消費税還付の際の未払消費税の仕訳について教えてください。

解決済

質問者：kaikei_www
質問日時：2010/08/16 08:34
回答数：2件

消費税還付の際の未払消費税の仕訳について教えてください。

おはようございます。

今の決算にて消費税が還付となりました。

消費税は、毎月概算計上をおこない下記仕訳を切ってきました。

租税公課　　××　　/　　未払消費税　　××

この結果、決算整理まえには、未払消費税　230万となっていました。

免税から課税事業者になるタイミングだったため、期首商品棚卸を課税にし忘れており

決算仕訳を行うと、消費税が10万円程還付となりました。

ここで質問なのですが、その場合の未払消費税の仕訳を教えてください。

未払消費税　230万　　/租税公課　230万

でよいのでしょうか？

この仕訳では、利益が大きく増えるので違うのではないかと思い質問しました。

どうか皆さんのお知恵を拝借したいと思います。

よろしくお願い致します。

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

このQ&Aに関連する最新のQ&A

「租税公課」に関するQ&A：確定申告租税公課

さらに表示

「消費税の計算」に関するQ&A：この消費税の計算はあっていますか？

「消費税」に関するQ&A：消費税はなぜ表示されないの？

「税」に関するQ&A：空き家になった土地の固定資産税は、だれが払いますか

「棚卸資産消費税」に関するQ&A：棚卸資産の消費税

回答 (2件)

ベストアンサー優先
最新から表示
回答順に表示

No.2ベストアンサー

回答者： ctaka88
回答日時：2010/08/16 09:52

本則課税での課税事業者１年目ですね。

期首の棚卸し資産が多ければ、還付になることはあり得ます。
まず、消費税の計算が正しいかどうかが問題です。

これだけの概算計上額があって、還付される計算になるというのは
消費税の概算計上額が過大であったと言うことです。
次のどれかで概算額を計上していたら当然過大計上になります。
a.簡易課税に準じた方法での概算計上
b.消費税の概算計上＝（売上高-仕入れ）×5/105

税込み経理をしていて消費税の計算が正しいと言うことであれば
概算計上額を取り消して、還付税額を未収計上します。

したがって
　未払消費税　230万円　／　租税公課　230万円
　未収入金　10万円　／　雑収入　10万円

利益の計上額を少なくしたいというのであれば
未収入金を計上せずに、実際に還付になったときに
雑収入として受け入れても、税務上は問題になりません。

なお失礼ですが、
以前の質問の内容やお礼欄の記入内容から見て
独力で決算書作成、申告書作成できるだけのお力があるようには思えません。
決算書等がほぼできあがった時点で
税務署へ相談する、税理士さんへチェックをお願いするということをお考えになったほうがよろしいかと思います。

- 0
- 件

通報する

この回答へのお礼

こんばんわ

ご回答ありがとうございます。

さらにご指摘ありがとうございます。

失礼なんてとんでもないです。

私は、経理初心者であり会計の知識が若干と税法の知識はまったくない状態です。

自分で調べたり、税務署に電話したりしているのですが、意味がわからなかったり確信が持てないものに

関しては、質問をしております。

ご指摘ありがとうございました。

通報する

お礼日時：2010/08/16 19:46

No.1

回答者： tohgou
回答日時：2010/08/16 09:16

失礼ながら、ホントに還付ですか？

期首商品棚卸高は前期に仕入れた商品ですから、前期の消費税計算上のものです。
(免税であった事は承知しています)
今期の消費税計算に期首商品棚卸高は関係ないと思いますが・・・・・

- 0
- 件

通報する

この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。

課税になるようなのです。

ご指摘ありがとうございました。

通報する

お礼日時：2010/08/16 19:28

このQ&Aに関連する人気のQ&A

「消費税の計算」に関するQ&A：消費税の計算方法（小数点以下）について

さらに表示

「未払消費税」に関するQ&A：消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

「租税公課」に関するQ&A：印鑑証明の仕訳

「税」に関するQ&A：住民税は控除対象にならないのですか？

「棚卸資産消費税」に関するQ&A：関税の仕訳教えてください！！

「消費税」に関するQ&A：法人税・消費税修正申告納付の仕訳

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう！

質問する（無料）

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

専門家回答数ランキング

専門家

※過去一週間分の回答数ランキングです。

質問する（無料）

他の専門家の回答をチェック

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q戻ってきた消費税

申告した消費税がけっこうな額戻ってきました。
はたして科目は何で受ければいいのでしょうか？

Aベストアンサー

再び＃１の者です。

＃３で書かれてあるように、多額の還付であれば、還付金と共に還付加算金が入っていると思いますので、還付金本体については最初の説明の通りの処理により、還付加算金部分は、経理方式に関わらず、雑収入で処理する事となります。

