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前期の費用収益の誤りを訂正するため前期損益修正a/cを用いた場合、申告時(別表四の加算・減算)に調整する必要があるでしょうか?100万円を超える多額なので気になってしまいました。
どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

再び#2の者です。



少し詳しく説明してみます。

仮に前期損益修正が、売掛金計上もれとして書いてみます。

前期決算書利益  5,000,000円
売掛金計上もれ  1,000,000円
(しかしながら、翌期決算書上で、前期損益修正として収益計上)
前期の本来の正しい決算書利益
 5,000,000円+1,000,000円=6,000,000円

当期決算書利益  4,000,000円
内、前期損益修正 1,000,000円
当期の本来の正しい決算書利益
 4,000,000円-1,000,000円=3,000,000円

従って、このままであれば、前期の益金に計上すべき1,000,000円について計上されていないことになりますので、修正申告により申告加算して、益金の額に算入します。(遡って決算書の訂正はできませんので申告書上での調整になる訳です。)

逆に当期については、本来当期の益金でないもの1,000,000円が収益として含まれてしまっている為、それを申告書上で減算して調整する事になります。
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この回答へのお礼

再び有難うございました。
実際に自ら修正するとなると、納付税額が発生した場合には延滞税などがかかってくるのですよね・・・。

お礼日時:2003/08/13 13:19

前期損益修正a/cは、当期の益金又は損金ではありませんので、申告書の上で減算又は加算しなければなりません。



本来ならば、遡って前期について修正申告又は更正の請求をしなければなりませんが、その辺のところはどうなっているのでしょうか。

金額が少なければ、当期の収益費用にしてしまって、申告書上で加算減算しないという方法(もちろん正しい方法ではありません)もあるかと思いますが、100万円を超えるとなれば、やはり厳密に処理すべきのような気がします。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2003/08/13 13:17

前期損益修正a/cが、会社計算で損益計算書に影響していて、正しい期間損益が計算されていれば、別表四での調整は必要有りません。



損益計算書に影響していない場合は、別表四で調整して、正しい期間損益を計算する必要があります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2003/08/13 13:16

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Aベストアンサー

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早速ですが、前期に計上した経費が重複していたことに申告後、気が付いたので今期に前期損益修正益を使って処理しました。
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                      (       )  50,000

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Aベストアンサー

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未払金 1,050,000 / 前期損益修正益 1,050,000

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別表5当期の増で未払金 △50,000

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その場合の当期の処理としてお答えします。


■当期

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逆に、会計上で何の処理もしない場合、前期の留保金額は別表五に残り続けます。

・会計

特別利益の計上

・税務

特別利益計上漏れ認容(減・留)


そうしますと、当期の税務上の利益は、
会計上の特別利益から減算分を控除した金額となり、ゼロとなります。

税務上では前期に特別利益を計上しているから、
当期は計上しなくていいですよ(減算)ということですね。

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その後に会計上の利益を計上した場合、当該金額は減算されますので、税務上の利益は発生しません。

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7月決算の小さな有限会社です。税理士は、頼んでいません。
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書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損金経理をした道府県民税及び市町村民税」欄に納付した県民税および市民税を記入
別表5-1の「未納道府県民税」の当期減欄に納付した県民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-1の「未納市町村民税」の当期減欄に納付した市民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-2に法人税、県民税、市民税、事業税の納付状況を記入(詳細は省略させていただきます)

といったようなところです。

税務署で見てもらうか、お近くの税理士会の無料相談所で見てもらうかするとよいと思います。

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別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損...続きを読む

Q修正申告後の別表4の書き方

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私の書いたことが全く理解できないようですね。

>これは修正申告で586,188円が加算されているので、5月に提出する申告書ではその分を減算しているということでしょうか?
すでに書いたように、決算で今期の益金でないものを益(御社の処理では「雑収入586,188円」)に立てているから減算するのです。修正申告は間違いを是正しているだけです。修正申告で是正(加算)しているものをさらに今期の決算でも加算していますから、税務上は二重に加算していることになるので、そのうちのひとつを減算して適正額にするということです。仮に修正申告で加算したのみで今期の決算では受け入れない(「固定資産/雑収入」の仕訳を起こさない)場合には、修正翌期の減算は行わず、減価償却超過額は会社の決算とは別に申告書別表5(1)で引き続き管理することになります。

ここまで書いても理解できないとすると、税務調整はあなたの理解力を超えているのだと思います。会計の専門学校などで会計と法人税の関係をきちんと勉強することをお勧めします。


>またこの減価償却超過額認容586,188円は繰延税金資産とはどのように関わってくるのでしょうか?
今期の決算で「固定資産/雑収入」の仕訳を行ったことにより、企業会計と税務との差は解消されているので、税効果はありません。仮にこの仕訳を起こさなかった場合には、上にも書いたように会社の決算とずれ(将来減算一時差異)が生じますから、繰延税金資産を計上することになります。一時差異は通常別表5(1)に個別に計上されますが、御社の場合には前期末の減価償却超過額は今期末にはなくなっていますから、この一時差異はないということです。

これについても、もし理解できないなら、税効果会計制度そのものを一から勉強する必要があるでしょう。


質問やその後の補足を読んでいると、どうも会計や税務についての知識がないまま仕事をしているように思われます。もしそうなら、余計なことは考えず、当面は上司の指示通りに処理すべきです。「思うて学ばざればすなわち危うし」です。その間にきちんと勉強して、遅くとも来年の決算までには理解を伴った処理ができるようにすればいいでしょう。

