【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

【税務調査】 税務調査ではどこまで確認されるのでしょうか?

有限会社で初めて税務調査が入るのですが、
必要書類系(元帳、伝票、領収書、通帳、振込明細等)は必要なのでそろえるのですが、

社宅の部屋の中、社宅の備品、パソコンの中身など、現物を確認されたりするのでしょうか?

社宅の補修で購入した領収書などで、社宅照明代・社宅水栓代など
社宅の領収書が多かったりすると、
あやしまれて「社宅の中を見せて下さい。」と言われるのでしょうか?

パソコンで使っているソフトや会計ソフトの中身など、確認されたりするのでしょうか?

また、領収書等、証明する物がある場合、見せるのを拒否したりできるのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

>必要書類系(元帳、伝票、領収書、通帳、振込明細等)は必要なのでそろえるのですが、



通常はこの範囲の資料で十分です。

特に費用の裏づけとなる証憑が重要ですが、それキチンとそろっていれば問題ないでしょう。
悪質な脱税が疑われるようなケースでは、机の中や金庫の中を見せろといわれることはあるかもしれませんが、基本的に適正な申告であればそのようなことはありません。

調査では、顧問税理士に同席してもらい、社内の調査の責任者を定めておきすべては彼らを通じて回答することです。

>また、領収書等、証明する物がある場合、見せるのを拒否したりできるのでしょうか?
これはかえって相手の心象を悪くするのでできれば避けたいところです。どうしてもならば税理士に相談して対応を任せましょう。
    • good
    • 1

 いろいろと気を使いますが、適正な納税は


国民の義務です。
 各税務署の税務調査は、局の査察(裁判所令状による
強制調査)と違って、任意調査です。警察官の職務質問
見たいなものです。談笑しながら気楽につきあってください。
 会計上の処理と税務上の処理は若干違いはあるものの
悪意がなければ、簡単な修正申告ですむでしょう。金額も
おおくきなければ、会社の痛手にはならないでしょう。
もし、調査による、修正申告に納得がいかない場合は、
国税不服審査会がありますので申し出ましょう。
 なお、悪意による、所得の隠匿がある場合は、
人数を増やして合同調査をし、徹底的にしらべられます。
社宅はもちろん自宅の庭や畳の下まで、金融機関はもちろん
得意先・仕入先までやりますし、海外や2号さんの自宅まで
調べられるそうです。そうなれば、税理士の出番はなくなります。
税理士が加担すれば、同じように罰せられますので。
もう、弁護士が必要になってくるでしょう。
 そうなる前に、自分で適正な申告をしましょう。
大企業の脱税では、「当局との見解の違いはありますが、
修正に応じました。」
という言葉を耳にしたことがあると思いますが、監査法人
が入っていても、解らないこともあるのですから。
 税務職員の調査を妨害したとして「公務執行妨害」に
なる場合があります。申告書と明らかに違いある場合
帳簿が改ざんされている場合などは、その根拠を示す
ものは全て見せなければならないでしょう。節税は、
宜しいかと思いますが、脱税は、罪です。
 欧米では、脱税は重罪です。20年以上刑に服する
ことになっています。日本はまだ甘いかも。
    • good
    • 1

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q自営業者への税務署の税務調査はどこまで

自営業を営んで4年が経過しました。「そろそろ税務署が税務調査に来るぞ」と、元請けから言われました。周りの自営仲間の一人は「帳簿と領収書だけしっかりとしていれば大丈夫だよ」と言い、別の者は「領収証の裏付けに、例えばスーパーの領収証を経費計上していれば、税務署がそのスーパーまで行って領収証の確認を取るから、いい加減な領収証は役に立たない」と言います。どちらが本当なのでしょうか。
また、自営仲間の一人は、工務店を営んでおりますが、「新型クラウンを経費で買った」と話しています。仕事に使用しない車がなぜ経費計上となるのでしょうか。

Aベストアンサー

>自営仲間の一人は、工務店を営んでおりますが、「新型クラウンを経費で買った」と話しています。仕事に使用しない車がなぜ経費計上となるのでしょうか?

