法学部で学ぶ教科で普通に生きる上で役に立つ教科って何ですか?民法の授業で教授が「民法は日常生活を送る上ではほとんど役に立たない」と言っていたので気になりました。出来れば犯罪者にならない為の知識などを学びたいんです。

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A 回答 (6件)

その教授が言ったのは、民法には任意規程が多い、という意味です。



任意規程とは、当事者間の合意があれば動かしてもよい、というもの。

例えば相続は、配偶者(未亡人)と子とが遺された場合、半々ずつ、というのが法定相続ですが、この相続分は当事者同士が合意すれば、変更できます。
変更後の相続分が法定相続分と異なっていても、当事者全員が合意すれば、法的に有効。
これが任意規程。

言い換えれば、合意が法律に優先する、ということ。
この意味で、民法など知らなくても、とにかく合意さえすれば法的には問題無し、という場合は、確かに少なくありません。

それでも、民法が全く役に立たないか?と言うと、そんなことはない。
民法には強行規程も少なからず含まれています。
双方代理(108条)、表見代理(109~112条)、瑕疵担保責任(415条、570条)、使用者責任(715条)などは重要な強行規程です。

あと一般に法学のことを英語で「jurisprudence」と言うように、法律を学ぶことはprudenceを身に付けること、です。
言い換えれば、法の精神や論理を会得することで、これは必ず役に立ちます。
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この回答へのお礼

わかりました。詳しくありがとうございます。

お礼日時:2010/09/17 16:35

犯罪者になりたくないなら刑法と刑事訴訟法を。


後使いたくないけど不可欠なのが労働法です。
いつ解雇されるかわからない現代において、労働法は「勉強しておいてよかった」と必ず思う科目です。
特に人事部等に将来配属された際には日常茶飯事として労働法を扱います。
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>法律とはそもそも、社会における「紛争解決の為の指針」です。



税法みたいに「公共の福祉に使わせる為の指針」もありますよー?

犯罪なら捕まるか捕まらないかだけなので
トラブルに巻き込まれない限りその知識は必要ないですが、
公共の福祉による義務はトラブルが起こらなくても法律を知ってるほうが経済的優位を生みます。

まあ大学の授業では実務的なことはほとんどやらないですけどね。
紛争が無ければ法律知識いらないってのは間違い。


私が言ってるのは「大学の授業内容」が役に立つことはほとんどないと言ってるんであって、
法律そのものは役に立つものが山ほどあります。

授業よりもポケット六法だけを読むほうが役に立つぐらいです。
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この回答へのお礼

わかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/24 00:56

「全部」役に立ってますけど……



そもそも知識とは「有る」だけでは役に立たないものです。
使いこなして初めて意味を持つの。
使いこなせないならそれは知識の方が役立たずなんじゃなくて
知識を持っている人間の方の能力が足りないんですよ。

もう少し突っ込んで言うなら、
法律とはそもそも、社会における「紛争解決の為の指針」です。
つまり、紛争と無縁の人生を送ることができるなら
法律の知識なんて不要です。

でも、紛争と無縁で生きていくことは、多分無理。
誰しもが人生の中で何度かは様々なトラブルに遭遇します。
そしてそれを乗り越えて生きていかなきゃいけないんです。

しかし、普通の生活、とは往々にして、
紛争のない生活、を意味します。
紛争に巻き込まれた時点でそれは非日常ですから。

つまり、紛争と遭遇せずに生きている人がいたら、
 その人の日常は平凡でしょうが、
 その人の人生は非凡なんですよ。

よって、「日常生活を送る上では不要」とは
「平凡な人生を送る上では不要」を意味しません。
言ってる意味わかるかな?




ちなみに犯罪者にならないための法律、ですが
質問者さんにとっての犯罪者の定義って何でしょう?
そこから伺わないと、どこまで学ぶべきかもわかりません。
優生保護法とかも知らないと犯罪者になっちゃう可能性があるけど
そこまで学ぶ学生はほとんどいないですしねえ。

あなたはどう生きたいの?
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この回答へのお礼

そうなんですか、とにかく犯罪者にはなりたくないのでやはり刑法が良いんでしょうかね。ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/23 16:26

法学部卒ですが、ほとんど役に立つ教科は無かったですね。



民法だけじゃなく商法でも刑法でも刑事訴訟法でも
法律の根本的な理論とか、多様な解釈の仕方があることの説明ばかり。


まあでも、法律って時代とともに判例とか解釈が日々変化していってるから仕方ないんですよ。

「これをこうすれば犯罪者にならない」って教えても
それはその瞬間までの判例による解釈であって、明日同じことをして逮捕されることもあり得るわけです。
民法なんかは刑法より遙かに融通の利いてしまう法律なので尚更。

