるということを考えましょう。

 税金でずっと国民が返済してるのが、今の現状です。
 しかし1000兆超えれば、もはや限界。
 そうなれば、IMFが強制的に入り、消費税が上がり、年金も減少、失業率はあがり、と最悪なシナリオで、今、この時期で舵を切らないと危険だという認識を持ちましょう。


また、国債は今回中国が大量に買いました。
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税金とは、国民からみれば血税。

公務員からみれば人の金。人の金ほど使い安い金はない。
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>政府が日本国民から借金をしているんですよね?


 違います。国債を買った人からです。
  日本の銀行も買ってますし、欧米の銀行も買ってます。
 そして中国政府など他国の政府もかってます
 例えば中国は今年だけでも1兆円を超える額をかってます


>言ってみれば私たちが政府にお金を貸しているということですよね?
 違います


>ギリシャの場合とは全然違いますよね?
 ギリシャの場合は海外が多い。日本は国内が多いという違いです


>国民が裕福になりすぎたから借金が増えたのですね?
 違います。
 ・問題は少子化が原因で社会保障費が増えた
 ・投資に対する回収がおろそかだった
 ・経済成長の鈍化
   が原因です



>このまま返さないでいるとどうなるのでしょう?
 ドンドン借金が増えます


>国の借金というのはつまり債券のことですよね
 国債ですね


>でもそれは私たちのお金ですからつまり”返す”必要は無いと思うのですが。
 不履行宣言した場合、国の貨幣である『円』の信用度は極端に低下します
 となると『円』を使用しての輸出入ができなくなります。
  日本の製品が海外に売れない
  他国の食料が日本に輸入できない


それで『大丈夫』とはいえません
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No.4、No.3さまの回答をさらに補足させていただきます。



日本の国債は国外に公開されていない上、100%円建てですから、為替変動や格付けの影響を受ける心配がありません。
ですので、インフレ率を国内の事情だけでコントロールすることができます。

つまり、デフレが解消された時点で国債の発行を止めればよいだけのはなし。国債の買い取りについても同様です。
なので、インフレについても懸念する必要はないと思います。

デフレが解消すれば景気が上向くわけですから、当然法人税収も増加し、政府負債も減少に転じます。国債そのものも発行する必要がなくなるわけですから、おのずと財政問題も解消されます。
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