ということですが、あなたが仕事に使用していないと感じても、当人はこれも仕事に一役買っていると思って使っていれば仕事に関係していると思います。

私も自営業でエスティマのハイブリッドに乗っていますが、「時代としてハイブリッドが主流であるし環境のためにも価値がある。実際仕事に必要で使っています」ということですし、税務署から言われる前に、経理事務所が「この仕事では高級すぎる」と言えば「30%~50%否認」とかいうことになります。否認分は事業主貸となりますね。

領収書でも、いくら集めておいてもいいですよ。ただ、これも経理事務所で年度末の経理処理をするときに、売上の割りに経費が多すぎれば「○○%否認」で処理します。

税務署はタテ・ヨコ・ナナメ的な見方できちっとつじつまが合うよう計算しますから、節税・脱税の考え方は持たないほうが賢明ではないかと私は思います。

私の仕事上の関係者で節税指南を受けて、大きな口をたたいていた人が脱税で挙げられた例もあります。それも何人もです。今は小さくなっていますよ。犯罪者になったわけで、地元の信用にも影響が出ていますしね。

後悔先に立たず!

脱税していても、税務署はすぐには手をつけないようです。手を入れて大きな成果を得られる段階となるまで何年もジッと見ています。そして忘れた頃にパクッときます。

正直に申告すれば思ったより税金は取られませんが、脱税は重い罪となり一生苦労することになります。

結果として、正直者は馬鹿を見ないということです。

>自営仲間の一人は、工務店を営んでおりますが、「新型クラウンを経費で買った」と話しています。仕事に使用しない車がなぜ経費計上となるのでしょうか?

ということですが、あなたが仕事に使用していないと感じても、当人はこれも仕事に一役買っていると思って使っていれば仕事に関係していると思います。

私も自営業でエスティマのハイブリッドに乗っていますが、「時代としてハイブリッドが主流であるし環境のためにも価値がある。実際仕事に必要で使っています」ということですし、税務署から言われる...続きを読む

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Q税務調査で不正発覚した場合

税務調査の時に仮に領収証の金額が無理矢理修正されていたり、領収書が無かったり、個人的な領収証だった場合、税務署の人は警察に連絡したりするのですか?
また、その当事者に何か罰則が与えられたりするのでしょうか?
分かる方教えていただいてよろしいでしょうか。
実は今は辞めてしまった経理の人が不正処理をしていた疑いがありまして。。。
その人に連絡を取ったほうがよろしいのですか?

Aベストアンサー

fujic-1990さん。?????
>税務署から告発はないのですね。。。

告発はありますよ。

租税犯処罰手続法(1951年5月7日法律第200号)
第12条(告発) (1) 犯則者が通告を受けた日から15日以内に履行しないときは、国税庁長、地方国税庁長又は税務署長は、告発の手続を踏まなければならない。ただし、15日を経過しても告発する前に履行したときは、この限りでない。
(2) 犯則者の居所が明らかでなく、又は犯則者が書類の受領を拒否することにより通告することができないときにも、また前項と同様である。

厳しく行われますよ。
住宅内どころか、敷地内、お手持ちの固定資産(土地建物倉庫など)貸し金庫も、もしこれで発見されたらそれは厳しい判決ですよ。
 

Q領収書の偽造は税務署の方に追求されないのでしょうか?

会社で経費精算を担当しています。
社員で数人の者が以下のように領収書を偽造(?)しています。
(1)白紙の領収書に自分で金額を記入。
(2)お店でもらった領収書に金額を追加している。(例:3,500円の金額の前に2を書き足して、23,500円とする)

うまく作成してくれるのであれば、見てみぬふりをして処理もしやすいのですが、最近では(2)の方法で、誰がみても明らかに金額を足したなと分かるような書き方で領収書を回してきます。(字体も、ペンの色も違うので・・・)上司に相談しても、社内でも役員クラスの人が回して来ているので、追求したくもないのかだまって処理すればよいといいます。

私の気持ちの問題だけなのかもしれませんが、上記のような領収書でも会社としては特に問題ないのでしょうか。教えてください。上司も追求しようとしないということは、税務署の方とかが監査に来てもいちいち領収書などを調べたりはしないものなのでしょうか?
ちなみに上記領収書は雑費と交際費で処理しています。

