最新閲覧日:

昨年家を建て替えました。不動産取得税の請求がきました。
これは固定資産税や消費税と重複する様で納得できない税金です。また全く新規に家を取得した場合と古い家を廃却して新築した場合では状況が異なります。そこで質問ですが、私の様な個人の場合に何かしら税金の関係上で廃却した家の廃却損を計上することはできないのでしょうか?

A 回答 (1件)

>私の様な個人の場合に何かしら税金の関係上で廃却した家の廃却損を…



個人事業主の店舗併用住宅で、店舗部分に未償却残高があったのなら、除却損となります。
それ以外のケースなら、税制上の控除要素にはなりません。

>不動産取得税の請求がきました。
これは固定資産税や消費税と重複する様で納得できない税金です…

それぞれ性格の異なる税金で、重複しているわけではありません。
・不動産取得税・・・都道府県税 (取得年のみ)
・固定資産税・・・市町村税 (毎年)
・消費税・・・国税 (取得年のみ)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速に回答頂きありがとうございます。
個人資格では損失の計上はできないのは残念です。

お礼日時:2010/08/23 16:18

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q【税金】人が住んでいない家は税金が高いと聞きました。どういうことですか?土地だけだと固定資産

【税金】人が住んでいない家は税金が高いと聞きました。

どういうことですか?

土地だけだと固定資産税が高く、土地に家が建っていたら固定資産税が一気に安くなる。いや、土地だけだと固定資産税が一気に跳ね上がると表現すべきか。

それは分かるんですが、人が住んでいて、その人が死んで空き家になると住んでいたときより税金が高くなると聞いたんですが、固定資産税が上がるということでしょうか?

どれくらい上がるのでしょうか?

そもそも本当に人が住んでいるかいないかで税金が変わるのか教えてください。

Aベストアンサー

空き家の放置は、固定資産税が6倍になります。
根拠は、「空き家対策特別措置法」という法律によります。これは、倒壊や防犯上の問題(不法侵入や放火)を解消したいという目的によります。
但し、行政が所有者に対して建物の修繕や撤去を命じて、それに従わなかった場合に適用されます。

Q放置空き家の状態がひどい場合、固定資産税が従来の六倍になりますが、上がった税金を気にせず払えばそのま

放置空き家の状態がひどい場合、固定資産税が従来の六倍になりますが、上がった税金を気にせず払えばそのままの状態で置いとけるのでしょうか?役所からすぐ何らかの勧告や命令があるのでしょうか?それらの支持を無視しておけばどうなるのでしょうか?家が田舎の旧家でものすごく土地、建物が大きいので、解体するにもお金がかかりすぎて、新しい住宅建てるお金が捻出できないのてす。上記の質問よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

空き家の管理状態が悪くて、倒壊や保安上の危険、衛生的に有害などと行政に判断されると「特定空き家」に指定されます。
指定されると、まず、固定資産税の優遇措置が外されます(固定資産税が数倍(必ず六倍になるわけではない)になります)。
それと平行して、行政から改善(解体するとかリフォームするとかして危険・有害な状態を取り除く)の勧告や命令が発せられ、
従わない場合は罰金刑や行政代執行(所有者に代わって行政が取り壊す)が執行されます。

行政代執行で取り壊した場合は、その費用は所有者に請求されます。
支払わない場合、その請求は「税金」ではありませんが、「税外債権」として「税金」に準じた方法で徴収されるでしょう。
すなわち、預貯金・給与・有価証券、生命保険等の解約(で生じる返戻金)、動産、不動産など資産の差し押さえです。

空き家の解体に補助金を交付している自治体もあるので、役所に相談してみてはいかがでしょうか?

Q再建築不可で底地、不動産取得税と固定資産税は?

23区内で再建築不可の底地を購入しました。
建物の買取は致しません。オーナーチェンジです。
この場合、一般の宅地評価よりも低く評価されるのでしょうか?
また、低く評価されるべき場合、されていない場合の異議申し立ての方法はどのようにするのでしょうか?

Aベストアンサー

再建築されないことが固定資産としてどう評価されるかどうかは自治体の判断かと思いますが、そもそもは住宅として利用されている土地であるから減免されているのであって評価が低くなっているわけではありません。
また建物は建てかえられないとしても何か利用するための土地であり、駐車場などとして利用できるなら利用価値があるとされて通常評価されるかと思います。
「再建築できない」だけでは判断はつけにくいです。
不動産取得税は、現状の固定資産税評価額が使われるでしょうからどうにもならないかと思います。

Q家購入時の税金

家の購入を考えています。ローンを組んでと思っていましたが、親戚が全額貸してくれるとのことです。ただ、現金で購入すると、税金が大変との話を聞いたことがあり心配しております。土地、建物あわさて3000万ほどで考えているのですが、現金で払った場合どの位の税金がかかってくるのでしょうか?

Aベストアンサー

税金が大変、というより「控除されない」といういみですね
ローンを組んでいると、控除が受けられます。
10年間で受ける控除は、年収やローン残高によって違うので一概には言えません。

10数年前なら、税務署の人なんかも、控除の金額気にするよりも利息のほうがトータル高いんだから
現金で買うほうが断然いい、なんて言っていた人もいますが
今はかなりの低金利なローンもあるので、控除受けたほうが得な場合もあるでしょうね。

結局実際に試算しないと意味がないですね。
たとえば10年で浮く税金が2~300万円でも、ローンを30年組んだ時の利息の支払額が1000万円とかなら
現金で払うほうが安くあがるでしょう?
でも控除で浮く金額は、所得、ローン残高、利率、その年度の制度、などで変わりますので。
そしてもちろん、納めた以上の税金は戻ってきませんので。
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/
↑控除のざっくりした説明

3000万を2%35年で借りた場合の返済総額
http://suumo.jp/article/jukatsu/money/check/1889/

親戚に借りる、ということですが「きちんと借用書を」つけて計画して振りこみなどで返却しないと
贈与として見られると、贈与税がかかります。
手渡しで返した、は証拠が残らないのでだめです
きちんと借用書や契約、計画書を交わし、銀行の口座など記録が残る形で返済しないと行けません。

「相場の利息」をつけないと「浮いた利息分」が贈与、みなされ、やはり税金がかかることもありえます。

もう一つは、銀行などの商品なら「団信保険」に加入し
債務者が死亡、それに近いような重度障害になった時は保険でカバーできますが
個人から借りた場合、そのようなことができなければ
家族が返し続けることになりますか?
親戚がじゃあ返さなくていいよー、といったなら、やはり贈与税の対象になると思います。

トータルで、損得をきっちり計算しないと、どちらがお得とは言い切れないです。

あとはその親戚の人の人がらや関係にもよるでしょうね。
住宅資金かしてやったじゃないか、と発言権をいろいろ増されて困るとか
あとあとトラブルになる可能性を考えると
多少費用がかかっても、ビジネスライクにしたほうがいいかなというケースもあるかとは思います
大きなお金ですから、個人間で貸しかりするのはちょっと不安ではあります。

固定資産税、不動産取得税、都市計画税などはどのみちかかってきます。
不動産取得税については、一定の条件下で家を建てる場合は
免除か減額になることが多いです。

税金が大変、というより「控除されない」といういみですね
ローンを組んでいると、控除が受けられます。
10年間で受ける控除は、年収やローン残高によって違うので一概には言えません。

10数年前なら、税務署の人なんかも、控除の金額気にするよりも利息のほうがトータル高いんだから
現金で買うほうが断然いい、なんて言っていた人もいますが
今はかなりの低金利なローンもあるので、控除受けたほうが得な場合もあるでしょうね。

結局実際に試算しないと意味がないですね。
たとえば10年で浮く税金が2~...続きを読む

Q家を売却時に翌3年は税金が免除

家を売却したときに、購入時の価値より下がっていれば、
翌3年は税金が免除されるのですが、
条件が厳しく、新しい住居には住宅ローンで購入しないといけないとの規約があります。

しかし、住宅を保持していて、住宅を買い替えるときに、住宅ローンが組める年齢ということは
ある程度限られてくるかと思います。

つまり、住宅ローンが組めない年齢の人(年金暮らしの人など)は、税金免除の対象外なのですが、
これは仕方ないのでしょうか?

Aベストアンサー

>家を売却したときに、購入時の価値より下がっていれば、
いいえ。
土地はそうですが、建物は年がたてば必ず評価額は下がっていきますから、その減価償却分以上に下がったらということです。
なお、木造住宅の耐用年数は22年です。

>翌3年は税金が免除されるのですが、
いいえ。
免除ではありません。
譲渡にかかる赤字分について3年間は繰越控除でき、その年ごとの合計所得から控除(差し引く)でき、その分税金が安くなるということです。

>条件が厳しく、新しい住居には住宅ローンで購入しないといけないとの規約があります。
いいえ。
ローンを組む、組まない、住宅を新たに購入する、しないにかかわらず、この特例は適用されます。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/16.pdf

>住宅ローンが組めない年齢の人(年金暮らしの人など)は、税金免除の対象外なのですが、これは仕方ないのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報