パチンコなどの法律が近く改正されるそうですがどのように改正されるのでしょうか 今よりもパチンコはエキサイティングなものになるのでしょうか

A 回答 (1件)

 どうやら、パチンコの出店をどこでも出来るようにする法律改正だったようですが、断念したようです。



参考URL:http://asyura.com/sora/bd11/msg/939.html
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Q法律の改正前と改正後について

一般論として教えていただければありがたいです。
よろしくお願いします。

訴訟を起こしてから判決までの間で法律が変わった場合、
当初は罰則はなかったことが、判決の時には罰則が
あったら、どのように判断されるのですか?

極端な例ですが、、、、

飲酒運転をしていた人に車ではねられて
けがをしたので損害賠償の請求をしていたとします。

訴訟を起こしたときは、飲酒運転はしてはいけないという
法律はなかったけど、判決までの間に、
飲酒運転はしてはいけないと法律が新しくできたり、
少量なら飲酒運転もよい→飲酒運転は絶対にだめ
といったふうに改正された場合、
判決の時は、改正前、改正後のどちらの法律が適用されるのですか?

Aベストアンサー

”当初は罰則はなかったことが、判決の時には罰則が
あったら、どのように判断されるのですか?”
    ↑
刑罰については罪刑法定主義という大原則の適用が
あるので、行為の時の法律が適用されます。

これは、行為の時犯罪でないからと安心して
やったのに、後になって犯罪とされたのでは
行為者の自由、人権が害されるからです。

ただ、軽くなった場合や、廃止されたりした場合、
つまり、被告に有利に変更になった場合には
新しい法律が適用される場合があります。
(刑の変更)
刑法 第6条
「犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる」

”けがをしたので損害賠償の請求をしていたとします”
    ↑
民事の場合にも、行為の時の法律が適用されるのが
原則です。
しかし、民事の場合には例外が多く認められます。
どちらの法律が適用されるかについては、法律を変更した
趣旨による場合があります。
又、新しい法律の法が優れているし、現状にも合致している
ということで、新しい法律が適用されることも多々在ります。

Q憲法改正と法律改正の難易度(?)が大幅に変わる理由を教えてください。

憲法改正と法律改正の難易度(?)が大幅に変わる理由を教えてください。


法律は都度改正されています。しかし憲法は改正されるときに大きな議論を呼びますよね?
また、違法と違憲の重さの違いも知りたいです。

漠然としたしつもんで、大変申し訳ありませんが、どなかたお答えくださいますでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず「法律の改正」と「憲法の改正」は、
必要とされる手続きのレベルで差があります。

憲法以外の法律は、国会で議決が為されれば変えられます。
参議院で否決されても衆議院の2/3があればゴリ押しできる、というのは
ここ数年で何度も見たとおりです。

しかし憲法の条文に関しては特別の、より厳しい改正ルールがあります。
具体的には、

「衆議院の2/3の賛成」と「参議院の2/3の賛成」を得た上で
(衆議院のゴリ押しルールはこの場合適用されません)
「国民投票にかけて1/2以上の賛成」を得なければなりません。

このように、普通の法律に比べて改正にかかる手間や条件がキツい憲法を
「硬性憲法」と呼び、日本国憲法はこのカテゴリに属します。

これが「難易度」についての説明になるかと思います。


さて「違法と違憲の違い」についてですが、
これは使われる場面がそもそも違ってきます。

「違法」とは、憲法によって定められた立法機関である国会が定めた
「法律」に違反していることです。
これは通常、「犯罪」という形で糾弾されることになります。
殺人や傷害はもちろん、詐欺や業務上横領もこの類です。
だから「違法」行為をするのはある個人であったり企業であったり、
ときどき政府機関であったり、です。

対して「違憲」というのは、
国民のルールを定める「法律」自体が国のルールである「憲法」に違背していることをいいます。

日本国憲法には98条1項に
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、
 詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」
という文言があります。
要するに、個別ルールはいろいろ作れるけれども、
天皇陛下といえども(詔勅もちゃんと列記されてます)憲法には逆らえない、
それが日本のルールだ、と書いてある。