Aベストアンサー

1 社長以下の役員も、上司の従業員も、実は、本当のところ怖いのは、
 経理の職員です。
2 明らかに偽造とわかる領収証で金額の張る同一の役員のものにつき、
 『税務調査が通らないので再発行して貰ってきて下さるよう』丁重に
 お願いされることをお勧めします。間違っても『この領収証はおかし
 い。』と言ってはいけません。最初は一人のターげットからはじめれ
 ばよいのです。不必要に戦線を広げないで下さい。
3 以前の領収証を経理が見逃していたことを指摘されたら、その件は
 気がつかなくて申し訳ありませんでしたとひたすら謝れば良いだけの
 ことです。謝り方が慇懃で丁重であればあるほど『怖い』と評価され
 大事にされます。経理にはそういう力が要求されます。
4 税務調査で指摘されたら僅かな金額でも増差差額が発生し、法人税、
 消費税、法人市県民税、事業税の上に延滞税等の罰科金が課せられ
 るとともに、税務署の税暦簿に汚点が記されて末永く睨まれ、3年ご
 との定期的調査をされる羽目になり、汚れた会社の常として常にお土
 産を用意しなければ調査がしのげなくなり、税理士からも当然その程
 度の会社と見くびられ、調査立会い料も多分心もち以上要求され、御
 社の社会的評価も下がる…、良いことが何もないことをこの機会にお
 おいに吹聴されれば良いだけのことです。
5 今回、それでも効果がなかったら、1~2ヶ月中にまた同じことを
 繰り返せばよいのです。経理として、会社を守るのは当然の行為です
 という姿勢だけを前面に出して下さい。
6 経理とは、たかだか、この程度のことをあたりまえにこなしてゆく
 仕事です。それ以上の仕事ではありません。上司たちからは感謝をさ
 れても睨まれることはあり得ません。彼らも、そんな経理マンが欲
 しいのです。
7 営業マンが外でする苦労に比べたら、そんなに大層なことではない
 でしょう。ここで泣き言を吐いていたら、開発や営業や…の人々に
 に顔が立ちません。経理の面汚しです。
8 merry_1980様のご年齢やキャリアを無視すれば以上のようなこと
 が言えると思いますが、社会的にも、社内的にもこれから成長され
 る緒についたばかりの方でいらっしゃったら、いま少し機会をお待
 ちになられたほうが良いでしょう。ただし、時間がmerry_1980様を
 汚ないことを祈念します。

1 社長以下の役員も、上司の従業員も、実は、本当のところ怖いのは、
 経理の職員です。
2 明らかに偽造とわかる領収証で金額の張る同一の役員のものにつき、
 『税務調査が通らないので再発行して貰ってきて下さるよう』丁重に
 お願いされることをお勧めします。間違っても『この領収証はおかし
 い。』と言ってはいけません。最初は一人のターげットからはじめれ
 ばよいのです。不必要に戦線を広げないで下さい。
3 以前の領収証を経理が見逃していたことを指摘されたら、その件は
 気が...続きを読む

Q税務調査

私は経理の主任をしています。過去に社員の横領を発見したのですが、上司には報告せずにそのまま見ぬふりをしました・・・
ところが、会社に税務署の調査が入ってしまい、その横領が発見されるのは確実なのですが、既に3日経過しても、その事で聞かれることもなく、上司の方も聞かれていないようなのです。

そこで、質問なのですが、税務署が横領を発見した場合、どのような手順で会社に報告があるのでしょうか?

いきなり、警察?がきて逮捕者!!なんてことになったら、私の減俸どころか首までとぶかもしれません。
税務署から、会社に報告があって会社で検討して結論をだしたほうが、まだ減俸だけで済むかもしれません。

どなたか、詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

横領が発覚した場合の税務調査に何度か立ち会っていますが、いきなり、警察がきて逮捕というケ-スはまだ一度も無いです。(横領金額も200万円~2500万円と様々です)

横領は、貴社の帳簿書類等を調査している際、不審、疑問、金銭の流れ等に不自然さがあった場合に、その場で質疑追求されてその場で発覚したり、反面調査(貴社の取引先等に調査に出向き貴社との取引を重点的に調査する)等で証拠を突き付けられた場合、その答弁内容等により発覚します。(その他偶然に発覚する事もありますが)