私の書いたことが全く理解できないようですね。

>これは修正申告で586,188円が加算されているので、5月に提出する申告書ではその分を減算しているということでしょうか?
すでに書いたように、決算で今期の益金でないものを益(御社の処理では「雑収入586,188円」)に立てているから減算するのです。修正申告は間違いを是正しているだけです。修正申告で是正(加算)しているものをさらに今期の決算でも加算していますから、税務上は二重に加算していることになるので、そのうちのひとつを減算して適正額にする...続きを読む

Q延滞金と延滞税の違い

延滞金、延滞税はともに、税金の納付が遅れたときに本税とは別に課される金額のことだと思っていたのですが、「延滞金」「延滞税」の言葉の厳密な違い、使い分けについてよくわかりません。
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Aベストアンサー

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Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
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また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
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すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

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しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q修正法人税等の別表上の取扱い

9月決算の会社で、今年の6月に税務調査を受け2年前の申告所得漏れにより追徴課税されました。

その際、法人税、消費税、地方税にそれぞれ本税、加算税、延滞税が課されすべて租税公課として処理しております。

当然別表4で加算調整しなければならないのですが、どこに載せたら良いのでしょうか?また、別表5-2はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

税理士に依頼されてないのですか?顧問に確認していただくのが一番早いし確実だと思いますが・・。
細かい前提がわからないので、一般的な部分で回答します。

まず、2年前の申告書が修正・または更正決定されていると思います。

法人税・道府県民税・市町村民税については、2年前の別表五(一)の「未納法人税・道府県民税・市町村民税」および別表五(二)の「期末現在未納税額」欄が修正されているはずです。納付した期に租税公課計上されたのであれば、その期は別表五(二)の「損金経理による納付」欄に記入し、別表四の「損金算入法人税・道府県民税・市町村民税」欄でそれぞれ加算することとなります。

消費税については過年度の修正時に別表五(一)上、当期の増減「減」の欄に「未払消費税」という項目で修正納付額が表示されているはずです。そのため、納付時に租税公課など損金で計上した場合は、当期の増減「増」の欄に記入するとともに、別表四上で「未払消費税過小戻入」等の項目で加算(留保)することとなります。なお、租税公課計上した場合には一応、別表五(二)上の「損金算入のもの」欄の「期首現在未納税額」「損金経理による納付」欄に記載すべきかと思います。

事業税については、2年前の修正額について、1年前の申告書上で「未払事業税」の計上を行い、更正されているかどうかがポイントです。(基本的には行っているはずですが・・)
行っている場合、別表五(一)の「期首現在利益積立金額」欄、「未払事業税」項目にマイナスで納付額が残っているはずです。納付時に「増」欄に同額記入し、別表四で「未払事業税認定損戻入」項目で加算(留保)することとなります。この場合、別表五(二)では「期首現在未納税額」欄に同額記載されていることとなるため、損金経理による納付欄に同額記入します。
万一行ってない場合は、別表五(二)「当期発生税額」欄、「損金経理による納付」欄に同額記入し、加算されないこととなります。が、通常は無いと思います。
事業税については原則的には納付時の損金となるのですが、修正申告の場合翌期に未払事業税の認定損を計上することが認められているため、この様な処理になります。

延滞税・加算税については別表五(二)「損金府算入のもの」、「当期発生」・「損金経理による納付」欄に記入し、別表四「損金算入付帯税等」欄で加算(社外流出)されることとなります。

税理士に依頼されてないのですか?顧問に確認していただくのが一番早いし確実だと思いますが・・。
細かい前提がわからないので、一般的な部分で回答します。

まず、2年前の申告書が修正・または更正決定されていると思います。

法人税・道府県民税・市町村民税については、2年前の別表五(一)の「未納法人税・道府県民税・市町村民税」および別表五(二)の「期末現在未納税額」欄が修正されているはずです。納付した期に租税公課計上されたのであれば、その期は別表五(二)の「損金経理による納付」...続きを読む

Q和解金の仕分処理について

今般、ある係争案件につき、取下を前提とした和解金を支出することとなりました。
この和解金は、経理上、どの勘定科目で処理したらよろしいのでしょうか?
また、税務上の損金算入、不算入については、いかがでしょうか?

Aベストアンサー

損金計上できます。裁判所の御墨付きがなくても、かまいません。口答合意でもかまいませんが、税務上も証拠能力が非常に低くなるので、必ず、書面を作りましょう。

法人税法基本通達2-2-13を再掲、要約しますと、

「業務を行うことで、他の者に与えた損害の賠償額は、決算で計上して、損金算入することができる。」

すなわち、

まず、 1.「業務に関連して」与えた損害であること。

次に、 2.「損害」が発生していること。(でっちあげの損害ではいけない。)

そして、3.「賠償する金額」を経費として計上すること。

更に、 4.書いてはいないが、次の決算日までに借金してでも支払うこと。
     (払う意思がないとみなされたら、税務否認される可能性があります。)

以上が、損金で落とすための条件です。

「合意書」は、「損害」が実際に発生したことを明文化し、証拠として残すためにも必要です。当然ながら、原本は2部作り、1部は大切に保管しましょう。
「合意書」では、「業務に関連して」与えた損害であることがわかるような表現を含めるようにしましょう。
また、「合意書」では、賠償額の支払方法、支払期日等を明示し、確かに支払うことが予定されていると読み取れるように作成しましょう。

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法人税法基本通達2-2-13を再掲、要約しますと、

「業務を行うことで、他の者に与えた損害の賠償額は、決算で計上して、損金算入することができる。」

すなわち、

まず、 1.「業務に関連して」与えた損害であること。

次に、 2.「損害」が発生していること。(でっちあげの損害ではいけない。)

そして、3.「賠償する金額」を...続きを読む


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