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消費税還付の際の未払消費税の仕訳について教えてください。

おはようございます。

今の決算にて消費税が還付となりました。

消費税は、毎月概算計上をおこない下記仕訳を切ってきました。

租税公課  ××  /  未払消費税  ××

この結果、決算整理まえには、未払消費税 230万となっていました。

免税から課税事業者になるタイミングだったため、期首商品棚卸を課税にし忘れており

決算仕訳を行うと、消費税が10万円程還付となりました。

ここで質問なのですが、その場合の未払消費税の仕訳を教えてください。

未払消費税 230万  /租税公課 230万

でよいのでしょうか?

この仕訳では、利益が大きく増えるので違うのではないかと思い質問しました。

どうか皆さんのお知恵を拝借したいと思います。

よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

本則課税での課税事業者1年目ですね。


期首の棚卸し資産が多ければ、還付になることはあり得ます。
まず、消費税の計算が正しいかどうかが問題です。

これだけの概算計上額があって、還付される計算になるというのは
消費税の概算計上額が過大であったと言うことです。
次のどれかで概算額を計上していたら当然過大計上になります。
a.簡易課税に準じた方法での概算計上
b.消費税の概算計上=(売上高-仕入れ)×5/105

税込み経理をしていて消費税の計算が正しいと言うことであれば
概算計上額を取り消して、還付税額を未収計上します。

したがって
 未払消費税 230万円 / 租税公課 230万円
 未収入金 10万円 / 雑収入 10万円

利益の計上額を少なくしたいというのであれば
未収入金を計上せずに、実際に還付になったときに
雑収入として受け入れても、税務上は問題になりません。

なお失礼ですが、
以前の質問の内容やお礼欄の記入内容から見て
独力で決算書作成、申告書作成できるだけのお力があるようには思えません。
決算書等がほぼできあがった時点で
税務署へ相談する、税理士さんへチェックをお願いするということをお考えになったほうがよろしいかと思います。
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この回答へのお礼

こんばんわ

ご回答ありがとうございます。

さらにご指摘ありがとうございます。

失礼なんてとんでもないです。

私は、経理初心者であり会計の知識が若干と税法の知識はまったくない状態です。

自分で調べたり、税務署に電話したりしているのですが、意味がわからなかったり確信が持てないものに

関しては、質問をしております。

ご指摘ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/16 19:46

失礼ながら、ホントに還付ですか?


期首商品棚卸高は前期に仕入れた商品ですから、前期の消費税計算上のものです。
(免税であった事は承知しています)
今期の消費税計算に期首商品棚卸高は関係ないと思いますが・・・・・
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。

課税になるようなのです。

ご指摘ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/16 19:28

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再び#1の者です。

#3で書かれてあるように、多額の還付であれば、還付金と共に還付加算金が入っていると思いますので、還付金本体については最初の説明の通りの処理により、還付加算金部分は、経理方式に関わらず、雑収入で処理する事となります。

ついでに経理方式について説明しておきますと、税込経理方式とは、例えば、次のような仕訳になります。

  現   金 105,000/売   上 105,000

  仕   入  84,000/現   金  84,000

  建   物 210,000/現   金 210,000

<還付時>(還付加算金については省略します)

  現   金 9,000/雑 収 入 9,000


税抜経理方式の場合、上記と同じ取引であれば次の仕訳となります。

  現   金 105,000/売    上 100,000
               /仮受消費税   5,000

  仕     入  80,000/現   金  84,000
  仮払消費税   4,000/

  建     物 200,000/現   金 210,000
  仮払消費税  10,000/

<決算時>

  仮受消費税  5,000/仮払消費税 14,000
  未収消費税  9,000/

ただ、税抜経理方式であっても、一取引毎は税込みにより処理しておいて、月末又は期末に一括して税抜処理する方法も認められています。

再び#1の者です。

#3で書かれてあるように、多額の還付であれば、還付金と共に還付加算金が入っていると思いますので、還付金本体については最初の説明の通りの処理により、還付加算金部分は、経理方式に関わらず、雑収入で処理する事となります。