しかし、横領に関しては税務署はあまり関心を示さず、まずその横領によって貴社の申告所得が不当に圧縮されていないか精査します。

その結果、申告所得が過少であれば有無を言わさず課税してきます。(過少申告の原因が横領であろうが何であろうが申告所得計算に誤りがあったことには変わりがないためです)

横領金額の程度にもよりますが、横領に関しては、納税者(会社)と横領者との問題ですので、税務署はその件には介入せず、申告所得に誤りがあれば修正申告を求め、調査は終了しますが、その横領内容が仮に、申告所得に影響の無いものであったとしても、その調査現場で発覚した場合、その場にいた人間や責任者等に知られる事となりますし、また、調査結果は代表取締役や経理責任者等に報告されます。

ご質問文の感じでは、その横領事実が発覚するにしても、調査現場で発覚する場合としない場合とでは、貴氏の社内的な立場が違うというように感じ取りましたが、今となっては、横領の事実は知らなかったとして押し通すか、正直に上司に報告するかのどちらかしか無いと思います。

今更ですが、やはり、見ぬふりをしたのと、上司に報告しなかったのはまずかったですね…。

横領が発覚した場合の税務調査に何度か立ち会っていますが、いきなり、警察がきて逮捕というケ-スはまだ一度も無いです。(横領金額も200万円~2500万円と様々です)

横領は、貴社の帳簿書類等を調査している際、不審、疑問、金銭の流れ等に不自然さがあった場合に、その場で質疑追求されてその場で発覚したり、反面調査(貴社の取引先等に調査に出向き貴社との取引を重点的に調査する)等で証拠を突き付けられた場合、その答弁内容等により発覚します。(その他偶然に発覚する事もありますが)

し...続きを読む

Qバレない横領・着服なんてあるんでしょうか

経理・会計事務に詳しい方などに回答いただければと思います。

横領・着服に関する事件が後を絶ちません。
銀行などで何年もバレずに億とか数千万円に及ぶこともありますが、
いつかは異動、そして退職する日が来ます。
私は常々、バレずに終われる横領・着服は100%とはいえなくても、ほとんど無いのじゃないかと思っているのですが、どうなんでしょう。

借金の返済に充てるためとかであれば、まだ心情を理解できないでもないですが(でも絶対やりたくないですけど)、
遊行費に使うなどは、とても考えられません。依存症に陥っているのでしょうか。

Aベストアンサー

 黒字で儲かっている、自分が経営している会社を清算した場合には、それまでに横領・着服していても見つからないでしょうね。

 ただ、普通そのような会社は経営者が高齢で事業が続けられないといった特殊な場合を除き、清算することは先ずないですから、税務署に徹底的に目をつけられて調べられると思います。
 税務署が横領・着服を刑事告発することはありませんが(税務調査で刑法上の犯罪が見つかったとしても、警察には資料提供できません。)、犯罪行為による所得でも所得ですから、横領・着服を税務申告していない場合には、脱税で告訴されます。

 赤字会社の清算では、弁護士が管財人となり、債権者の債権保全をおこないますから、その過程で横領・着服が発覚する可能性大です。
 もしこのときに経理資料を大量に処分して経理の実態が分からないようにした場合、着服で生じた赤字のほかにまともな取引で発生した赤字も含めて、資料処分を指示した人に、債権者から損害賠償請求をされる可能性大です。
 また、横領(=着服の刑法上の呼び方)は刑法犯ですから、誰でもその事実を知った人から告発できますので、会社がなくなったとしても、債権者や管財人から告発・告訴(管財人は、清算会社を代表するので告訴できます。)

 ばれずに着服できるケースは、着服目的で会社を運営し、破産管財人にも分からないように経理資料をつくる場合でしょうが、このときは詐欺罪が成立します。
 詐欺の完全犯罪は、被害者が気がつきませんし、横領ではありませんから、ご質問の対象外でしょうか。

 一番シンプルな、金融機関の外回り営業担当者が、おばあちゃんの預金通帳を預かって、預金の引きおろしを長年に渡って行い、預金の一部を着服していたところ、おばあちゃんが自然死してしまったときには、ばれないこともあるでしょうね。