だから大学ではそういう教え方はしません。=生活には役に立ちません


ということで私の経験では生活に役立った授業というのは一つも無いです。


ただ、法律用語や原則的な理論を知ってる分だけ、
大人になってから法律に関して調べたときに理解しやすかったり勘違いしなかったりとか
間接的には役に立ってることもありますけどね。
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この回答へのお礼

そうなんですか、わかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/23 16:24

民法がほとんど役にたたないということはないと思いますが・・。


不動産を買ったり結婚したり離婚したり、隣家ともめごとがあったり金銭の貸し借りでトラブルがあったり、大きい金額の買い物をしたりというようなことのいくつかは人生のうちで体験していくことだし、そういう場面で最低限の民法の知識は必要だと思いますよ。



もっとも法学部というのは日常生活を送る上で役に立つ実用的な知識を学ぶ場所ではないでしょ。卒業したあとの職業生活の中で役にたてるためじゃないんですか。
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この回答へのお礼

わかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/23 16:23

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少しこちら側の説明のし方が悪かったかもしれませんね。

正確には,
刑法は,財産上の利益の「移転」を問題とし,それについて違法の評価をしますが,
民法は,詐欺に基づいてなされた「意思表示」を問題とし,それについての取消しの可否を問題とします,
ということです。

例えば,AがBを騙して甲を譲渡させたとき,刑法が問題としているのは「甲がAからBへ渡されたこと」ですが,民法が問題としているのは「Bの『Aに甲をあげよう』という意思表示」です。

ですから,
>財物等の交付がなくとも成立します
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このような場合には,「実際に交付行為がなくても民法上詐欺が成立する」という場面であると見ることができるかもしれません。

少しこちら側の説明のし方が悪かったかもしれませんね。

正確には,
刑法は,財産上の利益の「移転」を問題とし,それについて違法の評価をしますが,
民法は,詐欺に基づいてなされた「意思表示」を問題とし,それについての取消しの可否を問題とします,
ということです。

例えば,AがBを騙して甲を譲渡させたとき,刑法が問題としているのは「甲がAからBへ渡されたこと」ですが,民法が問題としているのは「Bの『Aに甲をあげよう』という意思表示」です。

ですから,
>財物等の交付がなくとも成立します
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Q民法上の家族、臓器提供など医療上の家族について

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Aベストアンサー

民法には「家族」についての定義はありません。「親族」というのは定義されていますが。以下の通りです。

第725条 次に掲げる者は、親族とする。
1.6親等内の血族
2.配偶者
3.3親等内の姻族



また、臓器提供については、「臓器の移植に関する法律」という別の法律で規定されています。そこでは「家族」「遺族」という言葉が使われていますが、その範囲については厚生労働省のガイドラインで以下のようになっています。


第3 遺族及び家族の範囲に関する事項
1 臓器の摘出の承諾に関して法に規定する「遺族」の範囲については、一般的、類型的に決まるものではなく、死亡した者の近親者の中から、個々の事案に即し、慣習や家族構成等に応じて判断すべきものであるが、原則として、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び同居の親族の承諾を得るものとし、これらの者の代表となるべきものにおいて、前記の「遺族」の総意を取りまとめるものとすることが適当であること。ただし、前記の範囲以外の親族から臓器提供に対する異論が出された場合には、その状況等を把握し、慎重に判断すること。
なお、死亡した者が未成年であった場合には、特に父母それぞれの意向を慎重かつ丁寧に把握すること。
2 脳死の判定を行うことの承諾に関して法に規定する「家族」の範囲についても、上記「遺族」についての考え方に準じた取扱いを行うこと。


(参考)
http://www.jotnw.or.jp/jotnw/revision.html

民法には「家族」についての定義はありません。「親族」というのは定義されていますが。以下の通りです。

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また、臓器提供については、「臓器の移植に関する法律」という別の法律で規定されています。そこでは「家族」「遺族」という言葉が使われていますが、その範囲については厚生労働省のガイドラインで以下のようになっています。


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Q民法上の留置権(民事留置権)と旧?商法上の留置権(商事留置権)の具体例

ビジネス実務法務検定というものを明日(というか今日)受験するのですが、その中に出てくる用語である
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民事留置権には別除権が認められない(商事留置権については認められる)
と習ったのですが、イメージが沸かないために、しっかりと理解できていないような気がします。

ネットで検索してみても、分かりにくい説明が多いため、こちらで質問させていただきました。
お分かりになる方がいらっしゃれば、教えて下さいませんか?