にも関わらず、憲法にケンカ売るような法律が出来てしまったらどうするか。
国会を通ったなら法律の制定過程としては全く問題がない訳ですが、
その有効な法律に対して「その法律はそれ自体憲法に違背している!」と申し立てるのが
いわゆる「違憲訴訟」です。

ただ日本の場合「実際の利害関係が生じない限り裁判所は関与しない」というルールがあるので
法律自体に対する異議を直接裁判所に持ち込むのは難しく、
事件にするために(裁判所で意見を述べるために)犯罪を犯した人がいる、という状態にもなっています。

長々と書きましたが、違法と違憲はそもそも戦っているリングが違う、という点、
ご理解いただけるでしょうか。

まず「法律の改正」と「憲法の改正」は、
必要とされる手続きのレベルで差があります。

憲法以外の法律は、国会で議決が為されれば変えられます。
参議院で否決されても衆議院の2/3があればゴリ押しできる、というのは
ここ数年で何度も見たとおりです。

しかし憲法の条文に関しては特別の、より厳しい改正ルールがあります。
具体的には、

「衆議院の2/3の賛成」と「参議院の2/3の賛成」を得た上で
(衆議院のゴリ押しルールはこの場合適用されません)
「国民投票にかけて1/2以上の賛成」を得なければなりませ...続きを読む

Q法律事務所より遺留分請求の知らせが来ましたが、どのように対処すれば宜し

法律事務所より遺留分請求の知らせが来ましたが、どのように対処すれば宜しいでしょうか?
 2人姉妹の長女の為、父母の老後を面倒(介護)をしてきました。
父が先に亡くなり、その5年後に母が亡くなりました。
この間妹はまったく、父母の面倒を見る事もなく、得に母とは喧嘩状態で口を聞く事も、ほとんどありませんでした。
其の為、母の遺言書にて遺産を全て相続する事になりました。
妹と遺産の話で電話中に、遺言書で遺産は全額私にと書いて有ると知ると、その後電話にでようともしません。
そして或る日突然法律事務所より、遺留分が有ると知らせが来ました。
これにどのように対処すれば良いか悩んでいます。
1.弁護士会館に有るよな、法律事務所に相談する。
2.知り合いの税理士(商売をしている為税理士とは20年来の付き合いがある。)を通して、弁護士を紹介してもらう。
3.インターネット等で弁護士をさがす。
1.2.3 その他どのようにすれば、良いか連絡頂ければ、幸いです。
宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

 私もあなたとまったく同じ経験をしたものです。

 私の場合は裁判まで行きましたが、もしあなたが妹さんの請求する遺留分の請求顎に納得して支払うことが出来るのなら、そのまま支払うことを伝えれば済むことです。

 請求に納得が出来ず、また財産といってもすぐに現金などに代えられるものではないのですから、その余裕が無いなどの理由で妹さんの請求に応じられないのでしたら、請求に対して不服を申し立てなければなりません。

 やはりここはあなたも弁護士を立てて正当な反論をすることから始めるべきでしょうね。とはいえ弁護士にしてみればそれほど難しい問題ではありません。それによほどのことがない限り(たとえ妹さんがどんなに親不孝であってもです)遺留分はある程度認められることが多いので、労多くして実り少ない、といったことになるかもしれません。

 しかしこれまであなた一人が苦労してご両親の面倒を見てきたのですから、第三者の立会いでその経過を主張し、かつ妹さんの自分の両親への無関心振りを第三者へ冷静に伝えることも、ある意味妹さんの親不孝を自覚させ、目を覚ますことも必要ではないでしょうか。

 弁護士の選択はそれほど神経質になる必要はありません。商売上お付き合いのある税理士に弁護士の知り合いがいれば(職業柄絶対その方面に強い弁護士の知り合いがいるはずです)、その紹介を受けることがベストだと思います。

 最初は調停から始まり、妹さんと必ず同席の上お互いの主張を出していくことになりますが、一つだけ心がけなければならないことがあります。それは絶対感情的にならないことです。遺留分を請求する妹さんはもしかしたら調停の場でとんでもない嘘をつくかもしれません。それは十分考えられることです。

 しかしそんなあからさまな嘘をつかれてどんなに腹が立っても、決して感情的にならないことです。声を荒げて自分の正当性を主張しても、感情的になればその主張も調停員側にしてみればなんとなく信憑性に欠けることになります。