 保険金詐欺にしても、着服にしても、繰り返せば見つかる確率は急に跳ね上がります。
 データーの中に1個の異常値があることは散見しますが、異常が2回続くというのは統計的に言って、何らかの「人の意思」である可能性が95%以上です。

 ですから、普通の人には考えられない心理状況であることは間違いないと思います。

 黒字で儲かっている、自分が経営している会社を清算した場合には、それまでに横領・着服していても見つからないでしょうね。

 ただ、普通そのような会社は経営者が高齢で事業が続けられないといった特殊な場合を除き、清算することは先ずないですから、税務署に徹底的に目をつけられて調べられると思います。
 税務署が横領・着服を刑事告発することはありませんが(税務調査で刑法上の犯罪が見つかったとしても、警察には資料提供できません。)、犯罪行為による所得でも所得ですから、横領・着服を税務...続きを読む

Q税務調査が来ない会社は存在しますか?

おたずねしたいのですが、
税務調査が10年以上も来ていない会社というのはあるのでしょうか?
とある方の話を聞いて、その方の会社は税務調査など入ったことが無く、
税務署より優良企業とみとめられているとのこと。
会社がそういうふうになるには、何が必要なのでしょうか?
できれば税金はちゃんと払いたいと考えているのですが、
税務調査が入り、税金を追加でもっていかれることがあり、
そのたびに、疑問が、、、、。
むりに何かを経費などにしてほしい等、そういうことは
税理士の方にも相談したりしたこともなく、
ちゃんと納めているつもりで板だけに、どうしたものかと
なやんいます。
どなたかお返事いただきたいと思います
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>税務調査が10年以上も来ていない会社というのはあるのでしょうか?

原則論ですが、一般的に活動している一定規模以上の法人で、所得があり累損
がない会社であれば10年以上税務調査が無い事は皆無です。
一般論で10年以上税務調査がないのであれば休眠会社かそれに近い会社だと思わ
れます。
一般的に黒字会社か、赤字申告でも本当は黒字じゃない? って思われている
会社は、3年~5年に一度税務調査が行われています。
 ※ある意味、公務員の中で一番働いているのは税務署員ですから、なかなか
  3年に一度の全件税務調査が行えないのが実情です。
  しかし悪質な会社は2年程度で税務調査が行われる場合があると聞いています。
(勿論、会社規模や税務申告内容により、全てが当てはまるわけではありません)

>税務署より優良企業とみとめられているとのこと。

優良申告法人のことでしょうか。
確かに昔の優良申告法人は、税務調査面で優遇されていました。
(私は過去に優良申告法人に在籍していた事がありますが、10年間一度も
 税務調査がありませんでした)
しかし、現在は優良申告法人でも税務調査は行われます。
http://www.joho-fukuoka.or.jp/library/yomimono/kako/200406/me3.html

優良申告法人は全法人の1%程度ですから、選ばれるのはかなり困難です。
優良申告法人に選ばれる事は”名誉”な事です。

優良申告法人の審査基準。
http://warai.de-blog.jp/wk/2008/02/post_83bd.html
http://www.space-rent.co.jp/yuryo/index.html

>税務調査が入り、税金を追加でもっていかれることがあり、
そのたびに、疑問が、、、、。


記載内容だけでは何ともいえませんが、税務調査のたびに”税金を持って
いかれる”事は税務署と見解の異なる税務処理をしているか、故意である、
無いに係らず、税法(通達を含む)に違反する処理をしているからです。
(御社が特殊と言う意味ではありません。一般的には御社のような会社が
 ほとんどです)

>税理士の方にも相談したりしたこともなく、

(税務署が考える)正しい納税を行う法人しか優良申告法人には、なれま
せん。つまり常に正しい税務知識(通達を含む)を熟知し、税務署と異な
る見解を持ってはいけません。よって経営者は税務行政に極めて関心が高
く、且つ担当者は税理士や税務署と常に連絡を取り合い、正しい税務知識
を持たねばなりません。
脱税をするため税理士に相談するのでなく、正しい納税をするために税理
士と積極的に相談しなければなりません。