ついでに経理方式について説明しておきますと、税込経理方式とは、例えば、次のような仕訳になります。

　　現　　　金　１０５,０００／売　　　上　１０５,０００

　　仕　　　入　　８４,０００／現　　　金　　８４,０００

　　建　　　物　...続きを読む

他の回答も見る

Q過誤納金還付の仕分けを教えてください

経理はおろか家計簿もつけた事がないほどの初心者です・・・。　
　１４年度に納めた市・府民税の過誤納で当座に還付金が振り込まれています。給料から預り金として納めた地方税が多くて、誤納分が会社の当座に入金、ということですよね。仕分けはどうなるのでしょうか。初歩的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

給料から天引きした時点で預り金で処理していると仮定すると、その預り金以上に納税したわけですから、過納分だけ、預り金がマイナスになっているはずです。ですから、還付されたら、貸方を預り金にして、マイナスを埋めてやればOKです。

給料100,000、住民税10,000、控除は他にないと仮定すると、
給料支払い時には
（給料）100,000　　　　（現金）90,000
　　　　　　　　　　　　　（預り金）10,000
となります。
ここで、間違って11,000納めたとすると、
（預り金）11,000　　　（現金）11,000
この結果、預り金勘定は-1,000となっているはずです。
これが還付されたら、
（現金・預金）1,000　　（預り金）1,000
となります。

なお、ご質問の場合には、還付加算金（利息）は付かないと思いますが、過誤納金額に加算金を付加して還付された場合には、その分は雑収入として処理します。　　

他の回答も見る

Q旅費交通費と交際接待費の境界線

派遣社員として税務を担当しているものです。今回は派遣先での旅費交通費と交際接待費の境界線で悩んでいます。以下のケースです。また、税務上の影響についても教えてください。

　派遣先の社長が遠距離（飛行機利用）へ２泊３日で出張をしました。日程と社長が支払った費目は以下のとおりです。

１日目
　　・往路交通費
　　・××会（出張の本来の目的である社長が出席した会議）
　　・会議終了後の会食の会費（お酒を伴う食事）
　　・宿泊費

２日目（休日）
　　・ゴルフと観光（ゴルフプレー代と観光費）
　　・会食の会費（お酒を伴う食事）
　　・宿泊費
　　・なお、××会（社長が出張する本来の目的の会議）は開催されていない

３日目（休日）
　　・復路交通費

　また、これとは別に社長には日当が支払われているそうですが、遠距離のために通常途中での期間は不可能であると判断し、２泊３日の出張扱いとのことです。また、２日目と３日目が休日のため、倍の日当（つまり合計５日分）が支払われたとのことです。休日出勤的な取り扱いでしょうか。

　これらの費用について、旅費交通費と交際接待費との区別が難しく悩んでいます。とはいえ、往復交通費は旅費交通費として損金に落とせるはずですし、会食費やゴルフプレー代、観光費用は交際接待費として有税になるでしょう。
　一番の問題は宿泊代になります。１日目の宿泊費は本来の出張の目的である××会がありましたので旅費交通費と解釈できると思いますが、２日目は××会はなく、観光のみになりますので、交際接待費と考えるべきでしょうか。

　また、上記の私の認識で税務上おかしいと思われる方はズバリとご指摘ください。

　宜しくお願いします。

Aベストアンサー

会社によって旅費規定が全然違うなと感じました。

私の勤務先では、

役員は日当無し、宿泊費は実費精算。
社員は日当有り、休日割増有り、宿泊費は固定金額を
支払う（1000円のホテル、7000円のホテルでも
　　　　同額です）

と言う規定ですが、これは置いといて、

それで二日目に付いては戻ってまた行くのもなんだからと
説明が付きますのでこれは立派な交通費です。
（筋が通っています）

ただ、会食、ゴルフ、観光がお客様無しで
やっているのであれば若干問題かと、
特に観光は会社が払うんじゃなくて自腹が
普通じゃないかと思います。

他の回答も見る

Q法人で神社に祈祷した料金の勘定科目

法人で神社に商売繁盛の祈願をしました。
祈祷料として10,000円を払い、法人宛の守札等貰ったわけですが、
この費用は雑費で損金に計上しても構わないのでしょうか？

Aベストアンサー

神社への支払が１万円程度の金額ならば、税務署も「寄附金だ」などと硬いことは言わないでしょう。損金に算入して構いません。科目は「雑費」でいいです。

他の回答も見る

Q消費税の還付金にかかる決算仕訳について

税抜経理処理方式を採用している団体です。
19年度の決算を見込むに当たり仕訳の確認作業をしております。
今年度は経理処理の変更等により多額の還付金が発生する予定なので、仕訳についてこのサイトを使ったり
本で調べたりして勉強していたのですが、なかなか確信が持てません。

まず見込時点の発生額は、
仮払消費税　59,940,000
仮払金（中間納付税額）　84,277,000
仮受消費税　35,484,000
です。

なので、決算時の仕訳は
仮受消費税　35,484,000　　仮払消費税　59,940,000
租税公課　　57,...続きを読む

Aベストアンサー

まず、決算整理の仕分けで
「仮受消費税　35,484,000　　仮払消費税　59,940,000
　租税公課　　57,863,000　　仮払金　　　84,277,000
　未収消費税　50,870,000」

