日本の企業は約7割が欠損法人のため法人税を払っていないようですが、低所

日本の企業は約7割が欠損法人のため法人税を払っていないようですが、低所得者が多いサラリーマンの場合はどうなんでしょうか？　下のサイトによると、年収300万円以下の人は実質的に各種税金を払っていないとあります。この真偽はどうなんでしょうか？

欠損法人7割
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/8549c73769 …

個人が払う税金いろいろ
http://www.marineinsurance.jp/all-info/life/002/ …

No.1 ベストアンサー 回答者： atomlook 回答日時： 2010/08/19 11:56

所得課税の観点から見ればそのとおりです。

しかし、下記の表を見ていただくと判りますが、税は所得課税だけではありません。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/001.htm

消費課税は、生活保護世帯でも例外なく一律課税されます。

しかしながら別の観点で見ると、私立であってもその学校に対して補助金という名目で税金が投入されています。（専門学校を除く）
想定にあるような子供２人家庭で500万程度の収入であっても、学校への補助金等で子供の教育に還元されている税金の総額は、消費課税等も含めた総納税額を超えます。

また、高齢者を扶養していれば、高齢者にかかる年金や医療費にかかる金額は、その高齢者が生涯納めた掛け金を超えていますし、もちろん現役世代の負担だけでは足りませんから、ここにも税金が投入されています。

このようにして、税制は全ての世帯状況に応じて税負担と税還元がバランスするような仕組みになっており、つまり、税金は取れるところから取って、そうでないところに公平に還元するという「所得の再配分効果」というのが税金の大きな目的のひとつです。

このように、税負担が上回る世帯と税還元が上回る世帯がバランスして存在していると言えるのですが、これもまた一面的な見方に過ぎません。
この話にはもっと大きな裏がありまして、国の税収の面で見ると、法人の納税額も相当額になりますから、
「国民個人の総納税額＜国民への還元総額」
こういう式も成り立ちます。
つまり、本当の意味でお金を吐き出しているのは、納税している企業とごく一部の高額納税者と言えるのかもしれません。

このように、税金の制度は、国の事業全体を見て判断すべき事ですから、一面的な事だけを取り上げた論調や議論には注意した方が良いと思います。

この回答へのお礼

ご回答いただき、ありがとうございます。

＞本当の意味でお金を吐き出しているのは、納税している企業とごく一部の高額納税者と言えるのかもしれません。

私が今回質問させていただいたのは、この部分が気になったからです。実質的に税を納めているのは極一部だけなんじゃないかという疑問です。サラリーマンは源泉徴収ですが、上場企業などの高額報酬を得ているサラリーマンを除くと、ほとんどの中小零細企業のサラリーマンは実質的に税金を払っていないんじゃないかという疑問です。

管総理は、低額所得者への消費税免除の方策を言及しましたが、こうなってくると、日本は税金は安く福祉は手厚いという、わけのわからない国になるのではないでしょうか。

私は大阪市内在住ですが、ご存じの通り、大阪市の生活保護受給率はダントツで異常です。働かなくとも食べていける。私はこんな現状はおかしいと思います。もちろん、致し方ない理由のため手厚い福祉を受けていらっしゃる方々は別ですが。

お礼日時：2010/08/19 12:23

No.2 回答者： atomlook 回答日時： 2010/08/19 13:45

全くもって同感、まさに仰るとおりだと思います。

国はお金を分配するだけですから、今のような赤字財政を続けていけば確実に破綻し、破綻すれば、元も子もなく子々孫々に負担を押しつける事になり、生活保護という制度すら存続できないかも知れません。

税金の収支バランスを無視して年収480万円で毎年920万円を使うような生活(H22年度予算ベース)を続けていれば、その結末は火を見るより明らかです。
このような状況を誰にでも判るように説明して、税負担の在り方を生活保護や年金生活世帯も含めて国民ひとりひとりの負担として考える必要があると思います。

総理大臣の減税発言にしても増税とセットの発言であるのに、増税発言については「増税は弱い者いじめ」と言い、減税発言については「財源もない無責任発言」と言いうネガティブキャンペーンと、一体我が国のマスコミと野党は何を考えているんだと思います。

与野党による国民人気（票）の奪い合い、とにかく与党を叩くことがマスコミの正義だと考える風潮、これこそおかしな方向に向かっている真実を国民に知らせない要因になっていると思いますね。

この回答へのお礼

ご回答いただき、ありがとうございます。

＞年収480万円で毎年920万円を使うような生活

国の収支を、企業や一般家庭のそれと比較するのが正確でないことは承知していますが、現状はあまりにも酷すぎると思います。日本の税収は減少し続けていますが、私はその根本的な要因と付帯的な要因の両方を知りたいです。今回は付帯的な要因として質問させていただきましたが、実質的に税金を払っていない企業、実質的に税金を払っていない個人。これらが、私の思っていた以上に大勢いることを知りました。

それと生活保護ですが、大阪市は税収6000億円に対し、生活保護費だけで3000億円も使ってます。もちろん大阪府の直接の支出はその四分の一ですが、年々急激に増加していることを考えると、このままでは大阪市の財政は破綻すると思います。

私たちはもっと本質的な部分に目を向けて考えないと、ただ惰性で過ごしていると、とんでもない未来が待ち受けているのかもしれませんね。

お礼日時：2010/08/20 10:15