ここで、考え方を変えてみましょう。
  ○税務調査で1円も追徴金を納付しなくてよいような、税務署にとって
   都合が良い経理処理をする為に、完璧な税務処理をするための労力
   を厭わない。
          と
   脱税するつもりはないが、世間一般的な人件費をかけて普通の経理
   処理をして、税務調査時に指摘されたら修正申告に応じる。

   両者を比較した場合に、トータルでどちらの支出が大きいかで判断
   してみましょう。現時点で優良申告法人でない会社が優良申告法人
   になるためには、それなりの人的コストがかかりますから、名誉を
   除くメリットがあるとは思えません。


以上を勘案して、今後の対応をされてはいかがでしょうか。

>税務調査が10年以上も来ていない会社というのはあるのでしょうか?

原則論ですが、一般的に活動している一定規模以上の法人で、所得があり累損
がない会社であれば10年以上税務調査が無い事は皆無です。
一般論で10年以上税務調査がないのであれば休眠会社かそれに近い会社だと思わ
れます。
一般的に黒字会社か、赤字申告でも本当は黒字じゃない? って思われている
会社は、3年~5年に一度税務調査が行われています。
 ※ある意味、公務員の中で一番働いているのは税務署員ですから、なかなか
  3...続きを読む

Q個人事業 税務調査で追徴課税を払った方いますか?

税務調査が今度きます

個人事業で税務調査を受けて
追徴課税を取られた人はいますか?

実際に金額はどれだけ払って
払った金額はどういう理由での追徴課税だったのでしょうか?

Aベストアンサー

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴される

(2) 追徴が発生する理由の主なもの

 1) 売上金額が、加算される
  ・意図的に除外した売上が加算される
  ・うっかり記帳漏れや計算誤りした売上・雑収入などが加算される
  ・期末の売掛金など、自分では来年の売上と思っていたものが今年の売上と認定され加算される
  など
 2) 必要経費が、否認される
  ・架空に計上した経費が否認される
  ・明らかに事業用でない(=家庭用)の費用が否認される
  ・事業用と家庭用にまたがる費用について、家庭用部分の金額が否認される
  ・誤って二重計上したり、計算間違いした経費が否認される
  ・減価償却や、前払費用、棚卸の振り替えなど、来季以降の費用が否認される 
  ・保険積立金やなど、資産にすべきものを経費にしていることが否認される
  など

税務調査、否認 などで検索すると、いっぱい出てきます。

業種などが分かりませんが、とりあえずの準備としては、「売上金額の計上に漏れがないか、確認する」ことだと思います。
経費については、どんなことを見るか「調査官によって、個性が出ます」ので、網羅的に準備することは無理です。

ある程度の指摘を受けてから、検討してもいいと思います。

なお、調査官は帳簿のもととなった「原始記録」を確認します。
原始記録とは、請求書や、領収書の控、従業員がいれば出勤簿や、給与計算の台帳など、「現実の数字が書いてあると想定される書類」です。
要は、帳簿は「お化粧したお見合い写真」のようなものなので、参考程度に確認し、「素顔の写ったスナップ写真」を重要視するということです。
なので、業務の書類は、すぐに見せられるように、年分ごとに用意しておきましょう。

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴され...続きを読む

Q税務調査は税務署側に不正の証明義務があるって本当?

税務調査は税務署側に不正の証明義務があるって本当?

お世話になります。

元国税調査官、という経歴の大村大次郎氏の著書
「あらゆる領収書は経費で落とせる」
という本に以下のような記述があります。

これは本当でしょうか?
この文章を裏付ける、証明する法律の条文を教えてください。
よろしくお願いします。

(こんなところで質問せずに、著者本人に質問すればいいだろ、という回答は結構です)


なお、これを悪用して脱税をもくろんでいるわけではないことをお断りしておきます。
********

本の記述の引用

P154
(略)

