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金利についておしえてください。
(1)現在、円高より、政府と日銀が介入とありますが、具体的にどうすることなのでしょうか?
どう効果あるのでしょうか?
また、市場はなぜ日銀介入とか首相が代わるとか政治に絡むと、日経平均や金利に影響でるのでしょうか?
具体的にどのような仕組みなのか教えてください。
(2)長期に借入するときなど銀行金利は、国債10年もの金利を参考にするみたいですが、どういうことか仕組みを教えてください。

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A 回答 (2件)

(1)


以前は日本の輸出業のために為替市場介入というかたちで、国が大量のドルを買って円を売る円安介入を行っていました。しかし為替市場は以前にも増し肥大化しおまけにドル円相場だけを見ていればよい時代は20年ほど前に終わっており、ほとんどが目先の円安誘導にしかならないため、ほとんど無意味化しているのが現状です。過去の為替介入を繰り返した結果現在では30兆ほどの大量の含み損を抱え1円の円高で1兆の損が出るという状況です。
この状況で数年の効力のある円安介入をしようとすれば数年で無駄になる事を考慮した上で60兆ぐらいの資金が必要になるでしょう。
60兆円あれば日本の町工場、大学、大企業などで共同し宇宙エレベーターを2兆円ほどで一台造って、残りの58兆円で日本国民が格安宇宙旅行を楽しむとう一大事業の方がよっぽど有意義であると思いますが。

という状況なうえ現状での円安介入などは、目先のドル安やユーロ安を喜んでいる欧米諸国から政治的な猛反発にあう事も覚悟しなくてはならないでしょう。

現状でできる事は、お札の増刷というところへ行き着きます。これは現在米国やEUもかなりのペースで行っている事です。その為日本がこれを行ったとしても欧米勢も批判もしにくく、加えて内政干渉にも近いため、この事で海外からの批判がでることもほとんどないでしょう。日本でも取れる手段の一つです。

が~しかし、現状このような政策は大多数の日本国民が反対するため不可能に近い状況です。多くのマスコミ人が、日本国民が、これに待ったを掛けますし、現状の政府もそれに足並みを揃えています。仮に政府がこの政策へと転換したとしてもその政府は長くは政権を維持できないでしょう。なぜかというとこれを行うという事は国債の大量発行と公共事業拡大を意味するからです。
現在、景気が良くないため銀行を始め金融機関は、資金の貸して不足、投資先不足の状態にあります。その状況下でお金を増やしたとしても、増えた分だけ金融機関にその資金が滞留してしまう事になります。これを誰かが借りて資金を市場に流し出さなくてはいけません。
この状況下それが出来るのは唯一政府だけです。政府が国債発行を行い、それによって得た大量の資金を使って何らかの将来に向けた事業を大々的に行い、そしてその事が市中に資金を流しす役割を果たすということです。

さて、現状のマスコミの政治感覚、国民の理解、の中で国債の大量発行と公共事情の拡大などを誰が許すでしょうか。これがこの国の将来の繁栄に繋がる政策であれど、これに賛成する日本国民は少数であるうえ、それを批判的にしか解説できないマスコミが大多数であるというのが現状でしょう。マスコミは誤った公共事業悪性説をさんざん拡散させてきてしまっていますから、マスコミのメンツとして引っ込みがつかないというのが実態でしょう。



(2)
長期金利とは市場で国債が売買された結果です。例えば、10年後100万円を受け取れる権利書が国債だとして、これを90万円で売り出したとして(市場で売買されるオークションです)、値上がりし91万円となれば長期金利は下落した事になります。逆に値下がりして89万円となれば長期金利は上昇した事になります。91万円が100万円ということは単純計算で9%利率となり、89万円が100万円ということは12%の利率という事です。
危機的な状況においても国債は株券よりも社債よりも最も最後に紙になる債権です。国債が売られるのは、景気経済が良くなり国債よりも株式などの魅力が上がり国債が売られ株式へ資金が流れている時か、経済危機の最後の最後の危機的な状況になったかのどちらかです(後者は現実にはお金の価値がなくなって債権売買なんてしてる状況じゃなくなるのでありえない話ですが)。
つまり景気が良くなったり加熱していれば国債よりも株式を中心とした民間の債権に資金が流れている事を意味し、結果的に国債の長期金利が政策金利や銀行の利率に大きな影響を与える事になるのです。
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定説はないので,あしからず。



(1)円高対策としては円売りドル買い介入します。その意味は市場が必要としているよりも多くドルを買い,円を売るということです。
円を売るにはどこからか円資金を調達しなければなりません。日本では財務省が外為特別会計による短期国債発行でこれをまかない,日銀に指示して外為取引会社に取引注文を出します。ドル買いした後どうなるかも同じで,買ったドル資金はそのままにできないので,いずれ日本国政府保有の米国債になります。
これにより,他の条件が同じとしたときの短期的な傾向ですが,債券価格として,円債は供給過剰で値下がりし,ドル債は需要増で値上がりします。金利に直すと,円金利があがり,ドル金利が下がるということと同値です。

上の話の要点は,「円売り介入すれば円金利は高くなる」のであってその逆ではないと言うことです。

異説があるのは,日銀がジャブジャブ資金供給すれば,国債が供給過剰になっても金利上昇は起こらないという話です。実際,日銀の人の通常時の日常業務は金利の安定ですから。しかしこれを無制限にすると信用が崩壊するので,通貨の番人である日銀当局は抵抗します。で,政府との調整が頻繁に行われます。

実際に介入はここ7年ほど行われていないはずです。一つの原因は日本だけが単独介入しても効果が薄いからで,米欧と協調介入しないと日本政府単独だと市場参加者のカモにされるだけなのですが,今米欧とも自国通貨安を放置している状態です。今後はどうなるのでしょうね。

債券価格と金利の同値関係については自分で勉強して下さい。
練習問題:額面100円の残存期間1年の債券が99円の時の金利と98円の時の金利を求めなさい。


(2)これは規制金利時代の話で,現在では直結していません。銀行は独自に長期貸出金利を定めています。債券価格をもとにした長期金利との差が広がったことが問題視されていることは新聞などでも報じられています。(キャンペーン金利なんかで新規優良顧客を優遇する原資に回しているのと,残りは昔のような「薄利巨額総預金・総貸付残高」でもうけるのでなく,自己資本規制をクリアできるよう預金残高は減らしながら利ざやをあつく稼いで不況下でも儲かるようにしていると言えます。)
ただ,債券価格は将来の予想短期金利により決定される面があり,債券価格から計算される金利が低くなれば,たとえ債券発行で資金を調達していなくても,将来も低利で資金調達できると予想していることになり,結果として,長期貸出金利も低くなる傾向があります。

(1)にもどりますが,政治がカラムと云々ですが,予想が立てにくい要因だからというのが無難な答でしょうか。株とか為替とかは将来を予想して取引しているので,その時点でわかっていることは織り込んでいますが,予想していなかった何かがありそうとなると,話が違うからです。景気対策・目標国債発行量など首相が替わると変化するかもしれないですからね。
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