とありますが、これでは税込経理です。納付税額を租税公課（損金経理）で処理すると税込経理をしたことになります。ですので、普通法人かどうかわかりませんが法人税の計算に影響してきます。
　税抜経理でしたら、損益に反映させていはいけません。

正しい仕訳
　仮受消費税　　　 35,484,000　仮払消費税　59,940,000
　未収還付消費...続きを読む

他の回答も見る

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか？

修正申告分法人税納付
法人税充当額　／　預金

修正申告分消費税納付
未払消費税　／　預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか？

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.１の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.２の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

他の回答も見る

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税（法人税・県民税・事業税・町民税）の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。（実際の処理は税理士さんにお願いしております）
また、違う会社では、消費税については「仮払金」（資産）であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」（費用）という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この２社どちらのやり方でもかまわないの（間違いではない）だろうとは思うのですが、上記２社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる（違いがある）のでしょうか？
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか？
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****／[仮払金]*****
　　　　　　　　　　　／[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****／[未払法人税等]*****

他の回答も見る

Q司法書士報酬の仕分けを教えて下さい。

役員変更の登記をしたところ、以下の内容の請求書が出ました。

仕訳を教えて下さい。
---------------------------------------

役員変更登記：報酬28,570 印紙税10,000
完了後謄本　：報酬 1,940　印紙税 1,000

完了書類書留送付料(簡易書留)　　　　500

合計　　　　　　　　　　　　　　 42,010
消費税等　　　　　　　　　　　　　1,525　
合計額　　　　　　　　　　　　　 43,535
源泉所得税額　　　　　　　　　　　2,051
差引請求額　　　　　　　　　　　 41,484
--------------------------------------------

差引請求額の￥41,484は、11月30日に当座預金より振込にて支払ました。

以上、宜しくお願い致します。
　　

Aベストアンサー

こんばんは。記帳代行のKSKです。

（支払報酬）３２，０３５　　（当座預金）　　４１，４８４
（租税公課）１１，０００　　（源泉預り金)　　２，０５１
（通信費）　　　　５００

か、

面倒なので
（支払報酬）３２，５３５　　（当座預金）　　４１，４８４
（租税公課）１１，０００　　（源泉預り金）　　２，０５１

か、邪道ではありますが
課税(支払報酬)３２，５３５　　（当座預金）　４１，４８４
税外(支払報酬)１１，０００　　(源泉預り金)　　２，０５１

会計的には「？」な部分もあるでしょうが、どの仕訳も理由があって起票しているので間違いではないです。

また、質問者様の会社では今までどのように起票していたのでしょう？
継続性に重きをおくのであれば、過去の仕訳をお調べになったほうが良いでしょう。

他の回答も見る

Q事業所税を過大計上してしまった場合の仕訳は？

事業所税を過大計上してしまった場合の仕訳は？

当社は3月決算で5月末に事業所税を納税します。

先日、4月月初の決算時に算出した事業所税が過大計上していることがわかりました。
5月末が申告、納付期限ですので、正しい金額をあらためて算出し、正しい金額を申告、
納付します。

当社前期末の未払事業所税の残高は200ありますが、実際の納付は150とするため、
納付時の仕訳は、未払事業所税150/当座預金150とします。
この段階で、未払事業所税が50残ってしまいますが、これは、今後どのように
処理したらよろしいでしょうか？

私は、当期の特別利益(過年度損益修正益)か雑益への計上を考えましたが、そうすると
益に対して、税金がかかってきてしまいます。

どのように処理すべきでしょうか？　参考条文、指針なども含めてご教授願えれば
幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

＞私は、当期の特別利益(過年度損益修正益)か雑益への計上を考えましたが、そうすると益に対して、税金がかかってきてしまいます。
そもそも２００が過大計上なのであり、実際には１５０しか税額がないのなら、どんな経理処理をしようと、事業所税として申告する１５０の分しか税務上は費用（損金）にはなりません。
事業所税は申告時に損金算入される費用ですから、期末に未払い計上したとしてもその年度の損金にはなりません。申告時には未払計上した金額がそのまま損金不算入として加算されているはずで、実際に損金に落ちるのは事業所税申告をした年度であって、その申告の際に事業所税申告した金額が申告調整により減算されます。
ですから、いくら未払計上しようと税務上の費用になるのは実際に申告した分だけですから、質問そのものが無意味です。

根拠：法人税法第２２条第３項、第４項
　　　法人税基本通達９－５－１

他の回答も見る

Q減価償却　残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却　残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか？
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか？
除売却や廃棄時のみなのでしょうか？

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
＞　また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか？？

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。

一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。

これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

他の回答も見る

ページトップ