 調停員は裁判官ではないので、どうしても感情に左右される可能性があります。感情的になっても何の得もありません。あなたが冷静な態度で終始していけば、逆に妹さんが逆上することもあるかもしれません。そうなればなっただけ、妹さんには有形無形の不利益を蒙るだけになります。

 とにかく調停や裁判になっても、常に冷静でいることを心がけることが肝心です。そうすればあなたのこれまでの苦労や正当性、そしてなんといってもご両親に対しての愛情はきっと理解されるはずです。

 調停や裁判は嫌なものです。しないで済むならだれでもしたくないものです。しなくともいい心労などだれもしたくはないはずです。でもこれで妹さんのわがままな主張が通ってしまえば、これまでのご両親のために費やしたあなたの人生の多くの時間が無駄なものになってしまいます。

 妹さんとあえて喧嘩をすべきだとは言いません。しかし妹さんに少しでもあなたのこれまでの苦労を理解させるためにも戦うべきです。

 頑張ってください!!

 

 私もあなたとまったく同じ経験をしたものです。

 私の場合は裁判まで行きましたが、もしあなたが妹さんの請求する遺留分の請求顎に納得して支払うことが出来るのなら、そのまま支払うことを伝えれば済むことです。

 請求に納得が出来ず、また財産といってもすぐに現金などに代えられるものではないのですから、その余裕が無いなどの理由で妹さんの請求に応じられないのでしたら、請求に対して不服を申し立てなければなりません。

 やはりここはあなたも弁護士を立てて正当な反論をすることから始めるべき...続きを読む

Q法律について、習い事を辞めさせられそうです。 くもんに子供を通わせています。そのために近くの学校に

法律について、習い事を辞めさせられそうです。

くもんに子供を通わせています。そのために近くの学校に越境させています。

今日、トラブルがありました。子供の体調不良で迎えに来るよう親を呼び出したのに子供を帰宅させてしまい、すれちがって子供が夜道で迷子になったのです。保護できましたが、苦情申し上げたところ、お宅の子はうちの先生では難しい(特別遅れてはいません)10月の受講費は返すと言い出し、突然言われても学習が滞る、困ると言ったら今月のプリントもあげるからと、まあ、もう辞めろという対応

子供の今後にも仕事にも響きますので、うちに非がないのに、お金返すとか1ヶ月分のプリントあげるなどで済まされては困るのです。

くもんとは契約関係にあると思うのですが、こんなこと法的にありなのでしょうか

Aベストアンサー

法律的なこと、と言うことであれば、残念ながら公文の対応は問題ないと思います。

うちの子も学習塾に通っていますが(公文ではない)、学習塾というのは通常月謝制です。つまり月ごとに契約が更新している、と言う考え方になります。

ですから、こちらの都合でやめるときは通常1ヶ月前ですが、公文のページを確認してみました。
http://www.kumon.ne.jp/tetsuzuki/kyukai/index.html?lid=4

これによると、10月から退会したい場合、9月末までに申し出ればよい、ということですね。
ということはやめさせたい場合も、実質的に9月末までに申し出ればやめていただくことができる、と解釈できます。契約は双方に義務と権利を与えます。

今回の場合は、10月に数日入っていますが10月の受講費はすべて返って来る事、10月分のプリントはもらえること(自宅のほうが捗るのですよね)から、塾側に損失はあっても質問者様側には損失がない、ということになります(質問者様の個人的な都合は関係ありません)

これが法的な答えです。

Q【法律】日本では現在も「司法取引」は禁止されていますか? 今は解禁されていますか?

【法律】日本では現在も「司法取引」は禁止されていますか?

今は解禁されていますか?

Aベストアンサー

日本法では司法取引は認められていなかった。しかし、司法取引を認めるべきとの声はあり、導入に向けた動きが出て[3]、2014年9月18日に法制審議会は司法取引制度(捜査・公判協力型協議・合意制度)の新設や、取り調べの録音・録画の義務付けを柱とする刑事司法制度の改革案を正式に決定した[4]。2016年5月に改正刑事訴訟法が成立した。2018年までに施行される見込み。


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