ついでに経理方式について説明しておきますと、税込経理方式とは、例えば、次のような仕訳になります。

  現   金 105,000/売   上 105,000

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Q過誤納金還付の仕分けを教えてください

経理はおろか家計簿もつけた事がないほどの初心者です・・・。 
 14年度に納めた市・府民税の過誤納で当座に還付金が振り込まれています。給料から預り金として納めた地方税が多くて、誤納分が会社の当座に入金、ということですよね。仕分けはどうなるのでしょうか。初歩的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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給料100,000、住民税10,000、控除は他にないと仮定すると、
給料支払い時には
(給料)100,000    (現金)90,000
             (預り金)10,000
となります。
ここで、間違って11,000納めたとすると、
(預り金)11,000    (現金)11,000
この結果、預り金勘定は-1,000となっているはずです。
これが還付されたら、
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Q旅費交通費と交際接待費の境界線

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 派遣先の社長が遠距離(飛行機利用)へ2泊3日で出張をしました。日程と社長が支払った費目は以下のとおりです。

1日目
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  ・会議終了後の会食の会費(お酒を伴う食事)
  ・宿泊費

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  ・会食の会費(お酒を伴う食事)
  ・宿泊費
  ・なお、××会(社長が出張する本来の目的の会議)は開催されていない

3日目(休日)
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 宜しくお願いします。

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Aベストアンサー

会社によって旅費規定が全然違うなと感じました。

私の勤務先では、

役員は日当無し、宿泊費は実費精算。
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と言う規定ですが、これは置いといて、

それで二日目に付いては戻ってまた行くのもなんだからと
説明が付きますのでこれは立派な交通費です。
(筋が通っています)

ただ、会食、ゴルフ、観光がお客様無しで
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税抜経理処理方式を採用している団体です。
19年度の決算を見込むに当たり仕訳の確認作業をしております。
今年度は経理処理の変更等により多額の還付金が発生する予定なので、仕訳についてこのサイトを使ったり
本で調べたりして勉強していたのですが、なかなか確信が持てません。

まず見込時点の発生額は、
仮払消費税 59,940,000
仮払金(中間納付税額) 84,277,000
仮受消費税 35,484,000
です。

なので、決算時の仕訳は
仮受消費税 35,484,000  仮払消費税 59,940,000
租税公課  57,863,000  仮払金   84,277,000
未収消費税 50,870,000

また、翌年度還付金が入ったときは
現金    50,870,000  未収消費税 50,870,000

となると思うのですが、以上の仕訳で間違いないでしょうか?  

経理担当になって日が浅く、しかも還付予定額もかなり大きいことから
不安が残ります。
どうか皆様のお力をお借りいたしたく、よろしくお願い致します。
また、処理について注意点がありましたら、併せてアドバイスを頂きたくお願い致します。

税抜経理処理方式を採用している団体です。
19年度の決算を見込むに当たり仕訳の確認作業をしております。
今年度は経理処理の変更等により多額の還付金が発生する予定なので、仕訳についてこのサイトを使ったり
本で調べたりして勉強していたのですが、なかなか確信が持てません。

まず見込時点の発生額は、
仮払消費税 59,940,000
仮払金(中間納付税額) 84,277,000
仮受消費税 35,484,000
です。

なので、決算時の仕訳は
仮受消費税 35,484,000  仮払消費税 59,940,000
租税公課  57,...続きを読む

Aベストアンサー

まず、決算整理の仕分けで
「仮受消費税 35,484,000  仮払消費税 59,940,000
 租税公課  57,863,000  仮払金   84,277,000
 未収消費税 50,870,000」

とありますが、これでは税込経理です。納付税額を租税公課(損金経理)で処理すると税込経理をしたことになります。ですので、普通法人かどうかわかりませんが法人税の計算に影響してきます。
 税抜経理でしたら、損益に反映させていはいけません。

正しい仕訳
 仮受消費税    35,484,000 仮払消費税 59,940,000
 未収還付消費税 108,733,000
 (未収入金等の貴団体の科目でOK)

貴殿書き込みの租税公課57,863,000とはどこから計算した金額ですか?