Aベストアンサー

商法の商行為法の部分は現代語表記になっただけで、変更は無いので、商事留置権は、現商法の規定です。

民事留置権でも、商事留置権でも、債権を弁済してもらうまで、目的物を留置できるという点、そして、相手が弁済しない場合は、目的物を競売にかけた上で、その売却代金から弁済を受けることができるという点は同様です。

しかし、相手方が破産をした場合の取り扱いが変わってきます。

商事留置権の場合、特別の先取特権となり、別除権が認められます。つまり、破産した後でも、破産前と同様、留置物を競売にかけ、代金から、優先弁済を受けることができるということです。

しかし、民事留置権については、このような優先弁済の取り扱いはなく、相手が破産すれば、留置権は消滅して、優先弁済を受けることができなくなります。

具体的な規定は、破産法66条です。

(留置権の取扱い)
第六十六条 破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき存する商法又は会社法の規定による留置権は、破産財団に対しては特別の先取特権とみなす。
2 前項の特別の先取特権は、民法その他の法律の規定による他の特別の先取特権に後れる。
3 第一項に規定するものを除き、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき存する留置権は、破産財団に対してはその効力を失う。

商法の商行為法の部分は現代語表記になっただけで、変更は無いので、商事留置権は、現商法の規定です。

民事留置権でも、商事留置権でも、債権を弁済してもらうまで、目的物を留置できるという点、そして、相手が弁済しない場合は、目的物を競売にかけた上で、その売却代金から弁済を受けることができるという点は同様です。

しかし、相手方が破産をした場合の取り扱いが変わってきます。

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Q民法761条「日常の家事」

「日常の家事」の範囲内と信ずることについて110条の趣旨類推説というものがあります。
これは、110条直接適用を762条1項の夫婦別産制を理由に否定するものですが。

しかし、110条直接適用説で「代理権の範囲内」ということは=「日常の家事」の範囲内(110条直接適用説で、基本代理権は「日常の家事」の範囲内のものですので)ということになってしまいます。

110条直接適用説で「代理権の範囲内」と信じることに正当の理由がある=
110条の趣旨類推説で「日常の家事」の範囲内と信じることに正当の理由がある

ということになり、変わらないと思ったのですが。

今日1日8時間くらい考えてもわからなかったので、おねがします。
混乱しまくってるため文章もおかしくすいません。

Aベストアンサー

 任意代理の場合は、確かに、ほとんど言葉の遊びになります。
 たとえば、AがBに「僕に代わって家を購入してくれ」と言ったとします。このとき、Bには、その家の水道契約を結ぶ代理権もあるか。このとき、「僕に代わって家を購入してくれ」という意思表示が、家屋購入の代理権および水道契約締結の代理権を与える法律行為であると信じたことへの信頼を保護するのが、直接適用説です。これに対し、「家を購入する」という行為の中に「水道契約を締結する」という行為も含まれるという信頼を保護するのが、趣旨適用説です。

 しかし、726条1項の場合、法定代理権ですから事情が違います。代理権の範囲は、法律上当然に、「日常の家事」に限定されるのです。
 直接適用説は、「『日常の家事』以外に726条1項の法定代理権が及ぶ」という信頼を保護します。しかし、「法の不知は害する」という言葉があるように、このような法の明文に反する信頼は、あまり保護に値するとは言えません。これに対し、趣旨適用説は、726条1項の法定代理権は「日常の家事」に限定されることを前提に、ある具体的行為が「日常の家事」であると勘違いしているだけです。比喩的に言えば、前者は「法律の錯誤」で、後者は「事実の錯誤」となるでしょうか(あくまでも比喩ですが)。
 そして、この結果、直接適用説は、「日常の家事(と相手方が思う行為)以外」への法定代理権の拡張を認め、法律が「夫婦別産制」の例外を「日常の家事」に限定した趣旨を没却してしまうのです。しかし、趣旨適用説なら、「夫婦別産制」の例外は、法律上の例外である「日常の家事(と相手方が思う)」行為に限定されるのです。

 法定代理権に表見代理は適用されるかという議論をご存知かと思いますが、そこで問題となった点を応用すればよいのです。

 任意代理の場合は、確かに、ほとんど言葉の遊びになります。
 たとえば、AがBに「僕に代わって家を購入してくれ」と言ったとします。このとき、Bには、その家の水道契約を結ぶ代理権もあるか。このとき、「僕に代わって家を購入してくれ」という意思表示が、家屋購入の代理権および水道契約締結の代理権を与える法律行為であると信じたことへの信頼を保護するのが、直接適用説です。これに対し、「家を購入する」という行為の中に「水道契約を締結する」という行為も含まれるという信頼を保護するのが、趣...続きを読む


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