破産法について勉強しています。
免責についてですが、「租税」は免責の対象外ですので、免責しても
支払い義務がありますが、「公共料金」はどうなのでしょう?
電気・ガス・電話料金は株式会社ですから一般の債権者と同じで免責
対象かとおもいますが、「水道」はたしか地方自治体によるものです
よね?とななると免責の対象外として租税同様支払い義務が生じる
ものなのでしょうか?
友人と議論したのですが、水道だけ特別扱いするのは電気やガスとの
均衡がとれない気がするという結論でした。
実務に詳しいかたどうか教えてください。

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A 回答 (2件)

破産法では366条の12で租税不法行為の損害賠償などが明文を持って、免責の対象にならないと規定しています。

しかし、国民健康保険はともかく、水道、ガス、電気の公共料金まで対象にならないとは、この規定の解釈を逸脱します。当然対象になります。しかし、免責を受けた場所で住み続けるのであれば、免責を申請し、払いこみをストップした時点で、これらの供給がストップされます。だから、破産者のほうで債権に載せなかったり、免責を申請しないものと思われます。同じように、家賃についても、免責を申請したり、払わなかったりすると追い出されます(払ったものとはみなされません)。
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破産・免責を受けたとき、公共料金は支払いました。


弁護士さんにもそのように言われました。
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