前期に112,369,000円(予定納税額から試算)も納税しているのに当期は、すごい還付ですね。
建設業ですか、経理処理の変更(どのような変更なのか存じませんが)をしたからといって、消費税の計算方法は従前と変わりませんのでこのような還付になるのはチョット?って気がします。
 貴団体は、消費税の納付額(前期の)からして相当規模の団体であると思われるので、顧問税理士等に直接お聞きになった方がいいと思いますよ。

まず、決算整理の仕分けで
「仮受消費税 35,484,000  仮払消費税 59,940,000
 租税公課  57,863,000  仮払金   84,277,000
 未収消費税 50,870,000」

とありますが、これでは税込経理です。納付税額を租税公課(損金経理)で処理すると税込経理をしたことになります。ですので、普通法人かどうかわかりませんが法人税の計算に影響してきます。
 税抜経理でしたら、損益に反映させていはいけません。

正しい仕訳
 仮受消費税    35,484,000 仮払消費税 59,940,000
 未収還付消費...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

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いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
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また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q司法書士報酬の仕分けを教えて下さい。

役員変更の登記をしたところ、以下の内容の請求書が出ました。

仕訳を教えて下さい。
---------------------------------------

役員変更登記:報酬28,570 印紙税10,000
完了後謄本 :報酬 1,940  印紙税 1,000

完了書類書留送付料(簡易書留)    500

合計               42,010
消費税等             1,525 
合計額              43,535
源泉所得税額           2,051
差引請求額            41,484
--------------------------------------------

差引請求額の¥41,484は、11月30日に当座預金より振込にて支払ました。

以上、宜しくお願い致します。
  

Aベストアンサー

こんばんは。記帳代行のKSKです。

(支払報酬)32,035  (当座預金)  41,484
(租税公課)11,000  (源泉預り金)  2,051
(通信費)    500

か、

面倒なので
(支払報酬)32,535  (当座預金)  41,484
(租税公課)11,000  (源泉預り金)  2,051

か、邪道ではありますが
課税(支払報酬)32,535  (当座預金) 41,484
税外(支払報酬)11,000  (源泉預り金)  2,051

会計的には「?」な部分もあるでしょうが、どの仕訳も理由があって起票しているので間違いではないです。

また、質問者様の会社では今までどのように起票していたのでしょう?
継続性に重きをおくのであれば、過去の仕訳をお調べになったほうが良いでしょう。

Q事業所税を過大計上してしまった場合の仕訳は?

事業所税を過大計上してしまった場合の仕訳は?

当社は3月決算で5月末に事業所税を納税します。

先日、4月月初の決算時に算出した事業所税が過大計上していることがわかりました。
5月末が申告、納付期限ですので、正しい金額をあらためて算出し、正しい金額を申告、
納付します。

当社前期末の未払事業所税の残高は200ありますが、実際の納付は150とするため、
納付時の仕訳は、未払事業所税150/当座預金150とします。
この段階で、未払事業所税が50残ってしまいますが、これは、今後どのように
処理したらよろしいでしょうか?

私は、当期の特別利益(過年度損益修正益)か雑益への計上を考えましたが、そうすると
益に対して、税金がかかってきてしまいます。

どのように処理すべきでしょうか? 参考条文、指針なども含めてご教授願えれば
幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>私は、当期の特別利益(過年度損益修正益)か雑益への計上を考えましたが、そうすると益に対して、税金がかかってきてしまいます。
そもそも200が過大計上なのであり、実際には150しか税額がないのなら、どんな経理処理をしようと、事業所税として申告する150の分しか税務上は費用(損金)にはなりません。
事業所税は申告時に損金算入される費用ですから、期末に未払い計上したとしてもその年度の損金にはなりません。申告時には未払計上した金額がそのまま損金不算入として加算されているはずで、実際に損金に落ちるのは事業所税申告をした年度であって、その申告の際に事業所税申告した金額が申告調整により減算されます。
ですから、いくら未払計上しようと税務上の費用になるのは実際に申告した分だけですから、質問そのものが無意味です。


根拠:法人税法第22条第3項、第4項
   法人税基本通達9-5-1

Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。


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