 日本の税制では、基本的に「申告納税制度」というシステムが取られています。
 これは、税金は納税者が自分で申告して自分で納める、というシステムです。税務署や税務当局(地方自治体など)は、納税者の申告が”明らかに間違っている場合”に限って、修正できることになっているのです。
 そして「誤りを証明する」のは税務署側の仕事であり、納税者側が「誤りでないことを証明する義務」はないのです。
 もし何かおかしい領収書があった場合、納税者側はそれを正しいと証明する必要はないのです。税務署側が「それは間違っている」と証明できて初めて修正ということになるのです。
 たとえば、紙切れ一枚で相手先の印鑑も押していない”領収書もどき”があったとします。
税務署の調査官はこれを「不審だ」と思います。でも税務署がそれを修正申告させるためには、「不審だ」というだけではダメなのです。この領収書に記載されている取引が「嘘であること」を自ら証明しなければならないのです。
 これはタテマエの話をいっているのではありません。実際に税務の現場ではよくあることなのです。
 私が調査官をしているときにも、ありました。とある建設業者の税務調査をしていたときのことです。私は市販のペラペラの領収書に、500万円もの金額が記載されていたのを見つけました。
 普通、500万円もの高額な取引の場合は、請求書や見積書などがあり、きっちりした領収書があるはずです。しかしその取引には、請求書などの付随書類は一切なく、ペラペラの領収書1枚だけでした。経営者を問いただすと、外国人労働者の派遣業者に支払ったとの一点張りでした。その業者は連絡先におらず、事実関係は確認できませんでした。
 でも、最終的にこの建設業者はお咎めなしになりました。なぜなら、調査官の側(つまり、私)が、その「領収書が不正だ」という証明ができなかったからです。
 つまり税務署側から見て、「これはおかしい」と思うような取引があっても、絶対的な証拠を握るか、納税者が自分で認めるかしない限りは、それを修正することは出来ないのです。
おかしいと思いながらも追徴を断念するケースは数限りなくあるのです。

(略)

税務調査は税務署側に不正の証明義務があるって本当?

お世話になります。

元国税調査官、という経歴の大村大次郎氏の著書
「あらゆる領収書は経費で落とせる」
という本に以下のような記述があります。

これは本当でしょうか?
この文章を裏付ける、証明する法律の条文を教えてください。
よろしくお願いします。

(こんなところで質問せずに、著者本人に質問すればいいだろ、という回答は結構です)


なお、これを悪用して脱税をもくろんでいるわけではないことをお断りしておきます。
********

本の記述...続きを読む

Aベストアンサー

「署側から見て、「これはおかしい」と思うような取引があっても、絶対的な証拠を握るか、納税者が自分で認めるかしない限りは、それを修正することは出来ないのです。」
という既述は実は正確性を欠いてます。
修正する=修正申告書を出すのは「おれが悪かった」と自ら非違を認めることで、税務署が修正申告をすることは絶対にありません。つまり「修正することはできない」という前に、何がどうなってもできるものではないのです。
修正申告書の提出ができるのは納税者本人だけだからです。

税務署長ができるのは、更正決定という賦課行為です。
修正申告は自分でしたものですから異議申し立てはできませんが、更正決定には異議申立てから始まる「おかしいではないか」という文句をつけることができます。その裁決にあたり税務署長は「更正決定の理由」を述べないとなりません。
この部分が証明義務という言い方になってるようです。

署「おまえ、違ってる。これが正しい納めろ」
納「あんたのいう事の方がおかしい」
ここで争いになるので、自分の言ってることが正しいのだと証明するのは税務署になります。
訴訟法上の証明責任を負うのです。
証明できないなら「税務署の負け」です。

あえていうなら、国税通則法第75条以下の不服申し立て関係でしょうか。

大村氏の著作は暴露本的に読むのは面白く興味深い点があります。
学術書として書かれてないので、重箱の隅をつつくような見方をすると「その言い方だと違う」と言う点もあります。
氏の見識がおかしいというよりも、読み物なので、余りに細かいニュアンスをつつくことなく面白く読んでくれと云う意図があるのかなと思います。

「署側から見て、「これはおかしい」と思うような取引があっても、絶対的な証拠を握るか、納税者が自分で認めるかしない限りは、それを修正することは出来ないのです。」
という既述は実は正確性を欠いてます。
修正する=修正申告書を出すのは「おれが悪かった」と自ら非違を認めることで、税務署が修正申告をすることは絶対にありません。つまり「修正することはできない」という前に、何がどうなってもできるものではないのです。
修正申告書の提出ができるのは納税者本人だけだからです。

税務署長ができるの...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング