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消費税増税とか言われてますけど、なぜ消費税なのでしょうか?
他の法人税とか所得税とかではだめなのでしょうか?

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A 回答 (13件中1~10件)

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか?


マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。

本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の2つです。
1.日本経済を没落させるため
2.日本人の富を奪うため
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 あなたのような人は、何税が増税されても、自分に関わる物でなければ、知らん顔。


 
 かかわれば、なぜOO税なのでしょうか?

 大抵の人間はこんなもんだと思います。

 
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所得税は取りやすいからです


しかも一見平等に見える
(本来は所得に対しての生活費に比重が高い貧乏人により冷たい制度です)

私は宇宙関係の日本の予算は全く要らないと思うんですがね
少なくとも洗い直しが必要でしょう

軍事費として自衛隊に予算を割くなら国民の前で議論してから自衛隊にお金をかければいい
宇宙イコール軍事関係だというのが今度のはやぶさ2を見ればよくわかる
(ある地点に衝突体突入=ピンポイント爆撃ですか?)
2代続いた理系総理も『なんだかねえ』です

教えてgooの検索だけでも宇宙、JAXAが奇妙なことがわかります
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取りやすいからってのは十分にある。

日本は特に所得隠しがらくなので、消費税のように脱税がしにくい税制は魅力があります。
また、世界経済がグローバル化しているため他国と税制が極端に異なっていると、納税者に逃げられるので他の国と極端に税制を差別化できないって問題もあります。

もともと日本企業だったところが主たる事務所や生産拠点を海外に移すことが続きましたが、これは人件費が安いから以外に日本では法人税と所得税が高いからって事情もあります。
(税金ってごく一部の高額納税者でかなりの割合を払ってますので、高額納税者に逃げられたら
税収はガタ落ちしますが、高額納税者ってグローバルな商売やっているから、納税先を海外に移しやすいんですよ)

消費税は逆進性が…って議論がありますが、収入がなくとも支出の多い人を「金持ち」というなら消費税が最も金持ちから税金取りやすい方法だと思いますよ。
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身内の無駄遣いが止められないから消費税の値上げしかないでしょう。

無駄遣いを止めようとする人はパフォーマンスだと言われるだけ。公務員の金欲は止められない。庶民を自殺に追い込んだら今まで払った年金掛け金はチャラ。
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法人税や所得税に比して、取りやすいからです。



法人税は諸外国に比較して高く、また
業界の抵抗が強いので上げるのは困難です。

所得税は、もっと抵抗が強いです。
つまり、票が減る可能性が高いのです。

増税をやる前に、やることがあるだろう
と思うのですが、税金の無駄遣い是正や
不公平税制是正は、更に抵抗が強いから
できません。

結局、抵抗はあるものの、一番取り易い
消費税を増税するか、ということに
なるのです。
そこには、税に対する理念などありません。
取り易いから取る。
取り易いからもっと取る。

最近は、政治家ばかりか、マスコミさえ
消費税増税やむなしの論調です。
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1.法人税でない訳


法人税は諸外国と比較して日本は極端に高かったので、現在の実効税率約40%でもかなり下げました。
それでも、まだ高いので日本企業の国際的競争力の足を引っ張っています。
例えば、韓国企業が25%の法人税を払って新しく半導体や液晶パネルの生産・開発にお金を使えるのに対し日本企業は税金に吸い上げられます。
もう一つの理由としては、今のように景気が悪いと法人が赤字になって税金を全く払ってくれないということになります。
今、大部分の中小企業が税金を払っていませんから、共産党や社民党などが中小企業減税などと言っているのは、当の中小企業からも鼻で嗤われているわけです。
この税収の不安定さは、企業の利益だけに課税する日本の税方式にも問題があるわけで、企業が赤字であっても色々な社会インフラから利益を得ているので、外形標準課税という方式を取ればいいという議論もあります。
これは、企業の規模(資本金、売上高、従業員数)などによって、黒字を出していなくても一定の課税をするという方式です。
外国では導入している国もありますが、これを行うには税体系の抜本的見直しが必要で急にはできません。
税金を取る側にしてみれば、景気でジェットコースターのように税収が増減する法人税より消費税は魅力です。

2.所得税でない訳
日本の所得税は、かつて累進性が高く金持ちからは絞れるだけ絞る税制でした。
これも外国と比較して極端だったので、アメリカのレーガン政権下で行われたような税のフラット化によって累進性が修正された経緯があります。
経済学的には金持ちを優遇して、可処分所得の多い奴らに消費させることが景気刺激になるのですが、選挙的には低所得層の方が票になるという事実があります。
よって、日米ともふたたび選挙目当てもあって累進性を進める傾向にありますが、それは経済的には問題含みです。
一方、消費税は逆進性があると言われ、低所得者に相対的に重くなる税だと言われます。
ところが、所得の捕捉率の問題があります。
「クロヨン」とか「トーゴーサン」という言葉があります。
給与所得者・自営業者・農林水産業者の所得捕捉率は「9:6:4」だと言われていましたが「10:5:3」だという説もあります。
すなわち給与所得者は、所得から確実に税金が徴集されるのに、パチンコ屋のオヤジは税金を払わず北の将軍様に金を送っているとか、毎年脱税で話題にあがる業種はご存知のとおりです。
じゃああああ、所得隠しができない税で払ってもらったらいいじゃないか!というのが消費税なのです。

逆進性も諸外国では修正されています。
食品については、レストランで食べるものと家庭に持ち帰って調理するもの、パンとキャビアみたいな区分による複数税率があります。
また住宅の購入についても免税措置があります。

どうですか?面白いでしょ。
こういうことを正直に言えばいいのに、政治家は選挙のために言わないのです。
私たちは勉強しなくてはいけません、奴らにだまされないように。
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> 消費税増税とか言われてますけど、なぜ消費税なのでしょうか?



要するに、高齢者から税金を取りたいわけです。

高齢者は現在、日本の金融資産の大部分を所有しています。大体ですが、70歳以上で1/4、60歳以上で55%~60%を所有し、住宅などの非金融資産も同じようになっています。しかしながら、年金や介護などの高齢者福祉に毎年約20兆円以上が投入されています。
しかも、一世帯当たりでみた場合、高齢者の金融資産は横ばいか増加し続けているという実態があります。

したがって、現役世代ではなく高齢者層に一定の負担をさせる必要があるため、法人税・所得税ではなく、消費税が望ましいということになります。
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クーラーをつけづに我慢している人がいれば、億単位で退職金を取る人がいる。

補助金も低所者には何の恩恵もない。更に低所得者ほど重税になる消費税と言う爆弾が落とされる。納税出来ない人間は自殺をしろと言わんばかり。格差が付けば景気が回復したと言う省と、その愛犬、民主党と自民党。
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生産した物資をそのままみんなにばら撒く。

このほうが人道的ではないか。税務のしていることは獣、野獣行為だ。
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